日本図書館協会（以下，本協会）では，4月24日に，新型コロナウィルス感染症に係る図書館活動についての協力依頼（公衆送信権等の時限的制限について）を，下記の団体に対してお送りしました。
  

日本書籍出版協会

日本文藝家協会

日本新聞協会

日本シナリオ作家協会

日本ビジュアル著作権協会

出版社著作権管理機構

日本児童出版美術家連盟

日本児童図書出版協会

日本児童文学者協会

日本児童文芸家協会
 

　これに対して，5月11日時点で，日本書籍出版協会，日本新聞協会，出版社著作権管理機構，日本児童出版美術家連盟，日本児童図書出版協会の各団体より，ご回答をいただいております。新型コロナウィルス感染症への対策として，いずれの団体におかれましても，職員の勤務体制が制約されている中，迅速にご対応いただきましたこと，心から感謝申し上げます。
  ここでは，複数の団体からご回答のあった事項を紹介することを意図して，日本書籍出版協会様（以下，書協）からの回答文書を掲載いたします。この回答文書は，書協図書館委員会において真摯にご検討いただいたものですが，著作権にかかわる許諾そのものは書協として行うものではないとした上で，本協会の役割に期待し，協力することに触れた内容となっています。また，具体的な留意事項をお示しいただき，提言を頂戴しました。
 とりわけ，本協会からの依頼事項の１に関しての進展が早急に見込まれることから，そこに力を注ぎます。現在，上記回答文書の趣旨を踏まえ，「読み聞かせでよく用いられる著作リスト」の提供を児童青少年委員会にお願いし，ご対応いただきました。このリストを，上記団体に関係する出版社・著作者にお示し，一点でも多くの著作物において，公衆送信権等に関するご許諾を得ていきたいと願っております。
 5月4日に，緊急事態宣言が5月末まで延長になったとともに，図書館を休館要請の対象としない旨が，政府より示されました。これにより，感染者数の少ない地域では，再開館を検討・模索している図書館も少なくないと考えます。しかし，図書館が再開館されたとしても，利用者が来館し，比較的小さな空間で行われる読み聞かせは，「三密」のリスクとの関係で，実施は容易ではないと考えられます。また，感染者の多い地域では，再開館そのものも，慎重にすべきこととなります。それゆえ，本協会では，依頼事項の1について，継続して働きかけることにいたします。
 もちろん，各図書館において，出版社・著作者に個別に許諾を求めることもできます。しかし，出版社や著作者にとって，その対応自体が大きな負担となることにも配慮する必要があります。前述の本協会の取り組みにご賛同いただける図書館におかれましては，「読み聞かせでよく用いられる著作リスト」に加える候補をお知らせいただき，出版社・著作者への連絡を効率よくすることにご協力いただければ幸いです。
  なお，4月24日に発出した依頼文書では，二つの事項についてお願いをしておりますが，依頼文書の「前文」に記した前提に関して，ここで改めて強調いたします。依頼した二つの事項は，公衆送信権等を一般的に，あるいは，恒久的に制限するよう求めているものではまったくありません。新型コロナウィルス感染症の拡大防止策として行われている緊急事態宣言のもとでの，特例的・時限的なお願いであると位置付けています。
　読み聞かせの動画配信においては，著作者の許諾を得ずに行なった事例が問題になりました。そうした無断配信に，図書館は手を染めてはなりません。著作者の権利を尊重し，許諾を得た上で実施すべきです。図書館の社会的使命を果たすためにも，著作者の権利に配慮した対応をお願いする次第です。 

※日本図書館協会児童青少年委員会から提供していただいた「読み聞かせでよく用いられる著作リスト」は，
　こちらをご覧ください。