子どもの読書活動の推進に関する法律が2001年12月12日に公布・施行されましたが、この間国及び地方自治体で子どもの読書を推進していくための計画が策定され、家庭、学校、地域において積極的な読書活動の推進がなされてきたことに対し、敬意を表するものです。
さて「子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画」（第2次）以降、図書館法第5条の改正により、大学で履修すべき「図書館に関する科目」において「児童サービス論」は1単位から2単位となりました。
また、平成24年度から小中学校に学校図書館担当職員を配置するための措置として単年度150億円の予算措置がされましたが、これにより学校図書館担当職員が配置されている小中学校が増加しております。しかしながら、現状では学校図書館における常勤職員の配置率は小学校8.1％、中学校11.7％、高等学校57.3％にとどまっており憂慮しているところです。*1)
一方、公立図書館の設置数は、引き続き増加しているものの、資料費は年々減少しており、2011年度の資料貸出し数は1964年度以降初めて前年度比で減少しました。公立図書館の専任職員数も年々減少しており、最新の統計では専任職員率は31.1％にとどまっております。*2)
以上のような、学校図書館および公立図書館にかかわる諸状況を踏まえて、別紙のとおり子どもの読書活動推進に関する基本的な計画［第3次］（案）に関する意見を下記のとおり述べさせていただきます。

なお、本法人学校図書館部会から学校図書館に関して重点的に述べた意見が寄せられておりますので、あわせて提出させていただきます。
 

１　p.8  「３　第二次基本計画策定後の子どもの読書活動を取り巻く情勢の変化」の項
公立図書館の指定管理者制度導入などの外部化、非正規職員のいっそうの増加などは的確な児童サービス提供の保障ができるか懸念される。これらの情勢の変化も記述されたい。

２　p9  「（３）新学習指導要領の全面実施」の項
新学習指導要領では、「学校図書館を計画的に利用しその機能の活用を図り、児童の主体的、意欲的な学習活動や読書活動を充実すること」としている。この文言を計画に取り入れたい。
       「（４）新しい情報通信技術を活用した読書環境の拡大」の項
電子書籍については、図書館利用に障害のある子どもの読書のための研究も重要なので、
5段目「今後の推移について十分留意し、子どもによい読書環境を整えるために、電子書籍の実態調査などを進める必要がある」としたい。　　

３　p.15　「子どもの読書活動の推進における図書館の役割」の項
１段目末尾に下線部分を挿入
…場所である。そのために、図書館には子どもと子どもの本をよく知り、よく結びつけることのできる司書が配置されている。

４　p.17　「(3) ①公立図書館の整備」の項
３段目冒頭に下線部分を挿入
…においては、１中学校区１図書館を目安に、住民の生活圏…
また、公民館図書室だけでは十分な機能を発揮できないことが多く、このことから、３段目７行目に下線部分を挿入
…多いことから、公立図書館との連携を密にし、児童・青少年用図書…

５　p.19　「③　司書及び司書補の専門的職員の配置・研修」の項
司書の採用についても触れるべきであり、見出しを「司書及び司書補の専門的職員の採用・配置・研修」とする。
ア　見出しを「司書及び司書補の採用と適切な配置」に変え、２段２行目を次のように変える。
地方公共団体は、司書及び司書補の採用と適切な配置（児童専任司書は各図書館に１人以上）に引き続き努める。

６　p.20　「２　(2)　子どもの読書活動推進における大学図書館の役割」の項（下線部分を挿入）
…有効である。特に、司書及び司書教諭養成課程、児童文化、児童文学等の講座を開設している大学では、児童書コレクションの充実を図り、一般開放や…

７　p.22　「(2)　①　児童生徒の読書習慣の確立・読書指導の充実」の項
子どもの学習活動・読書活動を推進する職員として、司書教諭とともに、いわゆる学校司書を明示していただきたい。３段２行目に下線部分を挿入。
…司書教諭及び学校司書（学校図書館担当職員）のみならず…

８　p.24　「(3)　①　ア　学校図書館資料の整備・充実」の項
資料費は地方交付税措置によるだけでなく、実効性のある施策を期待したい。また、地方交付税措置においては、高等学校の図書館についても措置していただきたい。

９　p.26　「②　ア　司書教諭の配置」の項
12学級未満の学校での、司書教諭の配置を促していただきたい。


*1)「平成24年「学校図書館の現状に関する調査」結果について」
（平成25年3月28日　文部科学省児童生徒課）
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/dokusho/link/__icsFiles/afieldfile/2013/04/01/1330588_01.pdf
*2) （社）日本図書館協会『日本の図書館　統計と名簿　2005』(p586-591)
及び（社）日本図書館協会『日本の図書館　統計と名簿　2012』（p29）による