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著作権に関する情報

図書館等公衆送信サービスに関する関係者協議会

審議状況
〈全体会〉
  2021年10月28日(木) 図書館等公衆送信サービスに関する関係者協議会(第1回)
  ※3月1日 議事録公開

〈分科会〉
  2022年1月19日(水) 第1回ガイドライン分科会
  2022年2月21日(月) 第2回ガイドライン分科会
  2022年4月11日(月) 第3回ガイドライン分科会
  2022年6月8日(水) 第4回ガイドライン分科会
  2022年7月11日(月) 第5回ガイドライン分科会

  2022年2月9日(水) 第1回補償金分科会
  2022年4月4日(月) 第2回補償金分科会
  2022年6月3日(金) 第3回補償金分科会
  2022年7月15日(金) 第4回補償金分科会

  2022年2月10日(木) 第1回特定図書館等分科会
  2022年3月14日(月) 第2回特定図書館等分科会

  2022年4月28日(木) 第1回事務処理等スキーム分科会
  2022年6月20日(月) 第2回事務処理等スキーム分科会


関係資料
図書館等公衆送信サービスに関する関係者協議会(第1回)議事概要(2022.3.1掲載)

動向等
・図書館等公衆送信サービスに関する関係者協議会、第2回事務処理等スキーム分科会開催
 (JLAメールマガジン第1092号 2022年6月22日)
 6月20日(月)、図書館等公衆送信サービスに関する関係者協議会第2回事務処理等スキーム分科会がオンライン会議で開催された。第1回の議事概要を確認後、権利者・出版社側の意見等を反映した「事務処理等スキーム分科会の仮合意事項(案)」について、立松座長より説明がされた。協議の後、質問等の調整期間を設け、現時点での仮合意とすることなった。なお、今後は他の分科会での決定等に基づき、フィードバックしていく。

・図書館等公衆送信サービスに関する関係者協議会、第2回事務処理等スキーム分科会開催
 (JLAメールマガジン第1092号 2022年6月22日)
 6月8日(水)、図書館等公衆送信サービスに関する関係者協議会第4回ガイドライン分科会がオンライン会議で開催された。第3回の議事概要を確認後、図書館側から提出されたガイドラインの目次案への意見について、村瀬座長より権利者・出版社側からの回答が説明された。また、各項目の内容について、現段階での権利者・出版社側の考え方が示され、新たに図書館側への質問が出された。検討事項の協議後、質問についての図書館側の意見のとりまとめは6月中に行うこととなった。第5回は7月上旬を予定している。

・図書館等公衆送信サービスに関する関係者協議会、第3回補償金分科会開催
 (JLAメールマガジン第1092号 2022年6月22日)
 6月3日(金)、図書館等公衆送信サービスに関する関係者協議会第3回補償金分科会がオンライン会議で開催された。第2回の議事概要を確認後、図書館側から提出された見解について、平井座長より権利者・出版社側からの回答が説明された。また、平井座長より、図書館側からの意見を反映した補償金算定についての検討状況が説明され、意見交換を行った。第4回については7月中旬を予定している。

・図書館等公衆送信サービスに関する関係者協議会 第1回事務処理等スキーム分科会、開催
 4月28日(木)、図書館等公衆送信サービスに関する関係者協議会 第1回事務処理等スキーム分科会がオンライン会議で開催された。分科会構成団体は、国立国会図書館(国会)、国公私立大学図書館協力委員会、全国公共図書館協議会、全国都道府県教育委員会連合会、全国市町村教育委員会連合会、日本雑誌協会(雑協)、日本文藝家協会、日本音楽著作権協会、日本書籍出版協会、出版梓会の10団体である。座長には国会の立松真希子氏、副座長には雑協の新井宏氏が選出された。図書館側から検討事項(案)が提示され、協議の後、5月末を目途に権利者・出版社側の意見などを集約することとなった。第2回は6月中旬を予定している。

・図書館等公衆送信サービスに関する関係者協議会 第3回ガイドライン分科会、開催
 (JLAメールマガジン第1084号 2022年4月20日)
 4月11日(月)、図書館等公衆送信サービスに関する関係者協議会 第3回ガイドライン分科会がオンライン会議で開催された。まず、図書館側団体の異動に伴う委員の変更および副座長の再選出について、村瀬座長より説明があり、国立国会図書館の立松真希子氏が新たに副座長に就任することが了承された。続いて、第2回の議事概要を確認後、ガイドラインの目次案について協議を行った。目次案についての図書館側の意見のとりまとめは4月中に行うこととなった。第4回は6月上旬を予定している。

・図書館等公衆送信サービスに関する関係者協議会 第2回補償金分科会、開催
 (JLAメールマガジン第1084号 2022年4月20日)
 4月4日(月)、図書館等公衆送信サービスに関する関係者協議会 第2回補償金分科会がオンライン会議で開催された。第1回の議事概要を確認後、まず、平井座長より著作物の考え方について説明がされ、続いて、手数料に関する図書館側の考え方について権利者・出版社から図書館に質問があり、意見交換がされた。また、第1回終了後の図書館関係団体からの見解について、佐藤副座長より説明がされた。その後、平井座長より権利者・出版社側の補償金算定額についての検討状況が説明され、意見交換を行った。最後に平井座長より分科会スケジュールについて説明があり、指定管理団体の設立の状況などが説明され、第3回については5月下旬の開催で調整することとなった。

・図書館等公衆送信サービスに関する関係者協議会 第2回特定図書館等分科会、開催
 (JLAメールマガジン第1081号 2022年3月23日)
 3月14日(月)、図書館等公衆送信サービスに関する関係者協議会 第2回特定図書館等分科会がオンライン会議で開催された。まず、第1回の議事概要を確認後、図書館側から提示した「図書館等公衆送信サービスに係る特定図書館等及び利用者に求められる要件等について(案)」に基づいて協議を行った。第1回、第2回の協議を受けて、権利者側に本案に対する意見を集約し提示いただき、それを踏まえて、図書館側で調整し最終案をまとめる予定である。第3回は5月中旬を予定している。

・図書館等公衆送信サービスに関する関係者協議会 全体会議事概要を公開
 (JLAメールマガジン第1078号 2022年3月2日)
 3月1日(火)、日図協著作権委員会ホームページにおいて、2021年10月28日(木)に開催された図書館等公衆送信サービスに関する関係者協議会の全体会議事概要を公開した。主な議題は、共同座長の選出、協議会設置要綱の制定、協議会の構成と検討スケジュール、主な検討課題などについてである。ガイドラインの策定は7月頃が目途とされ、4つの分科会を設置し協議を進めていく。主な検討事項については、図書館側から、今回の改正の主旨である公衆送信サービスに主眼をおいて協議してほしいとの意見があり、権利者側からは公衆送信サービスを主旨としながらも、複製サービスにも関連する「政令で定める事項」についても併せて検討する必要があるとの意見が出された。
JLAメールマガジン第1065号(2021年11月10日)も参照。

・図書館等公衆送信サービスに関する関係者協議会 第2回ガイドライン分科会、開催
 (JLAメールマガジン第1078号 2022年3月2日)
 2月21日(月)、図書館等公衆送信サービスに関する関係者協議会 第2回ガイドライン分科会がオンライン会議で開催された。まず、関係者協議会への有識者の参加について、上野達弘氏(早稲田大学法学学術院教授)にご参加いただく旨、村瀬座長より説明があった。今後、上野氏には、著作権法に関する専門的知見を有する有識者として、ガイドライン分科会にご参加いただく。続いて、第1回の議事概要を確認後、権利者側から提示された「著作権法第31条の改正部分における論点整理(案)」に基づいて協議を行った。第1回、第2回の協議を受けて、図書館側から論点等について意見をとりまとめ、権利者側に提示することとなった。第3回は4月中旬を予定している。

・図書館等公衆送信サービスに関する関係者協議会 第1回特定図書館等分科会開催
 (JLAメールマガジン第1077号 2022年2月16日)
 2月10日(木)、図書館等公衆送信サービスに関する関係者協議会 第1回特定図書館等分科会がオンライン会議で開催された。分科会構成団体は、全国公共図書館協議会(全公図)、国立国会図書館、国公私立大学図書館協力委員会、日本図書館協会、日本写真著作権協会、日本書籍出版協会、日本文藝家協会、日本楽譜出版協会の8団体である。座長には全公図の島貫浩氏、副座長には日本写真著作権協会の壹貫田剛史氏が選出された。図書館側から、特定図書館等分科会で合意すべき主な事項として、特定図書館等が満たすべき具体的な要件・基準等についての案が提示され、意見交換の後、本日の意見を反映し、委員各位と調整のうえ、次回までに合意事項(案)を作成することとなった。第2回は3月頃を予定している。
 ※特定図書館等:公衆送信サービスを行う、必要な要件を満たした図書館

・図書館等公衆送信サービスに関する関係者協議会 第1回補償金分科会開催
 (JLAメールマガジン第1077号 2022年2月16日)
 2月9日(水)、図書館等公衆送信サービスに関する関係者協議会 第1回補償金分科会がオンライン会議で開催された。分科会構成団体は、日本文藝家協会、日本雑誌協会、日本音楽著作権協会、出版梓会、国公私立大学図書館協力委員会(国公私)、国立国会図書館、全国公共図書館協議会、日本図書館協会の8団体である。座長には日本文藝家協会の平井彰司氏、副座長には国公私の佐藤康之氏が選出された。平井座長より、本分科会は指定管理団体が補償金額を決めて文化庁長官から認可を受けるための意見交換の場であること、独禁法の観点からも合意形成の場ではないことが説明された。その後、検討事項として、権利者・出版社側の補償金額算定についての考え方の検討状況が説明され、意見交換を行った。第2回は3月下旬を予定している。

・図書館等公衆送信サービスに関する関係者協議会 第1回ガイドライン分科会、開催
 1月19日(水)、図書館等公衆送信サービスに関する関係者協議会 第1回ガイドライン分科会がオンライン会議で開催された。分科会構成団体は、日本書籍出版協会(書協)、日本写真著作権協会、新聞著作権管理協会、学術著作権協会、日本漫画家協会、国立国会図書館(国会)、国公私立大学図書館協力委員会、全国公共図書館協議会、専門図書館協議会、日本博物館協会の10団体である。座長には書協の村瀬拓男氏、副座長には国会の伊藤克尚氏が選出された。改正著作権法第31条の条文に沿って検討の論点が権利側から提示され、意見交換の後、次回までに図書館側からの論点の追加修正や考え方を提示することとなった。第2回は2月中旬を予定している。
 なお、これを皮切りに補償金分科会、特定図書館等分科会を順次開催する予定である。

・著作権に関する図書館団体懇談会および図書館等公衆送信サービスに関する関係者協議会図書館関係団体会議、開催
 (JLAメールマガジン第1068号 2021年12月1日)
 11月24日(水)、著作権に関する図書館団体懇談会および図書館等公衆送信サービスに関する関係者協議会図書館関係団体会議が、オンライン会議で開催された。参加団体は、国立国会図書館、国公私立大学図書館協力委員会(以下、国公私)、全国公共図書館協議会(以下、全公図)、専門図書館協議会、学校図書館協議会、日本看護図書館協会、日本病院ライブラリー協会、近畿病院図書室協議会、全国美術館会議、日本博物館協会、全国都道府県教育委員会連合会、文化庁著作権課、日本図書館協会の13団体である。10月28日に開催された図書館等公衆送信サービスに関する関係者協議会(以下、関係者協議会)の報告、今後の協議の進め方および方向性、関係者協議会における分科会の構成団体等について協議した。協議の方向性では、国公私および全公図が作成した検討事項を整理した論点整理資料を基に、各団体の状況などを情報共有した。また、関係者協議会における分科会構成団体については、事前調整のうえ、最終とりまとめをし、31条ガイドライン分科会については国立国会図書館が副座長、補償金分科会については国公私が副座長、特定図書館等分科会については全公図が座長、事務処理等スキーム分科会については国立国会図書館が座長となることとなった。今後それぞれの座長を中心に検討を進めていく。
 また、今後の情報については、日図協著作権委員会のホームページで情報公開をしていく予定である。

・図書館等公衆送信サービスに関する関係者協議会(第1回)、開催
 (JLAメールマガジン第1065号 2021年11月10日)
 10月28日(木)、図書館等公衆送信補償金指定管理団体設立準備委員会事務局を務める、日本書籍出版協会(書協)・日本雑誌協会(雑協)の呼びかけにより、「図書館等公衆送信サービスに関する関係者協議会」がオンライン会議で開催された。構成団体は、28団体である。図書館側からは、国立国会図書館、国公私立大学図書館協力委員会、全国公共図書館協議会、専門図書館協議会、日本博物館協会、全国美術館会議、日本図書館協会の7団体、教育委員会連合会が2団体、権利者・出版者側は日本文藝家協会、美術著作権連合、書協、雑協をはじめとする19団体である。オブザーバーは、全国知事会、国立大学協会、日本複製権センター等の13団体である。また、著作権制度を所管する文化庁著作権課も出席した。主に、今後の協議会の運営方法やスケジュールの確認が行われた。協議会の運営は共同座長制となり、権利者側の座長として書協の村瀬拓男氏が、図書館側の座長として日図協著作権委員会の小池信彦委員長が選出された。検討課題は、送信対象資料に関する事項、補償金に関する事項、図書館等及び図書館等の利用者に求められる要件に関する事項、事務処理スキームに関する事項の4つに整理され、これらについて意見交換していくこととなった。

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