公共図書館部は、公共図書館の問題について研究調査し、その発展を図ること を目的とし、活動しています。
公共図書館部会規程(2021.8.19改正）
活動部会通則規程(2021.9.30改正）
役員選出の申合せ及び選出サイクル
日本図書館協会は年号表記の西暦原則を確認しました。部会の文書等の表記は西暦（和暦）で対応いたします。
公共図書館部会通信アーカイブ No1,No2,No3,No4 ,No.5,No.6 ,臨時,No.7,No.8,No.9,No.10,
№11,№12,№13,№14,№15,№16
2023（令和5）年度
2023（令和5）年度 部会総会（書面決議）
議決権行使期間：2023年5月24日（水）17：00～2023年6月9日（金）16：00
（この期間を過ぎての決議は無効です）
議案書はこちらです。
議決権行使入力フォーム・議決権行使書（FAX・Mail用）はこちらです。
2023（令和5）年度 第2回幹事会
日時：2023年5月19日（金）14時～
議案書はこちら（準備中）です。幹事会記録はこちら（準備中）です。
2023（令和5）年度 第1回幹事会（書面決議）
議案書はこちら（準備中）です。書面決議(議決権行使)の結果はこちら（準備中）です。
2022（令和4）年度
２０２２(令和4）年度全国公共図書館研究集会について
2022(令和4)年度 サービス部門 総合経営部門について(2022.10.7）～
開催方法 インターネットによる配信
配信 2022年10月27日(木)～2022年11月23日(水・祝)
再配信 2022年12月22日(木)～2023年1月31日(火) )まで
YouTube による動画配信
研究主題は「図書館におけるＤＸの可能性」
主管：福井県立図書館
研究報告は次のとおりです。
児童青少年部門は、隔年開催で2023年度開催予定です。
今後の開催予定は、次のとおりです。(2023.3.29)
なお、2月28日開催の幹事会で、開催予定の地区を決定しています。
開催予定地区はこちらをごらんください。また開催の留意点を作成しました。こちらをご覧ください。
2022（令和4）年度 第4回幹事会
日時：2023年2月28日（火）14時～
議案書はこちらです。幹事会記録はこちらです。
なお、全国公共図書館研究集会の開催にあたっての留意点(案)では、実行委員会を組織しない開催を行った例もあるため、「実行委員会」を「実行委員会等」として提案しました。
図書館の図書の購入等について、緊急アンケートを行いました。
都道府県立図書館をつうじて、市区町村立図書館に依頼しました。
なお、今年度の実績でご回答をお願いいたします。
対象：人口30万人以上の自治体（政令指定都市・東京23区を含む）
期限：2023年2月28日(火）17時まで
回答用紙（エクセル形式） こちらからもダウンロードできます。
調査結果はこちらです。
２０２２(令和４）年度 緊急議案について
議案書はこちらです。書面決議(議決権行使)の結果はこちらです。
２０２２(令和４）年度 第3回幹事会について
議案書はこちらです。書面決議の結果はこちらです。
部会事業計画案及び予算案を提出するにあたり、議決権行使で提出してよいか確認いたしました。
２０２２(令和４）年度 部会総会について(重要）
議決権行使(書面決議）は2022年6月9日(木）午後4時で終了いたしました。
たくさんのご協力ありがとうございました。
なお、それ以降の事務局受信等は、参考として取り扱いますのでご了承ください。
議案書はこちらです。
書面決議(議決権行使)の結果はこちらです。
２０２２(令和4）年度第2回幹事会について
議案書はこちらです。議決の結果はこちらです。記録はこちらです。
２０２２(令和４）年度 第１回幹事会について
議案書はこちらです。書面決議(議決権行使)の結果はこちらです。
２０２１(令和３）年度 第４回幹事会について
議案書はこちらです。記録はこちらです。
２０２１(令和３）年度 全国公共図書館研究集会について
・サービス部門 総合・経営部門研究集会(主管：福岡県立図書館）
開催日：2021年11月25日(木）～2021年12月9日(木）
YouTubeによる動画配信 研究主題：「デジタルアーカイブの構築と活用法」
研究報告はこちらです。
・児童青少年部門 研究集会 (主管：岩手県立図書館）
開催日：2021年11月25日(木）～2021年12月9日(木）
YouTubeによる動画配信 研究主題：「新しい生活様式の下での児童サービスの在り方」
研究報告はこちらです。
２０２１(令和３）年度 部会総会について
議案はこちらです。書面決議は 6月9日(水）16：00で終了しました。 書面決議等の結果はこちらです。意見・質問は部会通信№11で回答を含め掲載いたします。
２０２１(令和３）年度 第３回幹事会について
議案書はこちらです。書面決議等の結果はこちらです。記録はこちらです。
２０２１(令和３）年度 第1・2回幹事会について
第1回議案書はこちらです。第2回議案書はこちらです。書面決議の結果はこちらです。
２０２０（令和２）年度第2回幹事会について
第2回幹事会記録はこのとおりです。
第2回幹事会議案は次のとおりです。
その１ 幹事会議事次第から資料11まで
その２ 資料12「図書館関係の権利制限規定の見直し (デジタル・ネットワーク対応）に関する報告書」
その３ 資料13 授業目的公衆送信補償金制度の概要
その４ 資料14 全国図書館大会・全国公共図書館研究集会 開催予定一覧(2021から2026年度）
その５ 資料15 公共図書館部会規程（2021年4月1日改正施行予定：2021年2月26日理事会議案）
出欠確認票及び委任・書面決議書
その６ その他案件（2020年度予算流用予定について、2021年度提案予定の部会規程改正について）
２０２０(令和２）年度 新型コロナウイルス感染症下の図書館活動について （都道府県対象調査）
１ 趣旨
本来であれば2018年度に実施した「自治体の総合計画等における図書館政策の位置づけにつ いて」（アンケート）の成果を継承し、公立図書館の振興及び資料費の充実を目指して、ア ンケートを行う計画であった。しかし、今年に入って発生した新型コロナウイルス感染症の 状況を考慮すると、この感染症に対する各図書館の対応を把握し、今後の運営に活かすこと がより重要と考えられる。そのため、当初の計画を変更して次のようにアンケートを実施す る。
２ 実施方法 都道府県立図書館の新型コロナウイルス感染症への対応を把握するため、メールで調査票を 配布し、FAX又はメールにて回答を回収する。集約後の調査結果は公共図書館部会ホームペ ージや部会通信で公表する。 ３ 質問内容 １） 新型コロナウイルス感染症により新たに行った対応 ２） 新型コロナウイルス感染症感染者が発生した場合のマニュアル作成の有無 ３） 新型コロナウイルス感染症対応で2021年度予算要求上検討した事項 ４） その他（自由記載）
４ 実施対象 都道府県立図書館
５ 実施スケジュール： 2020年12月24日（木） 調査内容確定・調査用紙配布（メールによる） 2021年２月12日（金） 調査用紙回答期限 2021年2月～ 3月 調査集計作業 2021年4月 調査結果公表（ＨＰによる）
６ 調査用紙はこちら
２０２０(令和２）年度 全国公共図書館研究集会について
・サービス・総合部門 研究集会 （主管：大阪府立中央図書館）
配信期間：2021（令和3）年1月15日（金）10：00～2021（令和3）年1月31日（日）17:00
視聴方法：YouTube配信
研究主題：「図書館とバリアフリー －あらゆる人に開かれた図書館とは－」 研究報告：こちらから
２０２０（令和２）年度部会総会及び第1回幹事会について
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、部会総会を、書面決議で開催いたします。 委任状は出さないでください。
部会総会 部会総会議案は、こちらです。 部会総会書面決議は、こちらからです。（書面決議は終了いたしました） 部会総会書面決議の結果は、こちらです。 第1回幹事会 第1回幹事会議案は、こちらです。 第1回幹事会書面決議結果は、こちらです。 すべての議案は承認されました。
２０１９(平成31・令和元）年度
第２回幹事会を開催
２月２６日（水）午後、第２回幹事会が開催され、来年度事業計画及び予算案が審議された。 また、今年度行なわれた事業結果及び決算見込みにつき、部会事務局から報告があった。
第２回幹事会記録 は、こちらです。 第２回幹事会資料は、 こちらです。(資料9以降は省略）
「自治体の総合計画等における図書館政策の位置付け及び資料費・事業費の確保について」（アンケート）２０１８年版結果
部会では 標題のアンケートを、昨年１０月より全国の各自治体の中央図書館に対し実施し、このほど回答内容をまとめましたので、報告いたします。回答のあった１１８４自治体のうち、まちづくりや地域振興に役立つ目的で事業を行っていると答えた図書館は５４３自治体あり、回答館の４６％。 集計結果は こちら です。 図書館のまちづくり事業事例集は、こちら です。 質問3 １０％以上の資料費増の要因（関東甲信越静岡抽出）は こちら です。 質問4 資料費の資金確保（関東甲信越静岡抽出）は、こちら です。 質問4－2建設及び改修時資金確保（関東甲信越静岡抽出）は、こちら です。 今後の図書館設置予定は掲載を見合わせました。 アンケートの内容は、こちらです。
全国公共図書館研究集会について
・児童・青少年部門 研究集会
開催日：２０１９年１１月２８日（木）・１１月２９日（金）
会場：島根県民会館〈松江市殿町１５８）
研究主題：『子どもとともに読書のよろこびを分かち合おう』
研究報告 こちらから
・サービス部門 総合・経営部門研究集会
開催日：２０１９年１２月１２日（木）・１２月１３日（金）
会場：千葉市生涯学習センターホール （千葉市中央区弁天３丁目７番７号）
研究主題：『レファレンスサービスを活性化するために』
研究報告こちらから
図書の長期延滞に関する状況調査
2018年3月24日から同年4月末日にかけて行った調査の結果を報告いたします。 大変遅くなって申し訳ありません。 対象：人口15万人以上の２２９の自治体の図書館 回答館169館（回答率73.8％） 調査結果 問1～問7は こちら です。 問8は こちら です。 調査用紙は こちら です。
部会総会及び第1回幹事会開催
部会総会 日時：２０１９年６月１４日（金） 午前１１時１５分～１２時４５分 会場 ：日本図書館協会２F研修室 部会総会議事次第は、こちらです。 部会総会記録は、こちらです。 第1回幹事会 日時：２０１９年６月１４日（金）午前10時～11時 会場：日本図書館協会５F５０４会議室 幹事会議事次第は、こちらです。 部会第１回幹事会記録は、こちらです。
２０１８（平成３０）年度
第２回幹事会が開催
２月２８日（火）午後、第２回幹事会が開催され、来年度事業計画及び予算案が審議された。 また、今年度行なわれた事業結果及び決算見込みにつき、部会事務局から報告があった。
第２回幹事会記録 は、こちらです。 第２回幹事会資料は、 こちらです。
公共図書館部会総会開催
２０１８年６月１５日、総会が開催、平成２９年度事業報告、 決算報告及び平成３０年度事業計画、予算が提案どおり承認。平成３０年度役員選出が行なわれ 、個人会員選出幹事に千葉県立西部 図書館長髙橋正名氏が選出。 総会には、１６２７人（委任状1577含む）が出席し、総会成立要件の構成員の 過半数の出席があった。 総会の次第及び議案はこちらです。 総会記録は、こちら です。
２０１７（平成２９）年度
第２回幹事会開催
２０１８年２月１３日（火）開催。来年度事業計画及び予算案が審議。今年度行なわれた事業結果及び決算見込みにつき、部会事務局から報告があった。 部会が行う調査活動についても来年度実施が決定。また、長期延滞についての調査を人口15万以上の区市町村及び都道府県で行うことも決定。 長期延滞調査案(修正後実施いたします。） 第２回幹事会記録 は、こちらです。 第２回幹事会資料は、 こちらです。
２０１７（平成２９）年度
公共図書館部会総会開催
２０１７年６月１６日開催。平成２８年度事業報告、 決算報告及び平成２９年度事業計画、予算が提案どおり承認。 平成２９年度～３０年度役員選出が行なわれ 、部会長には群馬県立 図書館長中山勝文氏が選出。 総会には、１６６０人（委任状1610含む）が出席し、総会成立要件の構成員の 過半数の出席があった。 総会の次第及び議案はこちらです。
２０１６（平成２８）年度
第２回幹事会開催
２０１７年２月２１日（火）開催 第２会幹事会記録 は、コチラです。 第２回幹事会資料は、 コチラです。
「自治体総合計画等における図書館政策の位置づけについて」アンケート結果
公共図書館部会では「自治体総合計画等における図書館政策の位置づけ」についてアンケートを、昨年８月より全国の各自治体の中央図書館に対し実施したが、このほど回答内容をまとめましたので、下記のとおり公開します。 回答のあった1,049自治体のうち、まちづくりや地域振興に役立つ目的で事業を行っていると答えた図書館は、497自治体あり、事業として597事業の回答があった。
アンケート集計結果 （事業区分） 事業例（北日本） 事業例（関東） 事業例（東海・北陸） 事業例（近畿） 事業例（中国・四国） 事業例（九州） アンケート内容
２０１６（平成２８）年度公共図書館部会総会について
・総会次第及び総会資料（部分）は、こちら です。 ・総会記録は、 こちら です。
全国公共図書館研究集会
（2012（平成２４）年度～２０１８（平成３０）年度）
２０１８（平成３０）年度「サービス部門 総合・経営部門」報告書はこちら です。
テーマ:「超高齢社会の中で図書館の果たすべき役割とは」
開催日：２０１８（平成３０）年１１月２９日（木）・１１月３０日（金）
会場：石川県立美術館（石川県金沢市出羽町２－１）
２０１７（平成２９）年度
「児童青少年部門」報告書はこちらです。 「サービス部門 総合・経営部門」報告書は、こちらです。
２０１６（平成２８）年度 報告書はこちらです。
２０１５（平成２７）年度
「児童青少年部門」報告はこちらです。 「サービス部門 総合・経営部門」報告は、こちらです。
２０１４（平成２６）年度 報告書本文
２０１３（平成２５) 年度 報告書本文
２０１２（平成２４）年度 報告書本文