福島県沖地震など全国で頻発する災害の影響を受けている皆様に心よりお見舞い申し上げます。日本図書館協会は微力ですが被災した図書館をできうる限り支援をいたします。
 
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JLAメールマガジンバックナンバー

2022/04/27

第1080号

=================================================<2022/3/16発信>
           JLAメールマガジン 第1080号
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編集発行:公益社団法人 日本図書館協会
  Copyright,2022 Japan Library Association  無断転載転送を禁じます 
  JLAホームページアドレス https://www.jla.or.jp/default.aspx
  JLAメールマガジンのバックナンバー
   http://www.jla.or.jp/tabid/262/Default.aspx
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▼目次▼
■図書館界ニュース
■新聞記事より
■集会等のお知らせ
■求人情報
■JLAからのお知らせ
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◆図書館界ニュース

○日本図書館協会、3月14日付でウクライナ情勢に関する声明を公表
 日本図書館協会は、3月14日付で、ウクライナ情勢に関する以下の声明を出
 しました。

 ウクライナに関する日本図書館協会声明(2022年3月14日 公益社団法人日
 本図書館協会 理事長 植松貞夫)

  日本図書館協会は、国際図書館連盟(IFLA)など国際的な図書館界と協調
 し、すべての暴力行為に反対し、ウクライナの人びとや図書館関係者との連
 帯を表明します。
  人びとの生命を尊重し、表現の自由と知る自由を守り、もって平和と民主
 主義に資し、豊かな文化遺産を保護することは、私たちの社会にとって極め
 て重要な図書館の役割です。
  日本図書館協会は、ウクライナの人びとが安全な日常を取り戻すことを願
 い、会員の図書館や図書館員に対して、ウクライナの人びとへの可能な支援
 を呼びかけます。

             Statement on Ukraine
 In cooperation with IFLA and the international library community, 
 the JLA opposes violence and expresses solidarity with the people 
 and colleagues from Ukraine.
  
 One of the vital roles of libraries in our society is respecting
 people's lives, protecting freedom of expression and knowledge, 
 thereby, contributing to peace, democracy and safeguarding our rich 
 cultural heritage.
  
 The JLA appeals to its member-libraries and librarians’ support
 to the citizens of Ukraine, and wishes for their country’s return 
 to peaceful days.

(参考)
※IFLA Statement on Ukraine 01 March 2022
 https://www.ifla.org/news/ifla-statement-on-ukraine/
※アメリカ図書館協会 ALA stands with Ukrainian library community
 https://www.ala.org/news/press-releases/2022/03/ala-stands-ukrainian-library-community
※英国図書館情報専門家協会(CILIP)Ukraine Crisis Hub
 https://www.cilip.org.uk/page/ukraine

○『日本の図書館 2021』出版
 『日本の図書館 統計と名簿』2021年版(日本図書館協会発行)が3月10日
 に発行された。
  公共図書館については、図書館設置市区町村の数は1,341から1,345へ、図
 書館設置率は77.0%から77.2%に増加、図書館数は市区立2,609館(昨年比増
 減なし)、町村立630館(昨年比6館増)となった。大学図書館数は1,468館
 (昨年比29館増)、短期大学図書館数は161館(昨年比9館減)となった。
  2019年より大学図書館調査の「資料」調査項目に「電子情報資源」として、
 「電子ジャーナル(購読)」「電子ブック(購読)」「リポジトリメタデー
 タ数」を追加した。本誌には館種別の集計結果を掲載し、各館の統計は電子
 媒体版に掲載する。なお、電子媒体版の購入申し込みは、4月上旬開始予定。
  (B5判 521p 定価:本体14,000円(税別)ISBN978-4-8204-2117-7 施設
 AB会員配付)

〇『日本の図書館』公共図書館調査方法の変更について
 『日本の図書館 統計と名簿』のための「公共図書館調査」では、2022年調
 査より紙媒体による調査票を廃止し、Microsoft Excelデータに入力して回
 答いただく方法に変更いたします。なお、「大学・短期大学・高等専門学校
 図書館調査」の調査方法に変更はありません。ご不明な点は、調査係
 (toukei@jla.or.jp)までお問い合わせください。ご協力お願いいたします。

○2022国際図書館連盟年次大会のご案内
 期間:2022年7月26日~7月29日(アイルランド・ダブリン)
 メインテーマ:Inspire, Engage, Enable, Connect
 公式サイト:IFLA WLIC 2022 (https://2022.ifla.org/)
 参加予定の方々へ
 ◆ウェブ申し込みの際、加盟機関番号(IFLA membership number)が必要で
 す。日本図書館協会の番号「JP-0002」を入力ください。
 今回は、2022年4月5日に割安のアーリーバード登録が期限を迎えます。
 今後の大会開催予定:2023国際図書館連盟年次大会(オランダ・ロッテルダ
 ム)
 IFLAでは、セクションごとにウェビナー会議(無料)も開催されています。
 関心のある方は、IFLA公式ウェブサイト(https://www.ifla.org/)でご確
 認ください。

○saveMLAK、第27回 COVID-19の影響による図書館の動向調査(2022/03/08)
 を公表
  saveMLAKは、2022年3月4日(金)から3月8日(火)にかけて実施した第27
 回の調査結果を公表した。
  第6波の影響で、全国36都道府県にまん延防止等重点措置が適用されてい
 たが、段階的に解除され、3月7日(月)以降まん延防止等重点措置の対象と
 なっているのは18都道府県となる。COVID-19を理由とする休館は114館だっ
 たが、まん延防止等重点措置が解除されるタイミングに調査を行ったため、
 114館中67館は調査期間中の3月4日(金)から3月6日(日)までに休館が終
 了した。災害等で休館している図書館は4館で、入館記録を取っている図書
 館は274館となり、前回の261館から微増している。

○文化庁、改正著作権法第104条の10の4第1項の規定に基づく「図書館等公衆
 送信補償金」の額の認可に係る審査基準及び標準処理期間(案)に関する意
 見募集を開始
  文化庁では、「著作権法の一部を改正する法律」(令和3年法律第52号)
 により、改正著作権法第104条の10の4第1項の規定に基づく「図書館等公衆
 送信補償金」の額の認可を予定している。これに関し、3月14日(月)16時
 より、行政手続法第39条に基づき、改正著作権法第104条の10の4第1項の規
 定に基づく「図書館等公衆送信補償金」の額の認可に係る審査基準及び標準
 処理期間(案)について、意見募集(パブリックコメント)が開始された。
 意見募集の提出期限は4月12日(火)である。日図協は著作権委員会を中心
 に意見を取りまとめ、意見提出をする予定である。

 ※改正著作権法第104条の10の4第1項の規定に基づく「図書館等公衆送信補
  償金」の額の認可に係る審査基準及び標準処理期間(案)に関する意見募
  集の実施について
  https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=185001220&Mode=0

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◆新聞記事より

○「図書館に複数新聞を」 公立小中高[校] 文[部]科[学]省、教[育]委[員
 会]に通知  (毎日1/27)

○[国立]国会図書館でシステム障害 (東京2/8)

○まちライブラリー[@]ちとせ盛況 [JR千歳]駅東口にオープン 「みんなの
 居場所に」 (北海道〈札幌近郊〉1/7)

○蔵書点検ロボット出動 横手市 雄物川図書館で実証実験 ICタグ読み取り
 省力化、休館日減で利便性向上へ (朝日〈秋田〉1/24)

○図書520冊を寄贈 ふくしま未来研究会 [福島]県立図書館[「県民のくらし
 応援文庫」]に6度目 (福島民報11/11)

○「図書ひろば」囲む設計 子どもと住民、空間共有 [福島県]大熊[町]「学
 び舎 ゆめの森」 壁可動式、多様な場提供 (福島民友12/25)

○[須賀川市民交流センター]tette(須賀川)[図書館など]正賞 [第37回福
 島]県建築文化賞 力強い空間と形態 11点入賞、2月表彰式 親しまれる
 施設目指す 須賀川市長・橋本克也氏 市民とともに成長する姿期待 石本
 建築事務所・十河一樹氏 次の世代に引き継がれる存在に 畝森泰行建築設
 計事務所代表・畝森泰行氏 / 生活や風景の一部に 県建築文化賞受賞作
 品紹介 機能や運営 先進的 総評 長沢悟審査委員長 [廃校の小学校再
 生 特別部門賞 石川町文教福祉複合施設モトガッコ [図書館など]]
 (福島民報12/28)

○郡山市中央図書館13日一部再開 昨年2月の地震被害で休館 
 (毎日〈福島〉1/5)

○福島[学院大学]のこども図書館に絵本[寄贈] サン・ベンディング[福島]
 (福島民報〈福島・県北〉1/9)

○コロナ禍 絵本と出会いを 世界を感じる365冊 守谷中央図書館 最初に
 借りるのだれ ゆうき図書館 (朝日〈茨城〉1/15)

○図書館・美術館を再整備 栃木県 栃木会館跡活用と一体で検討 
 (日刊建設工業12/10)

○前橋[市]中心街の再開発計画 東街区 図書館移設 学校誘致 西街区 
 オフィスや商業ビル (朝日〈群馬〉1/25)

○「ひがまつテラス」オープン 図書館[東松戸地域館]・市役所支所… 東松
 戸複合施設 小[学]5[年生]の増田航さんが命名 中高生が学習に使えるプ
 ラザも常設 [松戸市] (東京〈千葉〉12/26)

○梅田八丁目複合施設の構想案 足立区 図書館など3施設合築 23年度から
 設計着手 (建設通信12/13)

○町田市構想素案 5事業の工程示す 町田駅周辺公共施設再編 [中央図書
 館とさるびあ図書館の機能集約など] (日刊建設工業12/22)

○国立音楽大学 デジタル楽譜 サービス「nkoda」 日本の大学で初めて導
 入(全私学12/23・1/3合併号)

○保健所応援態勢 図書館など休館 杉並区 (朝日〈東京〉1/20)

○小説や絵本 音声で楽しむ 台東区立図書館 オーディオブック導入
 (東京〈多摩武蔵野〉1/24)

○電子図書館自宅で便利 コロナ下利用者増 人気本予約待ち課題 [立川市、
 八王子市] 昭島[市]、国立[市]など9市導入[多摩地区] 
 (読売〈多摩〉2/5)

○文化[・スポーツ]事務などを市長部局へ移管 三浦[市] [図書館などの管
 理を市民部へ移す] (神奈川12/21)

○23年度に基本設計 鎌倉市の庁舎複合施設 延べ2.4万平方メートルを想定
 現庁舎跡地利活用で9社と対話 [図書館など] (建設通信12/24)

○40年の眠りから覚めた一編の詩 神奈川大[学]図書館の壁にタイムカプセル
 知や理想への情熱「いまと同じ」 (朝日〈横浜〉1/12)

○横浜市立図書館 日吉に拠点[「日吉の本だな」]新設 あすから 慶[應]大
 [学日吉キャンパス]内 (朝日〈横浜〉1/18)

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◆集会等のお知らせ

○日本図書館研究会第375回研究例会
 日時:2022年4月23日(土)13:30~15:30
 テーマ:文化財情報プラットフォームとしての全国遺跡報告総覧-デジタル
 アーカイブ・リファレンスツール・学術情報の流通-
 会場:オンライン(Zoom)
 申込:事前申込要(参加費無料・4月20日締切)
 詳細HP:https://www.nal-lib.jp/375reikai/

○ALA、「図書館によるビジネス支援戦略」ウェビナー開催
 アメリカ図書館協会(American Library Association)は、図書館ビルドビ
 ジネス(LBB)による、図書館でのビジネス支援プログラムの開発や、ター
 ゲット層への接触方法、図書館とコミュニティの利益のためにサービスを長
 期的に維持する方法等を学ぶウェビナーを開催します。LBBは、地元の起業
 家や中小企業コミュニティにプログラムやサービスを図書館で提供する方策
 を構築することを目的とした、ALAの全国的なイニシアチブです。
 ウェビナーのトピック
 1.図書館によるビジネス支援事業構築とLBB戦略の概要
 2.図書館が地域社会のビジネス/起業に関わるべき理由-コミュニティや
   個人、図書館にとってのメリットとこの支援事業における図書館の役割
 3.ビジネス支援事業を開始する方法:基本的なリソース、プログラムの種
   類、パートナーシップの形成、人員配置等
 4.質疑応答セッション
 プレゼンター
 ジュリー・ブロフィー:ボルティモア・カウンティ公共図書館 成人及びコ
 ミュニティサービス担当マネジャー
 ジェルドン・バーク:ブロワード・カウンティ図書館 図書館司書管理官
 日時:より多くの視聴者に対応するため2回開催されます。
 2022年3月17日午後11時(日本時間)から
 申込:https://ala-events.zoom.us/webinar/register/WN_hkIMjqUgTY-T2GXRwZjyfg
 2022年3月18日午前9時(日本時間)から
 申込:https://ala-events.zoom.us/webinar/register/WN_ZqV1QedeSSWRV5n2tABAQg
 参加費無料
 ※日本の図書館員にもぜひ参加してほしいとのことです。
  ウェビナーは英語で開催されます。通訳はありません。

○電流協、電子図書館調査報告書発刊記念セミナー
 電子出版制作・流通協議会(電流協)では、2021年12月に「電子図書館・電
 子書籍貸出サービス調査報告2021」を発刊しました。電流協では、この報告
 書の発刊を記念した「電子図書館セミナー」を実施いたします。
 【開催日時】2022年3月23日(水)14:00-16:50
 【開催形式】オンラインセミナー(YouTubeライブ配信、登録いただければ、
       セミナー当日以降も1カ月視聴ができるURLをお送りします)
 ※配信URLを事前にメールにてお知らせいたします。
 【セミナープログラム】
 第1部 (登壇者)
 (1)「電子図書館の増加の現状と今後の課題」(植村八潮氏(専修大学教授))
 (2)「電子図書館・電子書籍貸出サービス調査報告書2021」の概要とアン
   ケート結果の説明(長谷川智信氏(電流協))
 (3)「学校電子書籍サービスアンケート結果」と課題 (野口武悟氏(専修大学
     教授))
 ※第1部の資料は今回発行した「電子図書館・電子書籍貸出サービス調査報
  告書2021」(一般書店・電子書店で販売中)を使用します
 第2部
 (1)学校電子書籍サービス提供事業者のサービス紹介
 ・図書館流通センター、大日本印刷
 ・メディアドゥ
 ・紀伊國屋書店
 ・ポプラ社
 (2)学校電子書籍サービスについてのシンポジウム
 シンポジウム登壇者
 ・図書館流通センター、大日本印刷・メディアドゥ・紀伊國屋書店・ポプラ
  社・野口武悟氏
 ・司会:植村八潮氏
 【参加費】電流協会員社・その他一般の方ともに無料
 セミナーの詳しい案内、セミナー申し込みは以下のURLからお願いします。
 https://aebs.or.jp/seminar20220323.html 

〇「出版業界による読書バリアフリー対応のいまとこれから」セミナ-
 経済産業省主催の標記オンラインセミナーが2022年3月25日金曜日、
 YouTubeで公開される。あらゆる立場の読者が利用しやすい電子書籍の充実、
 バリアフリー図書の製作者や書籍購入者等に対する電子データ等の提供な
 ど、出版業界の対応が注目されており、本セミナーでは、出版関係者・有識
 者らが、現在の活動の紹介とこれからの課題などを語る。
 関心のある方は、どなたでもYouTubeから視聴できる。
 内容は次のとおり
 ・主催:経済産業省
 ・協力:公益財団法人 文字・活字文化推進機構、一般財団法人 出版文化産
  業振興財団
 ・プログラム内容(敬称略):
 1.主催者挨拶
  たか(はしごだか)木美香(経済産業省コンテンツ産業課 課長)
 2.出版界における「読書バリアフリー法」への対応~マラケシュ条約締結か
  ら経済産業省の取組まで~
  植村八潮(専修大学 文学部 教授)
 3.電子書籍の出版・流通の拡大に向けて
  野間省伸(一般社団法人デジタル出版者連盟 代表理事)
 4.ABSC設立に向けて
  落合早苗(ABSC準備会 座長代行)
 5.トークセッション
  司会:植村八潮 
  登壇者:
   冨倉由樹央(講談社 販売局デジタル第二営業部部長)
   江草貞治(有斐閣 代表取締役社長)
   沢辺 均(ポット出版 代表)
   落合早苗
 【参考】
 https://www.mojikatsuji.or.jp/news/2022/02/25/5469/

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◆求人情報

○大正大学附属図書館 嘱託職員:若干名
 応募締切日:2022年3月22日(火)

○学校法人駒澤大学 図書館 整理係 契約社員:若干名
 応募締切日:2022年3月22日(火)

○東北公益文科大学 酒田キャンパス 図書館事務職員:1名
 応募締切日:2022年3月31日(木)

○京都大学吉田南総合図書館 事務補佐員(時間雇用職員):1名
 応募締切日:2022年3月31日(木)

○藤田医科大学 図書館司書(パート):1名
 応募締切日:2022年4月4日(月)

○国立教育政策研究所教育図書館 事務補佐員:1名
 応募締切日:2022年4月13日(水)

 求人情報の詳しいことは下記でご覧ください。
 http://www.jla.or.jp/tabid/334/Default.aspx

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◆JLAからのお知らせ

○JLA新刊
  日本の図書館 統計と名簿 2021  日本図書館協会図書館調査事業委員会
  日本の図書館調査委員会編 日本図書館協会刊 2022.3  B5判 521p
  定価14,000円(税別) ISBN978-4-8204-2117-7
  http://www.jla.or.jp/publications/tabid/87/pdid/p11-0000000586/Default.aspx
 
○2021年度第7回施設会員配付資料(3月18日発送予定)
 <A会員配付資料>
 (1) 現代の図書館 vol.59 no.4
 (2) 日本の参考図書 四季版 No.222
 (3) 図書館記念日・図書館振興の月ポスター
 (4) 日本の図書館 統計と名簿 2021
 (5) 第42回図書館建築研修会(2021年度)テキスト
 <B会員配付資料>
 (1) 現代の図書館 vol.59 no.4
 (2) 日本の参考図書 四季版 No.222
 (3) 図書館記念日・図書館振興の月ポスター
 (4) 日本の図書館 統計と名簿 2021
 <C会員配付資料>
 (1) 現代の図書館 vol.59 no.4
 (2) 日本の参考図書 四季版 No.222
 (3) 図書館記念日・図書館振興の月ポスター

 上記資料とともに『図書館雑誌』2022年3月号をお届け予定です。
 なお、「(4) 日本の図書館 統計と名簿 2021」は別便(3月22日発送予定)
 での発送となります。
 これまでにお届けしている資料は下記でご案内しています。
 https://www.jla.or.jp/membership/tabid/159/Default.aspx
 問合先:会員係(TEL.03-3523-0811 FAX.03-3523-0841 somu[@]jla.or.jp)

=====================================================no.1080END=
■登録アドレスの変更・解除はかならずご連絡ください。mailmaga@jla.or.jp 
                      

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〒104-0033 東京都中央区新川1-11-14
TEL:03-3523-0811 FAX:03-3523-0841