東日本大震災への当面の対応


1 当面の取組み

(1) 図書館の被災状況の情報収集と伝達
・被災情報の収集
・収集した情報をメールマガジン、ホームページ、「図書館雑誌」等を活用して伝える。
・情報の収集と相互提供について、関係機関、団体と連携する。
・政府に情報を伝える。

(2) 義援金の募集
図書館の復旧、復興のための寄付金を募る。
・「図書館雑誌」4月号に振込用紙を同封し、募金を訴える。
・図書館関係の集会等、あらゆる機会を捉えて義援金を訴える。
・会員のほか、関係団体に協力を依頼する。

(3) 被災地の図書館への支援
被災地の人たちに資料、情報を提供するために、図書館の連携協力網を活用して支援するなど、各図書館での創意工夫を求める。その事例等を紹介する。

(4) 政府や、自治体等図書館の設立母体に、困難な時期にこそ資料、情報を提供する必要があることを訴え、図書館機能が発揮できるよう迅速な対応を要請する。子どもたちや人々の癒し、困難な生活を強いられている人たちへの適切な資料、情報提供ができるよう、態勢と予算措置を求める。

(5) ICTを活用して、被災地への資料、情報提供ができるよう関係者、関係団体に要請し、合意形成に努めるとともに、政府に特段の措置をするよう要求する。

(6) 被災者の会員に対して、会費の免除を行う
会費規程第6条[特別の事情のある者に対しては理事会の議決を経て会費を減免することができる。]にもとづき、被災した会員に2011年度会費を免除する措置を採る。
[実施の詳細は別途連絡]

(7) 担当常務理事を置く。


2 政府、自治体等図書館の設立母体に対する働きかけ

(1) 政府は、被災地の公共図書館、大学図書館、学校図書館、専門図書館等の被災状況を調査し、公表すること。
救援、支援、復旧、復興のための基礎的なデータとなるものであり、図書館の利用実態に照らした状況把握が欠かせない。

(2) 被災地にこそ図書館サービスを旺盛に実施すること。
被災地においてはとりわけ多面的で正確な情報は欠かせない。図書館はそれを果たす役割、機能をもっている。子どもたちに生きる力を与えるための読書の保障、安否情報などを伝える新聞、当面する生活や仕事に必要な資料の提供は図書館の業務である。避難生活を送っている人たちに、図書館専門職員と図書館資料によるサービスこそ必要である。
軽微な被害に止まった図書館に対して、例えば「節電」を理由とした休館はすべきか、慎重な検討をすべきである。
政府にはそれを支援する施策を求める。

(3) 政府に、図書館の復旧、復興のための特別な施策を要求する。
被災地の図書館は必ずしも整備されているわけではない。被災地は図書館設置率(全国平均74.1%)、設置市町村の人口割合(全国平均96.5%)を下回る県(青森、宮城、秋田、山形、福島、栃木、千葉、長野)が多い。
これらの県の図書館復興は自治体まかせにせず、政府として特別な支援をすべきである。

(4) 各地の図書館が被災地の図書館からの資料要求に対して、公衆送信を活用して提供できるよう政府に特例的な措置を要請する。