自民党税制調査会長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
公明党税制調査会長
報道関係各位　　　

　2015年10月26日
　　　　　　　　　　　　　　公益社団法人日本図書館協会　理事長　森　茜　

図書・雑誌・新聞への消費税軽減税率の適用を求めます。

　図書館は、乳幼児から高齢者まで、全ての市民に対し、生きる力を提供しています。生きる力の源は、図書館が提供する図書・雑誌・新聞です。つまり、図書・雑誌・新聞は、食料品等と同様に、市民の不可欠必需品です。
　図書館、とりわけ公立図書館は、「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を社会的に保障する機関のひとつとして、人々が自由に、必要とする知識や情報に接することによって、人が人として生きていくうえで欠くことのできない知識、思想、文化、情報を得ることができます。
　しかしながら、近年における図書館の資料費（図書・雑誌・新聞等購入費）は、減少の一途をたどり、公立図書館の2014年度予算は284億9547万円。図書館の設置数が増加していることを鑑みると、１館当たりの資料費は883万円です。
　図書館の資料費の増額は社会的環境から望めないところであり、消費税が5％から8％に上がった前後では、消費税を差し引いた実質的な資料費は、2013年度の265億8005万円から2014年度は263億8469万円に下がっています。仮に8％から10％に消費税が上がると、実質資料費は259億497万円となり、1991年当時、即ち図書館数1,955館の時代と同額を3,226館で分かち合うという極めて深刻な事態が発生します。その結果、1館当たりの資料費は803万円となり、市民が手に取る図書・雑誌・新聞は極端に減少することとなり、市民が必要とする知識、思想、文化、情報の源が枯渇しかねません。
よって、私たち、日本図書館協会は、2017年春に予定されている消費税8％から10％への改正にあたっては、図書・雑誌・新聞への適用を軽減するよう、強く要望いたします。