令和6(2024)年能登半島地震について

この度、地震により亡くなられた方々のご冥福をお祈りいたします。
また、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げ、一日も早く平穏な日々に戻る事をご祈念申し上げます。
日本図書館協会及び図書館災害対策委員会も微力ではありますが、支援を模索し、対応してまいります。
被災情報並びにお困り事がありましたら、メールにてご一報いただければ幸いです。
saigai★jla.or.jp
(★を半角@に換えてください。)








「図書館等公衆送信サービス」説明会:法施行を受けて

 2021年6月に公布された「著作権法の一部を改正する法律」が2023年6月1日に施行されました。また、施行に合わせ、図書館等公衆送信サービス関係者協議会で検討されていた「図書館等における複製及び公衆送信ガイドライン」が、5月25日(木)に開催された第3回関係者協議会において承認されました。本ガイドラインは、従前から行われていた図書館等における複写サービスに加えて、令和3年改正法によって追加された特定図書館等における公衆送信サービスに関する法令の解釈とその運用について定めたものです。制度趣旨、「図書館資料」の定義、サービス主体、対象となる著作物の範囲、利用対象外となる図書館資料など、本サービスに関わる事項について定めています。
 これらのことを受けて、法改正の背景や概要、特定図書館等に求められる要件、本ガイドラインの内容や留意点などを説明し、各特定図書館が本サービスを開始するための機会としてまいります。

※説明会資料を掲載しました(7/12)
※アーカイブを配信しました。当面の間、公開いたします。(7/13)
※ご質問の受付は終了しました。(-7/20まで)

日時、会場、定員、申込方法

 主催:図書館等公衆送信サービスに関する関係者協議会
 日時:2023年7月13日(木) 15時00分~16時30分
 開催形式: YouTubeによるオンライン配信
        ※当日の質疑応答はありません。
         説明会終了後に質問フォームで受け付けます。
        ※ライブ配信終了後、アーカイブを配信します。

 定員:上限なし
 申込方法:申し込みは不要です。上記リンクよりアクセスしてください。

受講対象者

 図書館等公衆送信サービスの実施を検討している図書館等

内容、講師

〈内容〉
 ・法改正の背景~法改正で目指したものは?~
 ・改正の概要と公衆送信サービスのイメージ
 ・特定図書館等に求められる要件
 ・ガイドラインについて
 ・補償金について
 ・図書館等公衆送信サービスに関する関係者協議会
〈講師〉
 ・小池信彦(関係者協議会共同座長/日本図書館協会著作権委員会委員長)
 ・村瀬拓男(関係者協議会共同座長/日本書籍出版協会図書館権利制限対策PT座長)

質問受付フォーム

 ご質問の受付は7月20日(木)17:00をもって締め切りました。

本件問い合わせ先

日本図書館協会事務局(e-mail: chosakuken☆jla.or.jp)
(☆は「@」に変えて送信してください。)
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公益社団法人日本図書館協会
〒104-0033 東京都中央区新川1-11-14
TEL:03-3523-0811 FAX:03-3523-0841