====================================================<2017/3/29発信>
JLAメールマガジン 第842号
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編集発行：公益社団法人 日本図書館協会
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▼目次▼
■図書館界ニュース
■集会等のお知らせ
■求人情報
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◆図書館界ニュース
○日本図書館協会、創立125周年迎える
日本図書館協会は3月26日、創立125周年を迎えた。1892年(明治25)3月1日に
田中稲城発起による準備会での検討を経て、神田今川小路（現・千代田区神
田神保町三丁目）の玉川堂で創立の第1回例会が開催された。

○平成28年度「学術情報基盤実態調査」の結果公表
文部科学省は、3月24日付で、平成28年度学術情報基盤実態調査結果報告を
とりまとめ、関係機関に送付するとともに同省サイトに公表した。大学にお
ける大学図書館及びコンピュータ・ネットワーク環境の現状について明らか
にするもので、大学図書館編とコンピュータ及びネットワーク編によって構
成されている。大学図書館編の調査結果の主な内容は次のとおり。
1)平成27年度図書館資料費は746億円で、前年度より16億円（2.2％）増加。
2)電子ジャーナル経費は295億円であり、為替変動、価格上昇、消費税
課税の影響もあり、前年度より19億円増。一方、紙媒体の経費は340億円
で前年度より5億円減。
3)電子書籍のタイトル数は541万タイトルに増加。国外出版社によるものが
95.3％、国内出版社によるものは4.7％。
4)機関リポジトリを持つ大学は、486大学（62.5％）となり、前年度より46
大学増加。
5)アクティブ・ラーニング・スペースは、453大学（58.2％）が設置し、こ
の5年間で約2.5倍に増加。
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/29/03/1383655.htm
なお、以下のサイトにも結果報告（冊子）のPDF版が公開されている。
国立大学図書館協会HP：http://www.janul.jp/
公立大学協会図書館協議会HP：http://www.japul.org/
私立大学図書館協会HP：http://www.jaspul.org/

○文教施設の運営権制度(コンセッション)の最終報告案が出される
文部科学省の検討会が協議してきた「文教施設(スポーツ施設、社会教育施
設及び文化施設)における公共施設等運営権制度の可能性と導入について」
の最終報告書案が、3月10日の会議で出され、検討された。図書館は対象と
されていないと言われているが、文教施設の現状、文教施設の管理運営方
法の現状の項には、図書館についてのデータを挙げている。また公開された
議事要旨には、“図書館法の運用”との関連に触れた発言もあった。
運営権と指定管理者制度との関連など立ち入った内容を明らかにしている報
告書である。
2014年3月に出された総務省地域力創造グループ地域振興室「地方公共団体
における公共施設等運営権制度導入手続調査研究 報告書」には、「運営権
制度の適用対象となる公共施設等は、利用料金を徴収するものに限られてい
る」とし、「公立図書館は図書館法第17条の規定により入館料その他の図書
館資料の利用に対するいかなる対価も徴収してはならないとされており、適
用対象とならない。」と説明している。
最終報告書案：http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shisetu/040/shiryo/1379389.htm

○図書館への「トップランナー方式」適用をめぐる国会質疑
本メールマガジン既報(838号 3月1日配信)、図書館への「トップランナー
方式」適用を見送ったことについての衆議院総務委員会質疑の議事録が公開
された。田村貴昭議員（共産党）の質問および高市総務相などの政府答弁の
ほか、鈴木克昌議員(民進党)質問への原田憲治副大臣答弁のなかでも触れて
いる。
「トップランナー方式」に係わる図書館問題に関しての国会質疑はこの間、
2016年1月21日参議院決算委員会（江崎孝・民進党）、3月22日参議院総務委
員会（吉良よし子・共産党)、3月29日参議院総務委員会（吉良）、4月3日参
議院決算委員会（田村智子・共産党）、4月14日参議院総務委員会（吉良）、
4月26日衆議院総務委員会(田村貴昭・共産党)、10月25日衆議院総務委員会
（逢坂誠二・民進党）、11月9日参議院本会議（山下芳生・共産党)で行われ
た。

○日本弁護士連合会が「指定管理者基本条例案」を提起する予定
日本弁護士連合会の法務研究財団は、指定管理者制度導入する際の基本的考
えを定める「指定管理者基本条例案」を検討しており、それを題材にしたセ
ミナー「指定管理者制度のあり方‐公共性の観点からからの検証」が4月18
日開催される。セミナーには、片山善博氏による「図書館と指定管理者制度」
の講演も予定されている。
http://www.nichibenren.or.jp/event/year/2017/170418.html

○釜石市（岩手県）の学校図書館整備を支援
3月21日（火）～24日（金）の4日間、日本図書館協会東日本大震災対策委員
会は釜石市の唐丹（とうに）小・中学校図書館整備支援活動を行った。支援
内容は、新たに導入する図書館システムへの蔵書データの入力と排架。小学
校では、大震災出版対策本部からの図書カード20万円分の寄贈により購入し
た図書の分類・装備なども行った。
学校は、山の斜面を利用して建てられた造りで、小・中学校が同じ建物にあ
る。図書館や音楽教室、体育館などは小中学校共用、図書館は第5棟の2階、
学校全体では最上階にあたる場所に位置している。小中学校とも2017年2月
20日から新校舎での生活が始まっている。
唐丹小学校は東日本大震災で津波が校舎の3階天井まで達し、壊滅状態とな
ったため、2011年4月から釜石市立平田小学校校舎で、2012年1月からは、唐
丹中学校校庭の仮設校舎で授業を行っていた。また、唐丹中学校も津波被害
のため、校舎が使用できなくなり、校庭に建設された仮設校舎で授業を行っ
ていた。
今回の支援活動には、日本図書館協会からのボランティアとして、秋本敏、
小山俊子、中村由布、西村彩枝子、藤木まゆみ、古川和子、堀渡、矢崎省三、
吉田光美の9名が参加した。

○4月の図書館・読書・本の記念日
・4月2日 国際子どもの本の日
アンデルセンの誕生日にちなむ。IBBY（国際児童図書評議会）が制定。
http://www.jbby.org/ibby/activities08.html
・4月23日 子ども読書の日
子どもの読書活動の推進に関する法律」により制定。
文部科学省「子ども読書の情報館」：http://www.kodomodokusyo.go.jp/
・4月23日 世界図書・著作権の日（World Book and Copyright Day）
1995年にユネスコ総会で決定
http://www.un.org/en/events/bookday/
・4月23日 サン・ジョルディの日
日本書店商業組合連合会などが「世界本の日」とあわせて推進。
http://www.n-shoten.jp/santjordi.html
・4月23日～5月12日 こどもの読書週間
読書推進運動協議会が主催。
2017こどもの読書週間の標語は「小さな本の大きなせかい」
http://www.dokusyo.or.jp/
・4月30日 図書館記念日
日本図書館協会が図書館法公布の日を記念して制定。
http://www.jla.or.jp/kinenbi.html
・5月 図書館振興の月
4月30日の図書館記念日に続く5月の1か月。

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◆集会等のお知らせ
○イブニングセミナー（関東地区）「気付きを上げる実践型接遇研修 2」
日時：2017年4月6日（木）18:00～20:00
会場：日本図書館協会会館 2階 研修室
内容：「気付きを上げる実践型接遇研修 2」～図書館職員のマナー・コミュ
ニケーション講座4」
講師：加納尚樹氏（図書館業界初の実践型接遇講師）
定員：30名（申込先着順）
参加費：専門図書館協議会会員：無料 非会員：3,000円 学生：1,000円
詳細HP：http://www.jsla.or.jp/evening-seminar-h290406/

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◆求人情報
○早稲田大学中央図書館一般図書カウンター・サブリーダー募集：1名
応募締切日：平成29年3月31日（金）

○名古屋盲人情報文化センター正職員募集（図書貸出係）：1名
応募締切日：平成29年3月31日（金）

○西村あさひ法律事務所 図書担当スタッフ：1名
応募締切日：平成29年4月10日(月）

○公立大学法人奈良県立大学日日雇用職員募集：1名
応募締切日：平成29年4月14日(金）

○東京大学教育学部図書室事務補佐員募集：1名
応募締切日：平成29年4月7日(金）

○西武学園文理中学校・高等学校 事務職員（パート）募集：若干名
応募締切日：平成29年4月7日(金）

○長門市立図書館嘱託司書職員募集：1名
応募締切日：平成29年4月14日(金）

○国文学研究資料館パートタイム職員（史料・図書の閲覧サービス補助）募集：1名
応募締切日：平成29年4月7日(金）

○国文学研究資料館パートタイム職員（閲覧カウンター等業務補助）募集：1名
応募締切日：平成29年4月7日(金）

求人情報の詳しいことは下記でご覧ください。
http://www.jla.or.jp/tabid/334/Default.aspx

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