令和6(2024)年能登半島地震及び同年4月17日に愛媛・高知で発生した地震について
 この度、地震により亡くなられた方々のご冥福をお祈りいたします。
また、それぞれの地震で被災された皆様に心よりお見舞い申し上げ、一日も早く平穏な日々に戻る事をご祈念申し上げます。
日本図書館協会及び図書館災害対策委員会も微力ではありますが、支援を模索し、対応してまいります。
被災情報並びにお困り事がありましたら、メールにてご一報いただければ幸いです。
saigai★jla.or.jp
(★を半角@に換えてください。)








JLAメールマガジンバックナンバー

2017/12/14

第877号

===================================================<2017/12/13発信>
  JLAメールマガジン 第877号
=====================================================================
 編集発行:公益社団法人 日本図書館協会
  Copyright,2017 Japan Library Association  無断転載転送を禁じます 
  JLAホームページアドレス http://www.jla.or.jp/
  JLAメールマガジンのバックナンバー
   http://www.jla.or.jp/tabid/262/Default.aspx
=====================================================================
▼目次▼
 ■図書館界ニュース
 ■集会等のお知らせ
 ■求人情報
----------------------------------------------------------------------
◆図書館界ニュース
○代議員選挙の立候補等の届け出期間の延長について(公示)
 2017年度施行公益社団法人日本図書館協会代議員選挙の立候補等の受付状況
 は、12月11日現在、選挙区により代議員定数に満たない状況です。
 このため、公示で12月11日(月)までとしておりました代議員選挙立候補・
 推薦等の受付期間を、12月19日(火)午後5時まで延長いたします。
  代議員選挙立候補・推薦の延長後の届出受付締切り日時
  2017年12月19日(火)午後5時(FAX・メール)
  郵便は12月19日(火)午後5時まで日本図書館協会必着
  (上記日時までに届いたものを有効とします。郵送の場合は投函時に電話
   等で日本図書館協会へ連絡をお願いいたします。消印有効ではありませ
   んので、ご注意ください。)どの方法の場合も、届いたかどうかの確認
   をお願いいたします。
 担当:(公社)日本図書館協会選挙管理委員会
 104-0033東京都中央区新川1-11-14 Tel.03-3523-0811 Fax.03-3523-0841
  E-mail:somu@jla.or.jp
 http://www.jla.or.jp/committees/tabid/392/Default.aspx

○2015年度の図書館費決算額、前年度を下回る。文部科学省「地方教育費調査」
 発表
 文部科学省は12月6日、「平成28年度地方教育費調査」を発表、平成27年度
 (2015会計年度)の確定値を公表した。自治体が2015年度に支出した教育費
 の決算額を明らかにした報告書で、1949会計年度から続いている。2015会計
 年度の中間報告は6月22日に発表、速報値を明らかにしたが、本メールマガ
 ジン854号(6月28日配信)で図書館経費(人件費等を含む)について「ここ
 数年減額が続いていたところ2014年度は久しぶりに前年度を上回った。しか
 し再び下回ったこととなり、今後の動向が懸念される。」と前年度を下回っ
 たことを伝えたが、2,837億4,231万9千円と、12億1,617万8千円の減額が確
 定した。文部科学省は概要説明のなかで、地方教育費総額16兆1,968億円で
 2年連続して増加したが、社会教育費は3年ぶりに減少に転じた、その要因と
 して債務償還費(過去の借入金の元利償還等に要する経費)の大幅な減少にあ
 る、「1993年度をピークとする大規模な土地・建築費支出に伴う債務の償還
 時期が終了しつつあることに起因すると考えられる」と述べている。
 図書館費は1999会計年度の3,601億円をピークに減少傾向にあるが、土地・
 建築費や債務償還費を除く経常費も同様で、その5割以上を占めていた人件
 費は977億円、43%と過去最低の人件費率となった。
 学校図書館の図書費等を含む全学校(幼・小・中・高・特別支援・中等・専
 修・各種・高等専門)の図書購入費は188億円で26億円の増となっている。
 なお、日本図書館協会資料室では、1949会計年度以降2015会計年度までの図
 書館費についてのデータをまとめる作業を行っている。
 http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/NewList.do?tid=000001011660

○自治体「窓口業務」をトップランナー方式の対象に
 12月1日に開催された経済財政諮問会議は、自治体の「窓口業務」の経費に
 ついて、地方交付税のトップランナー方式を2019年度に導入することを視野
 に入れて検討することを確認した。財界、研究者など4人の民間議員から
 「地方行財政改革の推進に向けて」と題する提案のなかで、窓口業務の民間
 委託が指定都市80%、中核市68.8%、市26.7%、町村4.3%で導入されてい
 るデータなども明らかにして「“窓口業務”をトップランナー方式の対象と
 することを明確にし、導入に向けた工程を明確にすべき」と提起した。野田
 総務相は、これに応えて窓口業務の民間委託の実施率は17.3%であることを
 明らかにし、「民間委託のための標準委託仕様書を年度内完成させ、平成30
 年度から全国展開(平成32年までに416団体実施を目標)」「窓口業務に地
 方独立行政法人を活用できるよう、法律改正(平成30年4月施行)」など述べ
 た。
 総務省は2015年8月の通知「地方行政サービス改革に関する留意事項」のな
 かで、指定管理者制度推進とともに、自治体の窓口業務の見直しを提起し、
 マイナンバーカードやコンビニの活用などを求めている。「地方行政サービ
 ス改革の取組状況等」調査では、「総合窓口」の設置なども問うている。
 専ら各種証明書の交付や手続きなど、市役所、町役場などが行う行政的な業
 務であるが、住民にとっては権利、義務の基礎に関わる「窓口業務」である。
 それが民間委託を基本とする執行となれば、図書館等のサービス業務のあり
 方に影響をもたらす。既にカウンター業務を委託している図書館が多くなっ
 ているもと、図書館業務の委託化を懸念する意見も出されている。
 http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2017/1201/agenda.html

○国立国会図書館 平成29年度利用者アンケートの結果を公表
 国立国会図書館では、平成29年7月から8月にかけて、利用者アンケートを実
 施した。今年度は、東京本館、関西館および国際子ども図書館の来館利用者
 を対象としたアンケートに加え、東京本館の議会官庁資料室、新聞資料室、
 憲政資料室および音楽・映像資料室の来室者を対象としたアンケートを行い、
 その結果を同館ホームページに掲載した。
 平成29年度来館利用者アンケート結果:
 http://www.ndl.go.jp/jp/aboutus/enquete/enquete2017_01.html

○富岡町図書館(福島県)への震災関係図書の寄贈と装備支援
 震災・防災関係図書約1,400冊が<大震災>出版対策本部から富岡町図書館
 へ寄贈され、12月7日に贈呈式が富岡町文化交流センターで行われた。寄贈
 図書は、<大震災>出版対策本部が東日本大震災後に出版社の協力によって
 収集し、「本の力」展で巡回展示していたもの。寄贈は日本図書館協会が仲
 介し、富岡町への送付に先立って東日本大震災対策委員会のボランティアが
 請求記号付与とブックコーティングを行った。コーティング作業は、11月13
 日~21日のうち4日間、日本出版クラブ会館で行われ、延べ34人(実人数14人)
 が参加した。参加者は、池田明日香、泉昌江、一色正人、沖田彩花、尾崎か
 代、児玉史子、小山俊子、笹川美季、宍戸伴久、西村彩枝子、蓑田明子、宮
 原みゆき、矢崎省三、吉田光美。
 富岡町図書館は、現在も東京電力福島第一原発事故の影響により休館中だが、
 2018(平成30)年4月の再開館に向けて、施設や資料の整備等の準備を行って
 いる。
                 *
 なお、富岡町では東日本大震災及び原子力災害からの復旧・復興等により増
 加する業務に対応するため、「図書館司書」を含む平成30年度職員の採用試
 験「資格職員・任期付職員」が行われる。受付期間は平成29年12月20日(水)
 迄(郵送は18日迄の消印有効)。
 http://www.tomioka-town.jp/living/cat/2017/11/003716.html

○日本医学図書館協会「ヘルスサイエンス情報専門員」の申請受付
 NPO法人日本医学図書館協会では、「認定資格ヘルスサイエンス情報専門員」
 第29回申請を下記の期間受け付ける。
 受付期間:2018年1月1日(月)~31日(水)
 詳細HP http://jmla.umin.jp/nintei/
 問合先:NPO法人日本医学図書館協会中央事務局
 101-0051 東京都千代田区神田神保町1-10 和田ビル3階
 TEL03-5577-4509 FAX03-5577-4510 E-Mail:jmlajimu★sirius.ocn.ne.jp

---------------------------------------------------------------------
◆集会等のお知らせ
○「なぜ進まない?!多文化サービス:はじめの一歩を踏み出すために-
 『多文化サービス実態調査2015報告書』を通して-」
 主催:日本図書館協会 企画・担当:多文化サービス委員会
 後援:大阪公共図書館協会
 日時:2018年1月20日(土)13:30~17:00
 会場:大阪市立生涯学習センター難波市民学習センター研修室
 対象:多文化サービスに関心がある図書館、図書館職員の方
 定員:50名
 資料代:200円
 申込・問合先:日本図書館協会多文化サービス委員会事務局・細川
  (TEL:03-3523-0812  E-mail:tabunka★jla.or.jp)
 HP:http://www.jla.or.jp/committees/tabunka/tabid/202/Default.aspx

○図書館問題研究会第44回研究集会in瀬戸内
 主催:図書館問題研究会理論研究部
 日時:2018年2月12日(月)13:30~2月13日(火)12:00
 会場:瀬戸内市民図書館もみわ広場(岡山県瀬戸内市)
 テーマ:住民とともに、つくり、育てる図書館とは
 内容:研究発表及び講演「瀬戸内市民図書館ができるまで~もちより・みつ
  け・わけあう広場をめざして~」嶋田学氏、12日11:00から 瀬戸内市民図
  書館もみわ広場の見学もあわせて開催
 参加費:無料 ※1日のみ参加可能  懇親会費(12日夜):5,400円 
 研究発表申込締切:2018年1月9日(火)
 参加申込締切:2018年1月19日(金)
 詳細HP:http://tomonken.sakura.ne.jp/tomonken/
 問合先:E-mail:44kenkyu★gmail.com FAX:03-3222-5034(図問研事務所)

○行政が一体となって市民の 「読む」 を支える
 主催:図書館問題研究会・兵庫支部 共催:同・大阪支部
 日時:2018年2月19日(月)14:00~17:00
 会場:神戸市立婦人会館4階たんぽぽ
 内容:連続公開講座・司書力アップ第5回
 講師:山畑幸子氏(明石市政策室本のまちづくり担当係長)
 参加費(資料費,会場費):200円 ※図書館問題研究会会員は無料
 申込方法:氏名,所属を明記のうえ以下メールアドレスにお申込ください。
 問合先:E-mail hyo-tmk★shisho.jp (図書館問題研究会・兵庫支部)

---------------------------------------------------------------------
◆求人情報
○早稲田大学 図書館運営委託業務 管理者募集(契約社員):1名
 応募締切日:平成29年12月15日(金)

○名古屋大学 文系総務課図書グループ 事務補佐員の募集:1名
 応募締切日:平成29年12月18日(月)

○東京工業大学附属図書館 事務職員(期間雇用)募集:1名
 応募締切日:平成29年12月22日(金)

○福岡県筑紫郡那珂川町 図書館職員募集:1名
 応募締切日:平成29年12月22日(金)

○武蔵野市立 ひと まち 情報創造館 武蔵野プレイス 嘱託職員募集:若干名
 応募締切日:平成29年12月25日(月)

○東京福祉大学 図書館パート職員(池袋・王子キャンパス):各1名
 応募締切日:平成30年1月9日(火)

○公益社団法人 日本看護協会 図書館アルバイト募集:1名
 応募締切日:平成30年1月12日(金)

○松蔭中学校・高等学校図書館 学校図書館司書(非常勤職員):1名
 応募締切日:平成30年1月31日(水)

○青山学院中等部 パートタイム職員(図書室勤務)募集要項:1名
 応募締切日:平成30年2月15日(木)

 求人情報の詳しいことは下記でご覧ください。
 http://www.jla.or.jp/tabid/334/Default.aspx

============================================================no.877END=
■登録アドレスの変更・解除はかならずご連絡ください。mailmaga★jla.or.jp 

一覧

トップに戻る
公益社団法人日本図書館協会
〒104-0033 東京都中央区新川1-11-14
TEL:03-3523-0811 FAX:03-3523-0841