令和6(2024)年能登半島地震及び同年4月17日に愛媛・高知で発生した地震について
 この度、亡くなられた方々のご冥福をお祈りいたします。
また、それぞれの地震で被災された皆様に心よりお見舞い申し上げ、一日も早く平穏な日々に戻る事をご祈念申し上げます。
日本図書館協会及び図書館災害対策委員会も微力ではありますが、支援を模索し、対応してまいります。
被災情報並びにお困り事がありましたら、メールにてご一報いただければ幸いです。
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書店・図書館等関係者における対話の場


○「書店・図書館等の連携による読書活動の推進について~書店・図書館等関係者における対話のまとめ~」を取り纏めました。

 「書店・図書館等関係者における対話の場」の議論で得られた現状や課題に関する共通認識や連携方策を取り纏めました。書店・図書館等関係者と共有することにより、関係者間の共通理解を深める一助となり、一層の連携促進に資することを願っています。

書店・図書館等の連携による読書活動の推進について~書店・図書館等関係者における対話のまとめ~

書店・図書館等関係者における対話の場について

1.開催趣旨
 全ての国民があらゆる機会と場所において書籍に触れ、読書を行うことができるよう、文化拠点としての書店等の振興、子供の読書活動、文化活動の推進等につながる取組を支援するとともに、著者、出版社、書店と図書館との共存・共栄による新たな価値創造を推進することが必要である。これを踏まえ、以下のとおり対話の場を開催し、関係者の連携促進を図る。

2.対話の場の構成員
・著者関係団体
・書店関係団体、出版関係団体
・図書館関係団体
・自治体関係
構成員は別紙のとおりとする。必要に応じて、別紙以外の関係者にも協力を求めることができる。

3.主な論点例
・現状と課題に関する共通認識
(書店と図書館に関わる論点(書店の減少要因や図書館の貸出等の新刊書籍売上への影響、図書館による資料購入等)の現状等について共通理解を図るとともに、共存・共栄に向けた課題を整理)
・書店・図書館等との連携のあり方
・優良事例の収集・普及の進め方
・対話の場を基にした継続的な課題検討の枠組み
・上記を踏まえた書店と図書館の共存・共栄のためのガイドライン( 「図書館の設置及び運営上の望ましい基準」等)のあり方
・その他

4.公開の取扱い
議事を公開する(原則として議事概要を公開)。

5.その他
会議の庶務は、一般財団法人出版文化産業振興財団、公益社団法人日本図書館協会、文部科学省総合教育政策局地域学習推進課において処理する。
※必要に応じて文化庁も参画する。

○書店・図書館等関係者における対話の場構成員(敬称略・五十音順)
淺野 隆夫 (札幌市役所まちづくり政策局 政策企画部プロジェクト
担当部長・札幌市中央図書館調整担当部長)
井之上健浩(株式会社久美堂代表取締役社長)
今村 翔吾(日本文藝家協会会員、作家)
植村 八潮(公益社団法人日本図書館協会常務理事、
専修大学文学部ジャーナリズム学科教授)
大場 博幸(日本大学文理学部教育学科教授)
岡部 幸祐(公益社団法人日本図書館協会専務理事兼事務局長)
私市 憲敬(株式会社新潮社文化事業部・社長室部長)
曽木 聡子(公益社団法人日本図書館協会常務理事兼総務部長、
前浦安市立図書館長)
髙井 和紀 (全国都道府県教育長協議会第2部会委員・
青森県立図書館副館長)
髙島 瑞雄(株式会社高島書房代表取締役社長)
成瀬 雅人(株式会社原書房代表取締役社長)
春山 正実(全国市町村教育委員会連合会事務局次長)
松木 修一(一般財団法人出版文化産業振興財団専務理事)
吉本 馨(全国公共図書館協議会、大阪府立中央図書館長)

第1回(2023年10月3日開催)

日時:2023年10月3日(火)14時~16時 Web会議

1.会議資料等(一般財団法人 出版文化産業振興財団のサイト)

2.議事要旨
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