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令和6(2024)年能登半島地震について
この度、地震により亡くなられた方々のご冥福をお祈りいたします。
また、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げ、一日も早く平穏な日々に戻る事をご祈念申し上げます。
日本図書館協会及び図書館災害対策委員会も微力ではありますが、支援を模索し、対応してまいります。
被災情報並びにお困り事がありましたら、メールにてご一報いただければ幸いです。
saigai★jla.or.jp
(★を半角@に換えてください。)
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2022/06/01
第1084号
=================================================<2022/4/20発信>
JLAメールマガジン 第1084号
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編集発行:公益社団法人 日本図書館協会
Copyright,2022 Japan Library Association 無断転載転送を禁じます
JLAホームページアドレス https://www.jla.or.jp/default.aspx
JLAメールマガジンのバックナンバー
http://www.jla.or.jp/tabid/262/Default.aspx
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▼目次▼
■図書館界ニュース
■新聞記事より
■求人情報
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◆図書館界ニュース
○第12期日本図書館協会認定司書、更新4名新規15名を認定
日本図書館協会は、4月1日付けで第12期日本図書館協会認定司書(更新)
4名、(新規)15名の氏名を公表した。今回、沖縄県で初めて認定司書が誕
生し、全国45都道府県で認定司書が活動することになる。認定司書の有効期
間は更新・新規ともに10年間であり、2032年3月末日までとなる。認定され
た方の氏名と認定司書番号は、協会サイト内認定司書事業委員会ページで認
定期間にある他の認定司書とあわせて公表されている。なお、第12期認定司
書の名簿と審査報告は、機関誌『図書館雑誌』5月号に掲載される。
※認定司書事業委員会ページ
http://www.jla.or.jp/committees/nintei/nintei/tabid/210/Default.aspx
〇日本図書館協会資料保存委員会『資料保存に関するQ&A』を掲載
令和3年度(2021年度)第107回全国図書館大会山梨大会「第12分科会資料
保存」で取り上げた内容を加筆・修正したものです。
資料の取り扱い(紙資料)(視聴覚資料)、環境管理と水害、修理、修理
の材料について、よくある質問、全40項目について解説しています。さらに
資料保存をすすめるための参考資料やサイトの紹介もしています。『やって
みよう資料保存』(日本図書館協会 2021.10)の「追補」としてご活用くだ
さい。
※『資料保存に関するQ&A』
http://www.jla.or.jp/Portals/0/data/iinkai/hozon/Q&A.pdf
※資料保存委員会のページ
http://www.jla.or.jp/committees/hozon/tabid/96/Default.aspx
※『やってみよう資料保存』
http://www.jla.or.jp/publications/tabid/87/pdid/p11-0000000577/Default.aspx
○図書館等公衆送信サービスに関する関係者協議会、第2回補償金分科会開催
4月4日(月)、図書館等公衆送信サービスに関する関係者協議会 第2回
補償金分科会がオンライン会議で開催された。第1回の議事概要を確認後、
まず、平井座長より著作物の考え方について説明がされ、続いて、手数料に
関する図書館側の考え方について権利者・出版社から図書館に質問があり、
意見交換がされた。また、第1回終了後の図書館関係団体からの見解につい
て、佐藤副座長より説明がされた。その後、平井座長より権利者・出版社側
の補償金算定額についての検討状況が説明され、意見交換を行った。最後に
平井座長より分科会スケジュールについて説明があり、指定管理団体の設立
の状況などが説明され、第3回については5月下旬の開催で調整することと
なった。
○図書館等公衆送信サービスに関する関係者協議会、第3回ガイドライン分科
会開催
4月11日(月)、図書館等公衆送信サービスに関する関係者協議会 第3回
ガイドライン分科会がオンライン会議で開催された。まず、図書館側団体の
異動に伴う委員の変更および副座長の再選出について、村瀬座長より説明が
あり、国立国会図書館の立松真希子氏が新たに副座長に就任することが了承
された。続いて、第2回の議事概要を確認後、ガイドラインの目次案につい
て協議を行った。目次案についての図書館側の意見のとりまとめは4月中に
行うこととなった。第4回は6月上旬を予定している。
○「改正著作権法第104条の10の4第1項の規定に基づく「図書館等公衆送信補
償金」の額の認可に係る審査基準及び標準処理期間(案)」に対して意見を
提出
日図協は、4月12日(火)に、意見募集されていた「改正著作権法第104条
の10の4第1項の規定に基づく「図書館等公衆送信補償金」の額の認可に係る
審査基準及び標準処理期間(案)」における「額の水準について」について、
「補償金が高額になる場合利用を控えることが予想され、国民の情報アクセ
スの充実の視点から、実際に補償金を負担する利用者が利用しやすい金額で
あることが望まれる。」と意見を提出した。
※日図協の見解・意見・要望のページ
http://www.jla.or.jp/demand/tabid/78/Default.aspx?itemid=6316
※日図協著作権委員会のページ
http://www.jla.or.jp/committees/chosaku/tabid/280/Default.aspx
○沖縄県を訪問する方への検査受検の呼びかけについて
内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室から、周知の依頼があり
ましたのでお知らせします。
沖縄県においては、新型コロナウイルスの感染拡大を抑制し安定的な社会
経済活動を継続する観点から、事前にワクチン3回目接種を完了する又は
出発地において検査を行い陰性であることを確認するよう、呼びかけが行わ
れています。合わせて国からも以下の呼びかけ・周知が行われています。
・沖縄県を訪問する際、安心・安全に旅行等を行うために、修学旅行の場合
を除き、事前に3回目接種を完了する又は出発地において検査を行い陰性で
あることを確認すること
※ 修学旅行については、「沖縄修学旅行防疫観光ガイドライン」に基づき
感染防止対策を徹底している場合、上記の対象から除外することを沖縄県か
ら周知しています。
・上記の呼びかけに応じて行われる検査は、新型コロナウイルス感染症対応
地方創生臨時交付金の検査促進枠における「ワクチン検査パッケージ・対象
者全員 検査等定着促進事業」(本年6月末まで)により、無料で行うことが
可能であり、 全国1万箇所以上の検査拠点において検査を受けられること
※詳細は協会HPのお知らせをご覧ください。
http://www.jla.or.jp/home/news_list/tabid/83/Default.aspx?itemid=6317
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◆新聞記事より
○江津市図書館 再整備議論再び 旧市庁舎活用策で浮上 住民 在り方考え
る機に (山陰中央新報1/30)
○高梁市図書館 きょう開館5周年 年50万人利用 地域に定着 郷土資料の
活用課題 壁一面の書架 18歳以下17% (山陽2/4)
○来年度から設計着手 広島市 中央図書館等再整備 (建設通信2/2)
○柳井市175億円 過去最大 22年度予算案 「図書館」工事費計上
(中国〈山口〉2/26)
○岩国[市] 県内最高層ビル [JR岩国]駅西口 20階建て、5年後完成 [図
書館など] (朝日〈山口〉2/15)
○市民会館跡に交流拠点 阿南市 共住は図書館併設検討 (建設通信2/9)
○概算事業費20億円 24年度着工目指す 佐賀[県]・玄海町、図書館等複合施
設基本計画案 (日刊建設工業1/26)
○電子書籍 タブレットで 八代市立図書館 小・中・特別支援学校の児童ら
(熊本日日2/5)
○上天草市の新図書館 愛着感じる名称募集 (熊本日日2/5)
○雑誌のカバー、貸出票に広告 スポンサー制度導入へ 別府市立図書館
(大分合同1/7)
○佐藤総合計画を選定 別府市新図書館設計 (日刊建設工業1/13)
○[町立]高鍋図書館 「柿原政一郎」冠し愛称に 私財投じ整備 功績を顕彰
[柿原政一郎記念高鍋図書館 宮崎県] (宮崎日日1/13)
○鹿児島市が「電子図書館」あすから 「コロナ禍でも読書楽しんで」
(朝日〈鹿児島〉2/1)
○シナジーアセットらグループに優先交渉権 沖縄[県]・読谷村、総合情報セ
ンターPFI [図書館など] (日刊建設工業1/6)
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◆求人情報
○東京大学大学院 人文社会系研究科・文学部図書室
事務補佐員(短時間勤務有期雇用職員):1名
応募締切日:2022年4月22日(金)
○学校法人駒澤大学 図書館 整理係 契約社員:若干名
応募締切日:2022年5月9日(月)
○国立大学法人神戸大学附属図書館 事務補佐員:若干名
応募締切日:2022年5月20日(金)
○藤田医科大学 図書館司書(パート):若干名
応募締切日:2022年5月31日(火)
求人情報の詳しいことは下記でご覧ください。
http://www.jla.or.jp/tabid/334/Default.aspx
=====================================================no.1084END=
■登録アドレスの変更・解除はかならずご連絡ください。mailmaga@jla.or.jp
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