公益社団法人日本図書館協会

理事長 小田 光宏

新型コロナウイルス感染症対策下における図書館の充実について（提言）

１ はじめに

新型コロナウイルス感染症対策下においても、地域住民が快適に暮せる地域、多くの住民が住み続けたいと実感できる地域を形成する施策として、図書館の課題に取り組まれ、図書館振興にご尽力賜り、感謝申し上げます。

緊急事態宣言が発出され、多くの図書館が臨時休館を余儀なくされましたが、図らずも再認識できたことがあります。それは、図書館が住民の日々の暮らしに不可欠な公共施設であり、住民の暮らしに深く根付いていることです。このことは、読書調査^＊や図書館の開館を求める新聞投稿などからも明らかです。

このたび、当協会では、新型コロナウイルス感染症対策下における図書館の充実について提言することとしました。

なお、この提言は、図書館政策と財政や予算に関係する国や自治体、図書館の運営を担う職員や図書館に関心を持つ方々への幅広い提言としてまとめました。

＊（東京都）日野市立図書館による「読書調査報告」

https://www.lib.city.hino.lg.jp/library/202006reading-survey.html

２ 図書館の基本的役割

（１）公立図書館の整備等

2005年７月に制定された文字・活字文化振興法には、「文字・活字文化が、人類が長い歴史の中で蓄積してきた知識及び知恵の継承及び向上、豊かな人間性の涵養並びに健全な民主主義の発達」に不可欠なものであり、すべての国民が、生涯にわたり、等しくその「恵沢を享受できる環境を整備すること」が「国及び地方公共団体の責務であること」を明記しています。これを受け、当協会では、『豊かな文字・活字文化の享受と環境整備：図書館からの政策提言』（2006年10月、2012年3月改訂）において、図書館の整備・充実などを提言しています。

（２）図書館の設置及び運営上の望ましい基準の活用

図書館の設置及び運営上の望ましい基準（平成24（2012）年12月19日告示）の策定後８年余り経過した今日、図書館を取り巻く社会等諸情勢の変化に伴う現状を把握し、我が国のこれからの公共図書館の健全な発展に資するため、基準の一層の活用を図ることが求められています。当協会では、『図書館の設置及び運営上の望ましい基準活用の手引き』^＊を刊行しています。

また、これからの図書館には、知識基盤社会における知識・情報の拠点として資料の充実を図るとともに、利用者及び住民の要望や社会の要請に応えるための図書館サービスの充実を図ることが望まれており、『図書館実践事例集～地域の要望や社会の要請に応えるために～』^＊が、図書館が新たな取組を行う際の参考になります。

＊『図書館の設置及び運営上の望ましい基準活用の手引き』（日本図書館協会図書館政策企画委員会望ましい基準検討チーム編 日本図書館協会 2014.1）

＊『図書館実践事例集～地域の要望や社会の要請に応えるために～』（文部科学省総合教育政策局地域学習推進課 2020.3） https://www.mext.go.jp/a_menu/shougai/tosho/mext_01041.html

３ 新型コロナウイルス感染症対策下における今後の図書館

図書館は住民の身近にあって、生涯学習の基本的な機能を持っています。自分で考え、判断できるよう、地域の公立図書館や学校図書館の資料・情報を活用し、自分の力で課題を解決した経験の蓄積は、住民ひとり一人の成長を生涯にわたり支えます。このように、ひとり一人が、考える意欲と能力を持ち、活用することは、人口減少社会において、活力ある社会を持続可能なものとするための鍵となる、住民の主体的な社会参画を生み、今後の日本社会の発展の大きな礎となることが期待されます。地域の課題解決、「持続可能な開発目標」（SDGｓ）などの課題に取り組む力が育まれることがこれからの時代を担う子どもをはじめとする人生の諸段階において大切です。

このことは、2021年2月26日に国立国会図書館で開催された国際図書館連盟（IFLA）会長クリスティン・マッケンジー氏の「「新しい日常」における図書館」講演^＊（以下、「講演会」という。）において、「図書館の従来からの強み、すなわち、学習、識字及び読書の支援は、図書館が果たすべき使命の中心をなすものとして広く認められている。図書館の伝統的な役割をデジタル時代に合わせて更新していかなければならない。…図書館は絶えず適応していかなければならない。利用者の変わりゆく期待に応えるべく、サービス、蔵書及び実践を発展させなければいけない。」と表現されています。

＊「「新しい日常」における図書館」（クリスティン・マッケンジー 国際図書館連盟（IFLA）会長）国立国会図書館オンライン開催 2021年 2月26日

https://www.ndl.go.jp/jp/event/events/20210226_presentation_material_jp.pdf

４ 資料費の確保と増額

厳しい地方財政状況の中ではありますが、資料費の減額が続けば、これまで蓄積してきた図書館サービスの維持がますます困難となります。図書館では、専門書や高額の図書の買い控えや雑誌の購入停止が続いています。資料構成がいびつなものとなり、将来の図書館サービスに備えての資料保存すら危うくなっています。

公共図書館の住民一人当り資料費のピーク^＊は1997年度の296.0円で、その後、漸減して2018年度には219.3円です。表１のとおり『日本の図書館2020』により比較すれば、年間受入図書数は2019年度比で78％に減少、購入数は76％に減少、2018年度の一人当たり資料費は74％に減少しています。これは、全国平均額であり、充実した図書館活動のためには必ずしも十分とは言えません。活発な活動を行っている図書館の住民一人当り資料費^＊は、人口2万～20万人の区分では350.4円～579.6円です。自治体においては、図書館サービスの基幹をなす図書・雑誌等を収集するために、十分な資料費の確保と増額が必要です。

また、図書の収集とともに、電子図書館サービスの導入を検討している自治体が徐々に増えてきています。紙メディアの図書と電子書籍には、それぞれの長所があり、利用目的に応じて使い分け、利用者により様々な利用形態が見られますので、電子図書館サービスの導入に伴い、図書費の削減を行わないようにすることが必要です。

＊『日本の図書館1998』『日本の図書館2020』日本図書館協会

＊「数字で見る日本の図書館(その79)「貸出密度上位の公立図書館整備状況・2018」について」『図書館雑誌』vol.113,no.5(2019.5)p306-307

表１ 年間受入図書数（購入数）と一人当たり資料費

＊『日本の図書館2020』では受入図書数2019年度実績、資料費決算額2018年度

５ 地方交付税の適切な額の確保及び増額

新型コロナウイルス感染症対応に関連する税収減の見込みにより、今後長期にわたり国や地方の税財源が厳しさを増しています。令和３年度地方財政計画では確保されましたが、地方交付税は、国民がどの地域に住んでいても一定の行政サービスを提供することができ、地域間の財政力の格差を是正するために必要であり、地域の活性化にも不可欠です。公立図書館においては、地域住民への図書館サービスを担うために必要な地方交付税による図書館の資料費や専門職員の確保、また資料保存のためにもデジタル化の推進が重要です。

国においては、今後も公立図書館に関わる地方交付税を確保し、増額することが必要です。さらに、「図書館パワーアップ事業」が実施できるよう、引き続き新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の継続が必要です。

６ 公立図書館職員の確保・充実

公立図書館は年令、性別、障害の有無、異なる文化的背景など多様な人々が、さまざまなニーズをもって利用します。図書館サービスは図書館員が利用者ひとり一人に人的支援を

行なう業務であり、図書館サービスの質は職員体制の整備にかかっていると言えます。

表２は専任職員数が最も多い1998年から2020年の比較です。専任の職員数は62％減、うち司書・司書補は64.1％に減少しています。反面、非常勤・臨時職員は210.3％と倍増し、委託・派遣社員は図書館員総数の34.4％を占め、図書館職員の76.6％は非正規職員です。2020年4月から非常勤職員は会計年度任用職員に置き換わりましたが、4月以降も定員に満たないため募集を続けている自治体が散見されるとともに、必要な司書を募集しても集まらず、業務を縮小する自治体も出てきています。将来にわたり、継続性のある図書館事業を担う職員を確保していくことは、自治体の責務です。

2019年6月、活字文化議員連盟の公共図書館プロジェクトから『公共図書館―「新しい公共」の実現をめざす―』^＊の答申が出ました。「司書の社会的地位の確立」の項では「専門職としての能力に応じた十分な賃金を支払い、官製貧困から開放することが喫緊の課題である。司書の生活安定の妨げとなる〝雇い止め〟を見直し、司書が自信と誇りをもって継続して安心して働くことのできる労働環境を整えるとともに、指定管理や業務委託による価格競争で図書館職員の待遇を劣化させない配慮が必要である。」としています。

現状の公立図書館は、職員の人数と専門性の両面で限界を迎えており、専門職員を減員し、会計年度任用職員、委託、派遣等の職員を増員することを今後も続けた場合、公立図書館の健全な発展を図るための図書館サービスの永続性や質を保持する観点からは様々な課題があります。自治体においては、図書館の設置及び運営上の望ましい基準に基づき、都道府県立図書館及び市町村立図書館が専門的なサービスを実施するために必要な数の司書及び司書補を確保するよう、その積極的な採用及び処遇改善に努めることが望まれます。

さらに、公立図書館の管理運営は、自治体自らが担うべきものであり、指定管理者制度の導入にはなじみません。

＊『公共図書館-「新しい公共」の実現をめざす-』（答申） 活字文化議員連盟・公共図書館プロジェクト

http://www.mojikatsuji.or.jp/wp/wp-content/uploads/2019/06/toshin.pdf

表２ 職員数

『日本の図書館1998』『日本の図書館2020』日本図書館協会

７ 学校図書館の整備・充実

学校図書館は、新学習指導要領総則の「学校図書館を計画的に利用しその機能の活用を図り、児童（生徒）の主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善に生かすとともに、児童（生徒）の自主的、自発的な学習活動や読書活動を充実すること」としており、学校教育における学校図書館の積極的な活用の促進が求められています。学校図書館図書整備等５か年計画（2017～2021年度）では、図書や新聞の配備、学校司書の配置などの地方財政措置がされています。この５か年計画に基づき、各自治体での予算化が必要です。また、この５か年計画は2021年度を最終年度としており、国においては、2022年度以降においても同様の措置が必要です。

さらに、Society5.0の実現に向け打ち出されたGIGAスクール構想が、学校図書館に与える影響は無視できません。児童生徒の学習や読書における紙メディア（図書、新聞、雑誌等）の重要性、人的支援・サービスの重要性が、ないがしろにされかねない危惧があります。授業改善に生かすことのできる資料の充実、学校司書・司書教諭等の人的配置が必要です。

８ 図書館とまちづくり、子どもから高齢者、障害者、社会的包摂の実現

（１）図書館とひとづくり、まちづくり

「グリーンリカバリー」、デジタルネットワーク社会の構築、地域経済の再生など今後、産業構造が大きく変化しようとしている中で、８割以上の自治体が、総合計画等で地方創生や地域の活性化施設として図書館を位置付けています。

また、『人口減少時代の新しい地域づくりに向けた社会教育の振興方策について（答申）（中教審第212号）』（平成30(2018)年12月21日 中央教育審議会）において今後の図書館は、ひとり一人の人生を豊かにする読書や調査研究の機会を提供する役割を強化するとともに、「社会に開かれた教育課程」の実現に向け、学校との連携の強化や、関係部局等とも連携した個人のスキルアップや就業等の支援、地域課題の解決や地域の先駆的・主体的な取組の支援に資するレファレンス機能の充実など、地域住民のニーズに対応できる情報拠点としての役割の強化が求められています。さらに、まちづくりの中核となる地域住民の交流の拠点としての機能の強化等も期待されています。

（２）子どもの読書活動の推進

子どもの読書活動の推進は、子供読書活動推進計画や教育振興基本計画により、公立図書館と学校図書館が連携し、相互の力を発揮しながら、地域や家庭、子育て支援とも連携して相乗効果を高めることにより、乳幼児から生涯にわたる読書の基礎を築くことが大切です。

（３）読書バリアフリー対応

障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（2016年施行）により、障害者への合理的配慮の提供を義務付けるとともに、視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律（2019年施行）により、障害の有無にかかわらず、すべての国民が等しく読書を通じて、文字・活字文化の恵沢を享受することができる社会の実現に寄与することとされています。この法に基づく読書バリアフリー基本計画により、視覚障害者等の読書環境の整備の推進を図るため、アクセシブルな書籍やアクセシブルな電子書籍等を提供する取組を推進することとしており、計画的な取組が求められているところです。そのため、関係者の相互の連携や協働に努めることも大切です。

さらに、学校図書館も対象となり、図書館利用に困難のある児童生徒に対する特別なサービスと資料の提供が求められているため、学校図書館の整備充実が課題となっています。

（４）超高齢社会における高齢者の活躍

超高齢社会、人生100年時代にあっては、高齢者が生涯現役で活躍できるよう、生涯にわたる読書、認知症バリアフリー図書館をはじめとする高齢者サービスを充実するとともに、公共図書館が市民への健康医療情報提供サービスを行い、地域ネットワークにより、がん情報の提供、ヘルスリテラシーを高めるなど市民自らが医療の理解や選択を行えるようにしていくことが大切です。こうした取組は、健康長寿社会の実現や、中長期的には医療費や介護福祉費の経費削減・効率化にもつながります。

（５）誰一人として取り残さない社会的包摂の実現

「第10 期中央教育審議会生涯学習分科会における議論の整理」(2020年9月)では、多様な主体の協働とICT の活用で、つながる生涯学習・社会教育をテーマに、命を守り、誰一人として取り残さない社会的包摂の実現が必要であり、様々な理由で困難を抱える人たちに対し、知識や技能を習得する機会を充実することが重要であるとしています。図書館が、地域の状況により、高齢者施設や知的障害者施設、少年院、在住外国人コミュニティー、子育て支援、患者支援などに関わり、連携を図ることは、弱い立場や困難な状況にある人たちへの図書館サービスの可能性を開き、子どもの読書活動の機会を広げることにつながります。

９ デジタルネットワーク社会への対応

（１）デジタル社会への対応

感染症対策として、テレワークや在宅勤務が推奨されています。図書館をテレワーク、在宅勤務の代替スペースとして活用したいという要望も出ています。既存の図書館では、Wi-Fiやパソコン用電源などが未整備であることも少なくないことから、図書館の新しいサービスとしてスペースの整備とWi-Fi、電源などの提供に対応できるよう準備をすることも必要です。資料のデジタル化やデジタルアーカイブの推進など様々な取組が進む中、デジタル社会への対応が求められています。先の講演会＊では、コロナ禍において「…実際に技術を活用していても、図書館界は、社会を豊かにするために…デジタル革新が不可欠」であり、「図書館は現在進行中の技術変革に遅れずについていかなければならない。すべての図書館が、デジタル革新によってもたらされる好機をとらえるための適切なツール、インフラ、財源及びスキルを確実に得られるようにすることが、急務である。」と表現されています。

（２）今後のデジタル社会における図書館資料の閲覧や複製等アクセスの保障

新型コロナウイルス感染症の流行による図書館の休館や、住民が図書館へ来館が困難な状況でも、インターネットやデジタルネットワーク技術を活用し、図書館資料の閲覧や複製などアクセスを保障することは重要な取組です。著作権法の一部を改正する法律案によれば、国立国会図書館が、絶版等資料のデータを利用者に送信し、受信した利用者が、自ら利用するために必要な限度での複製や公の伝達を行えるようにすること、また、一定の要件を満たした図書館等で、調査研究の用に供するため、著作物の一部分について、権利者の利益を不当に害しない範囲で、公衆送信等を行うことができるようにし、必要と認められる限度において複製することができるとされています。今後、補償金の仕組み、データの不正防止、制度設計、ガイドラインなどの課題を解決し、制度の実現に向けた検討や取組が大切です。

10 おわりに

図書館は、利用者の知りたい、読みたいに応えることを起動力にして、社会の変化に応える図書館サービスを展開してきました。新型コロナウイルス感染症などへの対応も、苦難を糧とした図書館の成長ととらえ、図書館の振興、図書館サービスの充実、文字・活字文化の振興を図ることを目指します。私たちは、人口減少という歴史的な課題にも、地域住民の喜びとともにあることで、新たな社会への道筋をつけることができると確信しています。

〈参考資料〉

○（東京都）日野市立図書館による「読書調査報告」から

新型コロナウイルス感染拡大防止のため2020年4月9日から6月1日まで臨時休館をした。開館明けに

「本や読書」「図書館」への思いを聞きたいと6月13日から30日まで日野市立図書館が行った読書調査

・わたしはぜったいにとしょかんがずーとあってほしいとおもっています。いまとしょかんがあるからこれからいろんなことができるとおもいます。としょかんはいっしょうのおもいでになるとそうかくしんしています。これからもがんばってください。（10才未満）

・Web媒体に記事を載せるという仕事をしています。仕事柄、本を読む必要があるので、沢山の蔵書がある図書館の存在に助けられています。また、本を読むことは、友人の少ない自分にとってひとつの支えであり、生活に欠かせません。（30代）

・図書館はかけがえのない場所です。これだけ利用し楽しませて頂けるために税金は喜んで払います！と思っています。休館中、心から寂しかったです。いつもありがとうございます。（50代）

・日野の図書館ですでに5000冊近くの本を借りて読んでいます。私にとって「本」は人生そのものであり、世のすべてです。図書館が開いているということが、これほど素晴らしいことだということに、図書館休館を経て、しみじみ感じました。日野市立図書館がんばれ！！私は応援します！！がんばれ！！（60代）