令和6(2024)年能登半島地震及び同年4月17日に愛媛・高知で発生した地震について
 この度、地震により亡くなられた方々のご冥福をお祈りいたします。
また、それぞれの地震で被災された皆様に心よりお見舞い申し上げ、一日も早く平穏な日々に戻る事をご祈念申し上げます。
日本図書館協会及び図書館災害対策委員会も微力ではありますが、支援を模索し、対応してまいります。
被災情報並びにお困り事がありましたら、メールにてご一報いただければ幸いです。
saigai★jla.or.jp
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JLAメールマガジンバックナンバー

2018/08/10

第903号

===================================================<2018/6/27発信>
  JLAメールマガジン 第903号
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 編集発行:公益社団法人 日本図書館協会
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▼目次▼
 ■図書館界ニュース
■集会等のお知らせ
■求人情報
 ■JLAからのお知らせ
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◆図書館界ニュース
○公立社会教育施設の所管WG、論点整理を報告
 6月21日の中央教育審議会生涯学習分科会では「公立社会教育施設の所管の
 在り方等に関するワーキンググループの論点整理」が報告された。「1 教
 育委員会で所管していることについて」の項では、“政治的中立性、継続性
 ・安定性の観点から社会教育行政の推進体制により、国民が自己の充実と生
 活の向上を図り、豊かな人生を送ることに貢献した”が、“学習の成果を個
 人の生活や地域での活動、職業等に生かす「生涯学習社会」の実現が求めら
 れている”、“子供たちが未来社会を切り拓くために必要な資質・能力とは
 何かを学校と社会が共有し連携して進める「社会に開かれた教育課程」、
 「地域学校協働活動」が重要となっている”などを挙げ、“教育振興基本計
 画、総合的な教育政策、総合教育会議の積極的な活用を図りつつも「社会教
 育に関する事務は今後とも教育委員会が所管することを基本とすべき」と述
 べている。続く「2 社会教育施設に求められる役割」の項では、指定管理
 者制度導入など「柔軟な取組」、少子化による人口減、高齢化などの社会の
 変化などを挙げて、図書館については、「社会に開かれた教育課程」実現に
 向けた学校との連携、地域課題解決、地域の情報拠点としての運営充実が望
 まれる、としている。「3 所管に関する特例を設ける」の項では、これに
 より図書館は様々な分野の情報拠点としての機能を発揮しやすくなる、複合
 化が65%に及んでいる図書館としては新たな取組が進められる、など述べて
 いる。さらに「4 社会教育の一層の振興」では、首長部局も社会教育振興
 の一翼を担うこととなることから国においても関係省庁間での連携を一層強
 化することを求めている。「論点整理」の図書館に言及した部分について、
 その現状や現場での方針等に照らした検討が必要となる。

○文部科学省、2016年度図書館費決算の中間報告を発表
 文部科学省は6月21日「平成29年度地方教育費調査・中間報告」を発表した。
 大学、短期大学を除く公立学校と都道府県および市区町村教育委員会が調査
 対象の教育費の2016会計年度決算内容である。地方教育費総額は16兆542億
 円で、前年度0.9%減で、3年ぶりの減少となった。その財源をみると国庫補
 助金が4%、地方債が7.7%減となっている。社会教育費は1兆6046億円で3年
 連続の減少となっている。1993年度をピークとする新館建設の土地・建築費
 支出に伴う債務の償還時期が修了しつつあることが起因とのことである。
 図書館費については2797億円で3年連続の減少である。その財源別内訳では、
 国庫補助金49億7454万円、都道府県支出金294億4188万円はそれぞれ前年度
 より増となっているが、市区町村支出金2311億53万円、地方債137億4212万
 円はそれぞれ減少している。その支出項目内訳は、消費的支出2063億4080万
 円は前年度より増額となっているが、うち人件費949億8638万円は減額となっ
 ている。資本的支出523億2369万円、土地・建築費294億2295万円、債務償還
 費210億1726万円のいずれも減額である。
 なおこれらの数値には長部局所管の図書館は調査対象外になっており、含ま
 れていないが、知事部局の生涯学習関連費は合わせて調査をしており、2016
 年度は総額1822億9225万円で前年度を14.7%上回っている。
 本調査は1949年度から毎年行われているが、日本図書館協会「現代の図書館」
 vol.55 no.4(2017.12)には2015年度までの図書館費の内容、推移をまとめ
 掲載している。
 http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/30/06/1406091.htm

〇国立国会図書館、全国書誌データの提供およびWeb NDL Authoritiesに関す
 るアンケート実施
 国立国会図書館では、サービス改善の参考とするため、全国書誌データの提
 供およびWeb NDL Authorities(国立国会図書館典拠データ検索・提供サー
 ビス)に関するアンケートを、次のとおり実施する。以下のアンケートペー
 ジより、それぞれ回答が可能。
 【実施期間】
 2018年6月25日(月)~2018年11月16日(金)
 【アンケートページ】
 ・国立国会図書館が作成する書誌データ(全国書誌データ)の提供に関する
  アンケート
  http://www.ndl.go.jp/jp/data/data_service/index.html
 ・Web NDL Authorities(国立国会図書館典拠データ検索・提供サービス)
  アンケート
 http://www.ndl.go.jp/jp/data/data_service/ndla.html
 問合せ先:国立国会図書館 収集書誌部 収集・書誌調整課
     (E-mail: bib-dl★ndl.go.jp)
 
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◆集会等のお知らせ
○新発田市立中央図書館開館二周年記念講演会「図書館と市民協働」
 日時:2018年7月9日(月)14:00~16:00
 会場:イクネスしばた(中央図書館)1階多目的室1
 講師:北村志麻氏(図書館パートナーズ 代表)
 定員:100名(先着順、定員になり次第締切)
 参加費:無料
 申込方法:7月3日(火)までに新発田市立中央図書館サービスデスクまた
  は電話にてお申込ください。
 問合先:新発田市立中央図書館 TEL:0254-22-2418
 
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◆求人情報
○国立大学法人大阪大学 非常勤職員の公募:1名
 応募締切日:平成30年7月6日(金)

○駒場学園高等学校図書館 有期雇用職員 募集:1名
 応募締切日:平成30年7月10日(火)

○大垣市立図書館 臨時職員募集について:2名
 応募締切日:平成30年7月13日(金)

○津山市 育児休業代替任期付職員(司書)の募集について:3名程度
 応募締切日:平成30年7月31日(火)

○平成30年度 鳥取県職員採用試験:1名程度
 応募締切日:平成30年8月13日(月)

○静岡産業大学 正規職員募集(図書・メディア):1名
 応募締切日:平成30年8月31日(金)

 求人情報の詳しいことは下記でご覧ください。
 http://www.jla.or.jp/tabid/334/Default.aspx

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◆JLAからのお知らせ
○頒布協力本(他団体発行)
 開かれた図書館とは アメリカ公立図書館と開架制 川崎良孝著 京都図書
 館情報学研究会 2018.6 A5判 279p 定価5000円(税別)
ISBN978-4-8204-1800-9
 http://www.jla.or.jp/publications/tabid/87/pdid/p11-0000000500/Default.aspx

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■登録アドレスの変更・解除はかならずご連絡ください。mailmaga★jla.or.jp 

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