日本図書館協会による第13期（2023年度）｢認定司書｣の申請を，以下の申請要項にもとづき受け付けます。第11期（2021年度）より申請書類の提出を電子的なものとしています。また，今年度末をもって第３期認定司書の認定証の有効期間が終了しますので，該当の方はご確認ください。

　日本図書館協会が提供する認定司書事業は，司書全体の研鑽努力を奨励するとともに，司書職のキャリア形成や社会的認知の向上に資することをねらいとして2010年度に審査を開始しました。具体的には，日本図書館協会が司書全体の研鑽努力を奨励するとともに，司書職のキャリア形成及び社会的認知の向上に資するため司書の専門性の向上に不可欠な実務経験並びに実践的知識及び技能を継続的に修得し公立図書館及び私立図書館の経営の中核を担いうる（「日本図書館協会認定司書事業委員会規程」）者に名称を付与するものです。

　現在，現役（認定証が有効期間中）の認定司書は165名（認定更新19名を含む）になり，全国各地で活躍しています。認定司書がテレビや新聞といった地元のメディアで取り上げられることもあり，地域が司書の専門性に目を向けるきっかけになっています。

　新型コロナウイルス感染症がまん延して私たちの社会に大きなダメージを与えるようになって３年目になります。図書館の開館を維持するために多くの配慮が恒常的に必要となり，職員の負担は物心両面で増加していることと存じます。そうした中にあっても昨年度において25名の方から申請があったことに感謝しております。

　図書館だけではなく，協会の活動も影響を受けています。このところ対面ではなくオンラインで会合を開催して活動する場面が増えています。前述の申請手続きの電子化も新型コロナウイルス感染症の影響を受けて実施が早まった部分があることは否定できません。関連団体の活動もオンライン経由で開催することが増えました。

　結果として，認定司書としての認定要件である自己研鑽についてもネット上で機会が提供されることが増えています。この制度の創設のための議論でも自己研鑽機会の地域間格差は指摘されていながらなかなか改善できていなかったことを考えると，オンライン上で機会が提供されることに限っていえば，新型コロナウイルス感染症によって学習活動が促進されたことになります。ぜひ専門職としての知識・技能の習得・向上に努めてください。

　最後になりますが，協会公式ウェブサイトの認定司書事業委員会のページに，この制度の説明や審査規程，審査会内規，申請書類記入マニュアル等を掲載しております。ご不明な点がございましたら，メールでお問い合わせください（ただし，内容によっては，回答に１週間程度かかることがありますので，予めご了解願います）。

【新規申請，認定更新共通】

　申請手順は以下のとおりになります。

１　申請手順

（1）協会ウェブサイトにあるフォームに申請の意思を申し込み，申請者番号を取得する。

（2）申請書類を同様にダウンロードして，取得した申請者番号を記入しつつ，書類を完成させる。

（3）審査料7,500円を事業委員会が指定する振込先に入金する。

（4）入金の利用者控，司書資格取得証明，研修受講等の証票書類，著作（デジタル形式ではない場合）のスキャンデータを作成する。

（5）（2）で完成させた申請書類と，（4）のスキャンデータを事業委員会が指示する方法に従って書類一式を提出する。

２　申請受付期間

（1）申請者番号の取得のためのフォームへの申請は，2022年10月31日（月）０時０分から11月28日（月）23時59分まで

（2）申請書類一式のアップロード（正式な申請）は，2022年11月１日（火）０時０分から11月30日（水）23時59分まで

３　認定と審査

　認定審査を受けるためには，本人が申請しなければなりません。図書館長経験者，学識経験者等から構成される認定司書審査会が図書館の勤務経験，実践的知識・技能等について申請書類に基づき審査を行います。

４　「認定司書」の名称

　認定されると「日本図書館協会認定司書」の名称と認定司書番号が付与され，認定証も交付されます。また，有効期間は10年で，その間公開の「認定司書名簿」に登載され，公的に「日本図書館協会認定司書」を名乗れます。

５　費用

　審査料7,500円と，認定料（協会個人会員は20,000円，協会個人会員以外は110,000円）が必要です。なお，認定証有効期間中に協会個人会員を退会して引き続き認定司書であるためには，90,000円を納付していただく必要があります。

　審査料は申請番号取得後，認定料は審査終了後に認定司書事業委員会から当該費用の金融機関への振り込み金額と口座番号を通知しますので，納付してください。期日までに認定料の納付が確認できない場合には認定は無効となります。なお，費用の納付に伴う手数料は申請者がご負担ください。

６　認定までの日程（予定）

　2022年12月から2023年１月に審査会による審査を行い，２月下旬に審査結果の通知を行います。認定料を納付して正式に認定司書となった方は『図書館雑誌』５月号の認定司書名簿および審査（報告）で公表する予定です。

【新規申請の方】

１　認定要件

　認定されるには，次のすべてを満たしていることが必要です。なお，図書館法第２条に定める図書館については，それに相当すると認める施設も含まれます。この判断は，『日本の図書館』（日図協）の収録対象に基づき，審査会が判断しています。

　認定要件の詳細は，申請記入マニュアルでご確認ください。

（1）図書館法第２条に定める図書館（公共図書館〔公立図書館，私立図書館〕）において現在勤務している又は過去勤務していた経験を有すること。なお，対象は正規雇用に限定せず，会計年度任用職員，図書館業務受託企業勤務者等を含む。

（2）図書館法第４条に定める司書又は司書有資格者。

（3）勤務経験に関して以下の二つの条件をいずれも満たしていること。

ア　司書資格を取得した日以降の図書館法第２条に定める図書館における勤務経験の合計が，10年以上であること，又は司書資格を取得した日以降の公共図書館，公共図書館以外の図書館，他の類縁機関の勤務経験の合計が10年（120か月）以上であること。

イ　申請時において過去10年間のうち少なくとも５年間（60か月）は図書館法第２条に定める図書館への勤務経験を有すること。

　　なお，勤務期間については，別表１「勤務経験月数の補正（新規）」について他の補正係数を乗じて算出する。

（4）申請時までの10年間に研修受講や社会的活動等，内規に定める一定の研鑽（20ポイント以上）を重ねていること。研修受講の場合は半日（２－３時間）で開催されるものを１ポイントとしている。

（5）申請時までの10年間に一定の要件を満たす著作を著していること。

ア　著作は，次の[1]～[3]のいずれかであること。

[1]　申請にあたって執筆したオリジナルの著作。

[2]　申請時から10年以内に公開された図書，雑誌記事・論文，報告書等であって，単独著作又は担当部分が明確に特定できる分担著作。

[3]　その他審査会が著作と認めるもの。

イ　単一又は複数（３点以内）の著作の文字数の合計が，8,000字以上であること。なお，複数の著作については，それぞれが一定の著作として成立するものであること。

ウ　図書館の業務，運営等図書館経営に資する内容を含むこと。ただし，勤務する図書館の単なる事例紹介や業務内容･手順のマニュアル作成，文献や資料による裏づけを伴わないエッセイや書評の類は除く。

エ　文章に論理的な整合性があること。

（6）申請時までの10年間に「図書館員の倫理綱領」（日図協）等に違反していないこと。

２　申請書類

　申請書類一式は以下のとおりです。すべてデジタルデータの形式で提出していただきます。デジタルデータの作成方法については申請者には参照資料を提供していますので参考にしてください。

（1）「日本図書館協会認定司書」申請書（新規用）

（2）連絡先（新規用）

（3）勤務歴等（新規用）

（4）司書資格の取得を証明するもの（写し）

（5）審査料入金の利用者控（写し）

（6）研修受講等記録票とその証明となる資料類（写し。可能な範囲）

（7）著作リスト（その書誌事項を記載したもの）と著作リスト記載著作物（複製物で構わない）

　なお，（4）の書類について，過去の申請時に提出した方は，直近の申請時の「申請者番号」（５桁）を所定欄に記入してください。この番号記入によって，資料の添付は不要となります。

　また，申請の段階で，認定司書名簿（インターネット上で公開）への記載，および審査結果報告での認定者一覧の公開（例年『図書館雑誌』の５月号掲載）について同意していただくことになっています。

【更新申請の方】

　認定更新すると認定更新日（第13期では2023年４月１日）から10年間有効となり，更新前の残存期間および認定料は引き継がれません。

　なお，経過措置により，第１期から第６期までの認定司書が更新申請できる期間を，すべて2027年３月31日まで（実質的には，2026年秋の申請まで）延長しています。

１　認定更新の要件

　認定を更新するには，次のすべてを満たすことが必要です。

（1）認定司書として認定されていること。

（2）認定証交付日以降，図書館法第２条にいう図書館又は同条の図書館に相当すると審査会が判断する図書館における勤務経験について，別表２「勤務経験月数の補正（更新）」に記載するすべての補正種別についてその該当する補正係数を乗じて得られたものの総和が60か月（５年）以上あること。勤務経験については2023年３月31日までの見込みで算出してよい。なお，60か月のうちには，対象種別「図書館」（補正係数1.00）について他の補正係数を乗じて得られたものの総和が12か月（１年）以上含まれること。

（3）認定証交付日以降，研修受講や社会的活動等，内規に定める一定の研鑽（20ポイント以上）を重ねていること。

（4）認定証交付日以降，内規に定める一定の要件（新規申請の場合に準ずる）を満たす著作を著していること。

（5）認定証交付日以降，「図書館員の倫理綱領」等に違反していないこと。

２　申請書類，送付先

　申請書類一式は以下のとおりです。こちらもすべてデジタルデータで提出してください。なお，ご自身の「認定司書番号」（４桁）を，（1）の申請書（更新用）の所定欄に必ず記入してください。

（1）「日本図書館協会認定司書」申請書（更新用）

（2）連絡先（更新用）

（3）職歴等（更新用）

（4）審査料の振込控の写し

（5）認定証交付日以降の研修受講等記録票とその証明となる資料類（可能な範囲）

（6）認定証交付日以降の著作リスト（その書誌事項を記載したもの）と著作物（複製物で構わない）