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日本図書館協会の見解・意見・ご要望
図書館職場は雇用形態が多様化しており、「日本の図書館2010」によると、公立図書館の専任職員は全体の33.6%であるのに対して、非正規といわれる非常勤職員、臨時職員、委託・派遣等あわせて66.4%を占めている。いまや、図書館現場は非正規といわれる職員によって担われているといっても過言ではない。公立学校の図書館にも同様の傾向が見られる。非正規といわれる人々は、たとえ図書館員として有能であっても、有期雇用であるため、資料収集や利用に携わった経験が蓄積、継承される保障がなく、職員が代わるとまた新たな経験でのサービスにとどまり、深化が図れない。また、非正規職員は賃金レベルも正規職員と比較すると低く、その他の労働条件も十分とはいえない。そういう中では、たとえ長く働き続けたいと思っても、それを支える労働条件が整っていない。 このような労働環境の改善策として、公共サービス基本法が制定され、また公契約条例(法)の制定が始まっている。日本図書館協会も昨年「図書館事業の公契約基準・試案」を提起した。これの普及が差し迫った課題である。同時に日本図書館協会は並行して資質向上の取組を続けている。2001年にスタートしたステップアップ研修がそれであり、また昨年度からは、主に非正規職員を対象にした研修もスタートさせた。 このような待遇改善策と資質向上の取組を報告し、その一層の進展を図るものである。 なお、今回の東日本大震災の影響で、図書館職場においても非正規職員の勤務時間の短縮、解雇など、深刻な事態も生じている。これらについても合わせて報告したい。
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