南海トラフ地震への備えについて
 
2024(令和6)年8月8日に日向灘を震源とする地震が発生し、気象庁より南海トラフ地震臨時情報(巨大地震注意)が発表されましたが、8月15日17時をもって政府としての「特別な注意の呼びかけ」は終了となりました。その後、2025(令和7)年1月13日に同じ地域で地震が発生しましたが、大規模地震が発生する可能性は高まっていないと発表されています。
しかし、南海トラフ沿いの巨大地震発生を想定して図書館災害対策委員会は「図書館で考える南海トラフ地震への備え」に一部追記しました。これを参考にして、引き続き「備え」を継続してください。(2025年1月20日更新)

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令和6年9月に能登半島で発生した豪雨について
この度、能登半島地震の被災地にて大雨により亡くなられた方々のご冥福をお祈りいたします。また、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げ、一日も早く平穏な日々に戻る事をご祈念申し上げます。
日本図書館協会及び図書館災害対策委員会も微力ではありますが、支援を模索し、対応してまいります。被災情報並びにお困り事がありましたら、メールにてご一報いただければ幸いです。
saigai★jla.or.jp
(★を半角@に換えてください。)








JLAメールマガジンバックナンバー

2005/07/20

第263号

======================================================<2005/7/20発信> 
             JLAメールマガジン  第263号
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   編集発行:社団法人 日本図書館協会
  Copyright,2005 Japan Library Association   無断転載転送を禁じます 
  JLAホームページアドレス  http://www.jla.or.jp/
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▼目次▼
 ■図書館界ニュース
 ■新聞記事より
 ■集会等のお知らせ
 ■求人情報
 ■JLAからのお知らせ
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◆図書館界ニュース
○船橋市西図書館の蔵書廃棄事件に最高裁判決
 最高裁判所は7月14日、公立図書館は著作者にとって、その思想、意見等を
 公衆に伝達する公的な場である、不公正な取扱いによって蔵書を廃棄するこ
 とは著作者の利益を不当に損なうものである、との判決を出した。
 最高裁判決:http://www.courts.go.jp/indexs.htm
 2001年8月に船橋市西図書館は「新しい歴史教科書をつくる会」の会員らの
 著書を集中的に除籍・廃棄し、これを不当とする損害賠償請求の裁判が続い
 ていた。地裁、高裁では廃棄に携わった司書および船橋市教育委員会の行為
 について論難しつつも、資料の取扱いは図書館の自由裁量に基づいて行うも
 のとして、原告が主張する「閲覧に供せられる利益を奪われない権利」はな
 いとの判決が出されていた。これを破棄した判決である。
 判決では、図書館法および公立図書館の設置及び運営上の望ましい基準を挙
 げ、公立図書館は思想、意見等その他の情報を含む図書館資料を提供し住民
 の教養を高めること等を目的とする公的な場であると論述し、さらに図書館
 職員は公正に資料を取扱うべき職務上の義務を負うと述べている。
 日本図書館協会は事件が起きた際、現地に赴き関係者から聴取などを行い、
 事実の解明に努めた。その結果にもとづき2002年6月、「自由の宣言の思想
 に反し、これを踏みにじるものと言わざるを得ない」との声明を出した。最
 高裁判決が出されたことを踏まえて、改めて声明を出す準備を始めている。

○第3期中教審の生涯学習分科会の審議始まる
 7月15日、中教審生涯学習分科会(第34回)の会合が行われ、6月13日付の文科
 大臣諮問を受けた、第3期中教審の生涯学習分科会(委員:赤田英博日本PTA
 全国協議会会長他9名、臨時委員:糸賀雅児慶大教授他12名)の審議が開始
 された。(文科大臣の諮問内容については本メールマガジン第259号参照)

○国立国会図書館『カレントアウェアネス』のウェブページをリニューアル
 国立国会図書館(NDL)は、図書館界・図書館情報学に関する最新情報や調査・
 研究成果を発信する「図書館に関する調査・研究」のページをリニューアル
 し、5月10日から公開している。
 本ページでは、従来に引き続きNDLが刊行する『カレントアウェアネス-E』
 『カレントアウェアネス』『図書館調査研究リポート』の全文を紹介するほ
 か、新たに各刊行物の最新号などの更新情報、『カレントアウェアネス-E』
 『カレントアウェアネス』記事のテーマ別索引、本ウェブページ内に限定し
 たフリーワード検索といったコンテンツ・機能も提供を開始した。
 また、7月8日からは、『カレントアウェアネス』第118号~第196号(1989年
 6月~1995年12月発行分)の記事全文を公開した(一部の記事を除く)。
 「図書館に関する調査・研究」ウェブページ:
  http://www.ndl.go.jp/jp/library/lib_research.html

○レファレンス協同データベース事業 参加館の追加募集
 国立国会図書館のレファレンス協同データベース事業は、全国の図書館等と
 協力し、レファレンス事例等の情報をデータベース化し、レファレンス・
 サービスの向上を目指す協同事業である。平成17年6月末現在、283館機関が
 参加し、15000件を超えるデータが蓄積されている。参加館は、これらの
 データを検索利用することができ、また、参加館相互の情報交換の場とし
 て、フォーラム、研修会等のイベントに参加することができる。下記の要領
 で、参加館の追加募集を実施している。
 募集期間:平成17年7月7日(木)から平成17年9月6日(火)まで
 募集詳細および参加申請書の入手先:
 http://www.ndl.go.jp/jp/library/collabo-ref.html
 申込み・問合わせ先:国立国会図書館関西館事業部電子図書館課研究企画係
  E-Mail:info-crd★ndl.go.jp TEL:0774-98-1475(直通)

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◆新聞記事より(地域版含む)
○司書配置求める陳情を初審査 札幌市議会[文教]委(北海道6/10)

○ビジネス支援事業 市民ニーズ分析を 先行の鳥取県立図書館 米子[市立
 図書館]に知恵伝授(山陰中央6/4)

○徳山大にマンガ資料館 知財コース開設きっかけ 5000冊 市民の利用もOK
 (中国6/9)

○県[立山口図書館]子ども読書支援センター 指導者講座を県内出前 来月か
 ら(中国6/23)

○近くでも返せます [富山]県立図書館の本 魚津市立など11図書館と協力 
 利用まだ30件、PRへ(北日本6/29)

○見たい知りたい"裏世界" [大分]県立図書館 業務公開ツアー好評
 (大分合同7/1夕)

○読書の意味を考える 山梨子ども図書館 9日に設立記念講演会
 (山梨日日7/2)

○「蔵書独断廃棄は不当」 市立図書館司書の行為巡り最高裁 著者の利益損
 なう(朝日7/14夕)

○図書館蔵書廃棄 「著作者の利益侵害」 最高裁が差し戻し 「つくる会」
 実質勝訴(毎日7/14夕)

○独断廃棄は著者の利益侵害 最高裁「図書館は意見伝える場」(産経7/14夕)

○「つくる会」訴訟 独断で蔵書廃棄 違法 最高裁が差し戻し 「図書館、
 著者利益侵す」「対立意見は幅広く収集」公立図書館に重い責務
 (日経7/14夕)

○公立図書館司書 蔵書勝手に廃棄 著作者の利益侵害 最高裁が逆転判決
 (読売7/14夕)

○「つくる会」図書廃棄 最高裁敗訴 船橋市教委ショック(読売<東葛>7/15)

○特定著書の廃棄 再販防止指導へ 中山文科相(産経<大阪>7/15夕)

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◆集会等のお知らせ
○利用者からみた図書館の窓口委託
 主催:図書館問題研究会東京支部・図書館経営懇談会
 日時:2005年7月21日(木)19:00-21:00
 会場:神保町区民館(ひまわり館)
 講師:川島勉氏(江東区図書館友の会代表)
 参加費:500円(含資料代)
 問合先:世田谷区立尾山台図書館 佐羽(さば)(TEL.03-3703-2581 12-13時の間)

○藤川正信先生を偲ぶ会
 日時:2005年8月27日(土)13:00-
 会場:山の上ホテル本館「つつじの間」
 会費:15000円
 連絡先:二村健/平井歩実(明星大学人文学部 FAX.042-591-8181
   E-mail:nimura★ge.meisei-u.ac.jp)

○平成17年度著作権セミナー(http://www.bunka.go.jp/frame_new.html)
 開催地・期日・問合先:
  奈良県 2005年8月12日(金)奈良県立教育研究所教育経営部 (TEL.07443-3-8900
  http://www.nara-c.ed.jp/keiei/tyosaku/tyosaku.htm)
 宮城県 2005年8月18日(木)宮城県教育庁生涯学習課社会教育支援班(TEL.022-
  211-3653 http://www.pref.miyagi.jp/syougaku/tyosakuken/H17tyosakuken.htm)
 千葉県 2005年9月15日(木)~16日(金)千葉県環境生活部文化振興課(TEL.043-
   223-2408 http://www.pref.chiba.jp/syozoku/e_bunka/bosyuuannai/index.html)
 岐阜県 2005年11月30日(水)岐阜県教育委員会文化課 (TEL.058-272-1111内線3577
   http://www.pref.gifu.lg.jp/pref/s17771/semina/index.htm)
 広島県 2005年12月9日(金)広島県立図書館(TEL.082-241-4995)
 香川県 2006年1月16日(月)~17日(火)香川県教育委員会事務局文化行政課
  (TEL.087-832-3785)
 栃木県 2005年1月19日(木)(財)とちぎ生涯学習文化財団(TEL.028-643-1011)
 島根県 2006年2月17日(金)島根県環境生活部文化国際課文化振興室 
  (TEL.0852-22-5878)

○平成17年度図書館等職員著作権実務講習会
 期日:2005年10月12日(水)~14日(金)
 会場(定員):
  主会場 国立オリンピック記念青少年総合センターセンター棟101室(200名)
  副会場 国立オリンピック記念青少年総合センター国際交流棟国際会議室(250名)
     宮城県図書館(100名)福岡市教育センター(40名)
  ※副会場では,主会場で行われる講習会をエル・ネット放送で視聴し受講する
 対象:図書館等職員 受講料:無料 申込締切:2005年7月29日(金)消印有効
 詳細HP:http://www.bunka.go.jp/frame_new.html
 問合先:文化庁 長官官房 著作権課 著作権教育係(TEL.03-5253-4111内線3169)
 
○ベトナム図書館事情ツアー、参加者募集
 期間:2005年9月8日(木)~14日(水) 5泊7日
 予定:ハノイ、ホーチミン市、ハイフォン、クチの図書館を視察、ハノイ
        中央図書館館長と会談
 旅行代金:196,800円(2人部屋利用時)、1人部屋利用追加代金42000円
 利用予定航空会社:ベトナム航空・日本航空
 ガイド:日本語ガイド及び、添乗員がご案内
 募集人数:15名 最少催行人数:12名
 申込先:三進交易旅行事業部 担当:石堂 TEL.03-3510-7972 FAX.03-3510-7973
  http://www.sanshinkoeki.co.jp/

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◆求人情報
○千葉大学附属図書館 非常勤職員:1名
 応募締切:2005年7月22日(金)必着

○三鷹市立小・中学校 学校図書館司書(嘱託員):若干名
 申込期間:7月22日(金)~29日(金)持参のみ受付

○京都大学人文科学研究所図書室 非常勤職員:1名
 応募締切:2005年7月25日(月)必着

 求人情報の詳しいことは下記でご覧ください。
 http://www.jla.or.jp/job.htm
 http://wwwsoc.nii.ac.jp/jla/job.htm
  
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◆JLAからのお知らせ
○JLA新刊案内
 「継続資料と和古書・漢籍の組織化 日本目録規則1987年版改訂2版 第13章
 および第2・3章の改訂」 日本図書館協会目録委員会編 2005.7 112p
 A4判 定価1575円 ISBN4-8204-0510-1(施設A会員配布資料)

○事務局の一斉休業は、8月15日(月)~17日(水)です。

○『図書館雑誌』7月号の発送は完了しました。現時点で届いていない場合は
 郵便事故の可能性がありますので至急ご連絡ください。
 問合先:会員係(TEL.03-3523-0811 FAX.03-3523-0841 somu★jla.or.jp)

○2005年度第2回施設会員配付資料:以下のとおり7月14日付で発送いたしました。
 お手元に届きましたら中身を必ずご確認ください。
(1)現代の図書館 vol.43 no.2
(2)日本の参考図書 四季版 No.155
 ※これまで施設会員配付資料は『図書館雑誌』(月刊誌)とは別に年4~5回
 に分けてお送りしておりましたが、今年度から一部の資料を『図書館雑誌』
 と一緒にお届けできることとなりました。

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