令和6(2024)年能登半島地震及び同年4月17日に愛媛・高知で発生した地震について
 この度、地震により亡くなられた方々のご冥福をお祈りいたします。
また、それぞれの地震で被災された皆様に心よりお見舞い申し上げ、一日も早く平穏な日々に戻る事をご祈念申し上げます。
日本図書館協会及び図書館災害対策委員会も微力ではありますが、支援を模索し、対応してまいります。
被災情報並びにお困り事がありましたら、メールにてご一報いただければ幸いです。
saigai★jla.or.jp
(★を半角@に換えてください。)








JLAメールマガジンバックナンバー

2018/04/17

第891号

===================================================<2018/3/28発信>
  JLAメールマガジン 第891号
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 編集発行:公益社団法人 日本図書館協会
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  JLAメールマガジンのバックナンバー
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▼目次▼
 ■図書館界ニュース
■集会等のお知らせ
 ■求人情報
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◆図書館界ニュース
○『日本目録規則2018年版予備版』公表
 日本図書館協会目録委員会は、本日3月28日、『日本目録規則2018年版予備
 版』ページを開設し、公表を開始した。各章ごとにPDFファイルで提供してい
 る。また、従来の「NCR2018(仮称)」ページを「日本目録規則(NCR)2018
 年版関連情報」と名称変更して更新した。
 目録委員会HP:
 http://www.jla.or.jp/committees/mokuroku/tabid/184/Default.aspx
 日本目録規則2018年版予備版:
 http://www.jla.or.jp/committees/mokuroku/ncr2018/tabid/718/Default.aspx
 日本目録規則(NCR)2018年版関連情報:
 http://www.jla.or.jp/committees/mokuroku/tabid/643/Default.aspx

○大学図書館の資料費が減額に-文部科学省調査
 文部科学省は3月23日『平成29年度学術情報基盤実態調査』を公表、その概
 要について「新着情報メール配信サービス」で明らかにしている。大学図書
 館については、資料費減額を主なポイントのひとつに挙げている。2016年度
 資料費決算額が719億円と前年度から27億円3.6%減少、“2013年度以降の増
 加傾向から減少に転じた”と述べている。その内訳は、“紙媒体の資料(図
 書と雑誌の合計)に係る経費は302億円、前年度より38億円11.1%減少。電
 子媒体の資料(電子ジャーナルと電子書籍の合計)に係る経費は315億円で
 10億円3.2%増加した”とのことである。うち電子ジャーナルの係る経費は
 302億円で「紙媒体」と同額で、8億円2.6%の増である。図書館で閲覧可能
 なタイトル数は国外電子ジャーナル388万タイトル、国内電子ジャーナル47
 万タイトル。
 電子ジャーナル経費の増額理由については価格上昇によるとしているが、
 「大学等におけるジャーナル環境の整備と我が国のジャーナル発信力強化
 の在り方について」(ジャーナル問題に関する検討会報告 2014.8)で指
 摘した商業出版社に依存している体制、利用者(研究者)と購入者(図書
 館等)が異なることに生じるモラルハザードなどを挙げて説明をしている。
 なお図書館運営費(人件費等を含む)875億円で49億円5.9%増である。
 http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa01/jouhoukiban/kekka/k_detail/1402574.htm

○「人口減少時代の社会教育の振興方策」の検討事項
 本メールマガジン888号(3月7日配信)で既報。中教審生涯学習分科会は3月
 2日、文部科学大臣から「人口減少時代の新しい地域づくりに向けた社会教
 育の振興方策について」の諮問を受けたが、3月15日に開催された会議では
 検討すべき事項がまとめられた。諮問のなかで図書館については、「近年、
 公民館、図書館、博物館等には、従来の役割に加え、地域活性化・まちづく
 りの拠点、地域の防災拠点などとしてのより幅広い役割も期待されるように
 なっています。…特に過疎化や高齢化が進行する地域においては、社会教育
 施設の利用者に占める高齢者の割合が高くなるとともに、医療ニーズの増加
 等に対応した高齢者福祉施設の整備も求められることから、今後これらの施
 設の複合化が進むことなども予想されます。このように、公民館、図書館、
 博物館等において様々な地域課題により的確に対応した取組を行うためには、
 これらの施設を含む社会教育行政部局とまちづくり関係部局、福祉・健康関
 係部局、産業振興関係部局、教育機関、企業、NPO法人等の多様な主体と
 の連携を強化することが欠かせない状況となっていることにも留意しつつ、
 これからの時代に求められる公民館、図書館、博物館等の役割と、それを実
 現するために必要な方策について、その施設としての所管の在り方も含め、
 検討する必要があります。」と理由を挙げている。これを受けた「検討すべ
 き事項」として“地域の最も身近な学習拠点であるべき、公民館、図書館、
 博物館等の社会境域施設が抱えている現状や課題についてどう考えるか”
 “図書館についてはビジネス支援や地域の知の拠点といた側面が重視される
 ようになっているが、今後果たすべき役割についてどう考えるか”“多様な
 手法による資金調達の活用促進等、民間の力を活用した社会教育施設の運営
 として、どのようなことが考えられるか”などを挙げている。
 http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo2/siryou/__icsFiles/afieldfile/2018/03/23/1402576_3.pdf

○ジェトロ・ビジネスライブラリー(東京)閉館、図書館に資料を寄贈
 国際ビジネスの専門図書館ジェトロ・ビジネスライブラリーが2月末日をもっ
 て閉館した(https://www.jetro.go.jp/lib/)。
 閉館にあたり国内外のビジネスに関する和書及び洋書を処分する。同ライブ
 ラリーでは、これら貴重な資料の活用を願い、下記要領で、関心のある図書
 館に資料リストを送付し、資料を寄贈する。
 <図書リスト>(分類別。希望の分類も併せて知らせること)
 1-1:和図書         1-2:洋図書
 2-1:統計(和)日本     2-2:統計(和)日本以外(世界、各国)
 2-3:統計(洋)日本     2-4:統計(洋)世界
 2-5:統計(洋)アジア/中東 2-6:統計(洋)欧州
 2-7:統計(洋)北米     2-8:統計(洋)中南米/アフリカ/オセアニア
 3-1:参考図書(和・洋)   *注)和=日本語、洋=日本語以外の言語
 <連絡方法>
 (1)メールの件名は以下のとおりとし、( )内に貴図書館名を記載
  【寄贈希望】ジェトロ・ビジネスライブラリー宛( ・・・図書館名・・・)
 (2)寄贈希望の連絡は、4月13日(金)までにメールにて。折り返し同ライブ
   ラリーより希望の分類の資料リストを送付する。
   宛先アドレス:j-lib★jetro.go.jp
 (3)資料リストを確認し寄贈を希望する資料を特定の上、リストをご返送する。
   締切は 5月25日(金)。なお、寄贈にあたっての送料は受取人負担。
  (希望が重複した場合は、最初にご希望の連絡をした図書館を優先)
 (4)問合・連絡先:ジェトロ・ビジネスライブラリー寄贈担当:
   j-lib★jetro.go.jp

○町田市「さるびあ図書館の存続を求める請願」が市議会で採択
 既報(第672号 2月7日配信)、「まちだ未来の会」(代表・園田碩哉氏)
 が署名を呼びかけた「町田市立さるびあ図書館の存続を求める請願」は、3
 月20日の市議会文教社会常任委員会で審議、賛成多数で採択された後、23日
 本会議で委員長報告が行われ、表決の結果、全会一致で採択された。同会か
 ら次のようなメッセージが寄せられた。
 「皆様に協力をお願いしていた“町田市立さるびあ図書館の存続を求める請
 願”は、3月13日、市議会事務局に7,532筆の署名を提出し、その後198筆の
 追加があり、最終的には7,730筆の請願署名が集まりました。さるびあ図書
 館がいかに地域に大切にされているかがよく理解できました。また、多摩地
 域の市町村、23区はもとより、北は北海道から南は沖縄まで、全国各地から
 多くの署名が届けられました。図書館をこよなく愛する個人・団体が加入し
 ている図書館友の会全国連絡会(図友連)を始め、日本図書館協会、図書館
 問題研究会、近隣の図書館関係団体・個人の連帯の力を実感した次第です。
 皆様から寄せられた力強いご支援に感謝申し上げます。町田市の行政は、議
 会の動向を無視して、着々と廃止に向けた準備を進めています。昨年の9月
 議会で請願が採択された鶴川図書館、12月議会で採択された市民文学館も同
 様ですが、“存続を求める請願”が採択されたからといって、存続が決まる
 という訳ではないのです。図書館の集約(廃止)は、市民にとって到底許容
 できるものではありません。図書館については、今年度、施設再編案の検討・
 決定を行うことになっており、何としても「集約」(廃止)を阻止しなけれ
 ばなりません。これからも闘いは続きます。皆様のより一層のご支援をお願
 いする次第です。」

○練馬図書館のあゆみ、刊行
 練馬区立練馬図書館はこのほど『練馬区立図書館黎明期のあゆみ-地域住民・
 文庫連絡会と共に』を刊行した。1955年地域文庫誕生、1962年図書館開館以
 降の練馬区の図書館の歩みをまとめたものである。当時の関係者へのインタ
 ビューや座談会、関係記事などが収録されている。「現代の図書館」誌掲載
 記事の転載のほか、資料室で保存していた8ミリ映画『茶の間に本を』のシ
 ナリオ(1966年)の提供など、日本図書館協会も協力した。

○発売前の近刊情報活用に関するパンフレット発行
 日本出版インフラセンターと文字・活字文化推進機構は、3月23日、パンフ
 レット「国立国会図書館とJPOが連携 2018年度に発売前の近刊情報を使え
 るようになります」を発行し公開した。全国書誌情報の利活用に関する勉強
 会の答申にもとづき、同作業部会で作成したもの。
 パンフレット:http://www.jpo.or.jp/topics/data/20160615a_jpoinfo.pdf
 全国書誌の利活用に関する勉強会・実務者会議:
 http://www.mojikatsuji.or.jp/shoshijyouhou.html

○図書の長期延滞への対応状況調査について
 一部新聞報道(讀賣新聞2018年1月17日、日経新聞2018年2月5日)で、いく
 つかの図書館で長期延滞者による返却のめどが立たないなどで督促を断念し
 たことが取り上げられています。
 日本図書館協会公共図書館部会では、道府県立図書館、東京都特別区立図書
 館、人口15万人以上の市町村立図書館の約230館を対象にそれぞれの図書館
 の状況調査を行っています。該当の図書館には現在調査票をお送りしていま
 す(3月24日より送付開始。回答締切は4月25日)。年度末及び年度初めの忙
 しい時期で申し訳ありませんが、ご協力をお願いいたします。
 問合せ先:公共図書館部会事務局 担当:鈴木 電話:03-3523-0811   
             
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◆集会等のお知らせ
○ナンシー・F・コット教授(ハーバード大学)の講演会
 主催:図書館員のキャリア研究フォーラム
 日時:2018年4月5日(木)19:20~21:00(受付開始19:00)
 会場:東京大学工学部 工2号館図書室
 テーマ:「図書館とジェンダー(ハーバード大学の女性史コレクション)」
 講師:Nancy.F.cott(ナンシー F. コット)氏(Jonathan _trumbull
  Professor of American History, Harvard University)
 通訳:松本真紀子氏
 定員:50名
 参加費:1000円(学生500円)
 申込方法:氏名、所属、メールアドレスを明記し下記事務局まで。
 申込・問合先:フォーラム事務局(日本女性学習財団内)
 E-mail:jawe★nifty.com

○日本図書館研究会情報組織化研究グループ2018年4月月例研究会
 日時:2018年4月28日(土)14:30~17:00
 会場:大阪学院大学 2号館地下1階04教室
 発表者:和中幹雄氏(大阪学院大学)
 テーマ:FRBRからLRMへ:書誌情報に関わる新たな概念モデルについて
 事前申込不要
 問合せ先:info_at_josoken.digick.jp 詳細HP:http://josoken.digick.jp/

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◆求人情報
○IPU・環太平洋大学 図書館司書募集:若干名
 応募締切日:平成30年3月31日(土)

○昭和館 図書情報部図書係 司書募集:1名
 応募締切日:平成30年4月7日(土)

○日本赤十字看護大学図書館 臨時職員募集:1名
 応募締切日:平成30年4月10日(火)

○京都大学大学院法学研究科 事務補佐員(時間雇用職員)募集:1名
 応募締切日:平成30年4月13日(金)

○公益財団法人日本近代文学館 資料整理スタッフ募集:1名
 応募締切日:平成30年4月24日(火)

 求人情報の詳しいことは下記でご覧ください。
 http://www.jla.or.jp/tabid/334/Default.aspx
       
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■登録アドレスの変更・解除はかならずご連絡ください。mailmaga★jla.or.jp 

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