======================================================<2003/9/10発信> 
　            ＪＬＡメールマガジン  第171号
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　編集発行：社団法人 日本図書館協会
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▼目次▼
　■図書館界ニュース
　■新聞記事より
　■集会等のお知らせ
  ■求人情報
  ■JLAからのお知らせ
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◆図書館界ニュース
○図書館関係の来年度予算概算要求
  文部科学省はこのほど、平成16年度予算の概算要求を発表したが、公立図書
  館、学校図書館関係については、次のような新規事業が挙げられている（詳
  細については『図書館雑誌』10月号に掲載予定）。
  ●公立図書館　「社会教育活性化21世紀プラン」
  要求要旨：21世紀の大きな課題である少子高齢化、高度情報化、環境保全、
  地域社会における連帯感の欠如や人間関係の希薄化等に対応するためには、
  社会教育施設が中核となり、様々な機関と連携しながら地域における課題を
  総合的に把握し、課題解決のための企画立案、事業の実施・評価を一体的に
  行うことが重要であり、そのための先駆的な社会教育事業を地域・自治体か
  らの提案を受け実施し、全国的に普及啓発することによって社会教育の全国
  的な活性化を図る。
  事業例：図書館におけるビジネス情報提供、創業セミナーの開催、子育て情
  報の提供、図書館ボランティアの活用、環境教育情報収集・提供など
　●学校図書館　「学校図書館資源共有ネットワーク推進事業」
  要求要旨：平成13年度からの３年間の指定で、地域内の学校図書館の蔵書の
  データベース化を行い、ネットワークにより、共同利用化等を進める学校図
  書館資源共有型モデル事業を実施してきたが、この成果を踏まえ、蔵書のデ
  ータベースやネットワークを活用した優れた教育実践の収集、成果を普及さ
  せる取組の実施、公共図書館と連携して教育活動等の支援を行うなど学校図
  書館支援センター機能について調査研究を実施する。あわせて、蔵書の共同
  利用化や教育実践の共有化の取組が他の地域においても普及されるよう、各
  都道府県教育委員会に資源共有推進委員会を設置し、事業の成果の検証やノ
  ウハウ等のWeb上での情報提供、研究会の開催などを行う。
  事業内容：学校図書館支援センター機能に関する調査研究の推進（公共図書
  館との連携による学校図書館支援／優れた教育活動の実践事例の収集、情報
  提供／学校図書館関係教職員の資質向上のための研修プログラム開発）、全
  国連絡協議会の開催・実態調査、各都道府県資源共有推進委員会の設置・研
  究会の開催

○日本図書館協会建築賞、応募受付開始
  第20回となる建築賞の応募を受け付けています。
  応募資格：図書館または設計者
  対象図書館：2003年3月31日以前に開館したすべての館種の図書館(室)､資料
    室。開館後の年数は問わない。
  応募締切：2003年11月30日
  応募先：日本図書館協会施設委員会  104-0033 東京都中央区新川1-11-14 
    電話03-3523-0811（代）
  ＊詳細は図書館雑誌８月号の綴じ込みをご覧ください。
  
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◆新聞記事より（地域版含む） 
○九州におけるＰＦＩ事業の現況を追う  地方公共団体  ・前原市図書館建設
  （福岡県前原市）  ・長崎市複合型図書館建設（長崎市）  ・長与町複合図
  書館建設（長崎県長与町） ・筑後市図書館等複合施設建設（福岡県筑後市）
  （日刊建設工業8/6）

○絵画、雑誌など 携帯でパチリ  美術館・書店「盗撮」に悩む  「マナー頼
  み」抜本策なく（日経8/8夕）

○読み聞かせ絵本の貸し出しが急増  ブックスタートの効果大  神奈川県湯河
  原町の町立図書館（公明8/12）

○誕生日の新聞をコピーサービス  創立100周年で県立山口図書館
  （朝日<山口>8/12）

○ホームページ保存、いつでも閲覧  総務省が制度作り（朝日8/14）

○図書館書籍費68倍の格差  昨年度[山梨]県内33市町村・住民１人当たり  
  最多 大泉[村]3515円  最小 八代[町]52円  財政難、施設規模が影響
  （山梨日日8/17）

○「地域」知るなら図書館へ  企業情報、折り込み広告も  使い勝手の良さが
  鍵（伊勢8/18､佐賀8/20）

○読書習慣の基礎づくりを  [静岡]県子ども[読書]活動推進計画  来月策定へ
  素案まとめ  成長過程ごとに施策（静岡8/19）

○揺れる市立図書館新築移転  合併絡みなお曲折も  福江市（長崎8/19）

○会社帰り想定「ビジネス支援コーナー」  学生利用増、困った  立川市中央
  図書館  注意札置き趣旨を説明  「共存を図るしか･･･」（朝日8/20）

○公民館活用した生涯学習を支援  文科省が方針  [文部科学省は19日、公民
  館、図書館などの施設を拠点として生涯学習を行う自治体に助成する「社会
  教育活性化21世紀プラン」を2004年度に創設する方針を固めた。]
  （日本農業8/20）

○図書館で「勉強お断り」？  新潟・上越  館内学習席の廃止が波紋  児童読
  書机、閲覧席まで占める  学生や保護者が反発  黙認多い県内
  （毎日中学生8/21）

○ネットで蔵書予約  日南市立図書館  受け取りも希望の場所で  地域格差な
  くし利用増へ（宮崎日日8/21）

○住基カードに独自機能  図書貸し出し 印鑑登録証明  [福井]市、25日から
  交付（福井8/23）

○図書館で自習ダメ？  大規模施設ほど厳しく  夏休みわずか  学生"占拠"に
  利用者苦情（中日8/26）

○ネットで文化遺産見よう  文化庁、年内にホームページ  全国の博物館・美
  術館網羅（日経8/27）

○仏陀、孔子、空海、ニーチェ･･･  古典・名著 活用を  古今東西の57点  解
  説入りで目録  [神奈川]県立図書館  希望者に販売も（神奈川8/28）

○国会図書館が土曜毎日開館（産経8/30）

○国会図書館  夜７時まで開館へ（朝日9/2）

○蔵書廃棄、市の裁量権内  東京地裁「[新しい歴史教科書を]つくる会」側の
  請求棄却  [判決は「著者には図書館で著書を市民に閲覧させる権利はない。
  廃棄されても放てき責任は追及できない」との初判断を示した。]
  （毎日9/10）
○船橋西図書館の大量廃棄訴訟  「実質的に勝訴」  つくる会千葉田久保支部
  長  一定の評価示す  [判決は「公務員として有すべき中立校正や普遍不党の
  精神が欠如していたことはあきらか」と指摘｡]（産経9/10）

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◆集会等のお知らせ
○日本図書館研究会整理技術研究グループ9月月例研究会
　日時：2003年9月20日（土）14:30-17:00
　会場：大阪市立浪速人権文化センター4階会議室1
　テーマ：震災デジタルアーカイブにおける情報の蓄積と検索
　発表者：渡邊隆弘氏（神戸大学図書館）
　詳細：http://www.tezuka-gu.ac.jp/public/seiken/
　連絡先：渡邊隆弘 (神戸大学附属図書館　watanabe★lib.kobe-u.ac.jp）

○第9回（府中・学校図書館を育てる会）定例会および交流会
　テーマ：これからの子どもの読書活動－家庭で　地域で　学校で－
　日時：2003年10月11日（土）10:00-
　会場：中央文化センター第3会議室
　お話：広瀬恒子氏（親子読書地域文庫全国連絡会代表）
　資料代：500円
　申込締切：10月5日（日）
　申込先：金指光恵（TEL&FAX.042-361-7110）

○情報メディア学会第5回研究会
　日時：2003年11月22日（土）9:45-17:15
　会場：印刷博物館グーテンベルクルーム（B1）
　参加費：会員1,250円,非会員1,750円（資料代・印刷博物館見学料含む）
　申込方法：氏名,勤務先,連絡先TEL,E-mailを明記し,11月19日までに下記宛
　連絡先：情報メディア学会事務局（筑波大学図書館情報学系内 〒305-8550
　　つくば市春日1-2　FAX.029-859-1364 onodera★slis.tsukuba.ac.jp）

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◆求人情報
　○東京医科歯科大学附属図書館　臨時職員：1名
　応募締切：2003年9月12日（金）消印有効

  ○独立行政法人航空宇宙技術研究所図書館　アルバイト：1名
　応募締切：2003年9月18日（木）必着

  ○食糧学院図書室　臨時職員：1名
　応募締切：2003年9月25日（木）
  
  求人情報の詳しいことは下記でご覧ください。
　http://www.jla.or.jp/job.htm　 　
  http://wwwsoc.nii.ac.jp/jla/job.htm
  
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◆JLAからのお知らせ
○全国図書館大会（静岡大会）、ただいま参加申込受付中！
　詳しくは『図書館雑誌』6月号綴込または静岡県立中央図書館HPをご覧ください。
　http://www.tosyokan.pref.shizuoka.jp/taikai/index.htm
  
○JLA新刊のご案内
  ・「図書館の歴史 アメリカ編」（図書館員選書 31)  川崎良孝著  
    増訂第2版　2003.9　291p　Ｂ6判　1900円　ISBN4-8204-0311-7

  ・「図書館新世紀 国立国会図書館関西館開館記念シンポジウム記録集」
　　国立国会図書館関西館編　2003.9　131p　1500円　ISBN4-8204-0313-3
      (JLA施設Ａ会員配布資料）
  
○日経テレコン21 団体契約、来年度も実施
  図書館界ニュースでお知らせしたように、文部科学省の来年度予算概算要求
  で新規事業「社会教育活性化21世紀プラン」が計画され、図書館におけるビ
  ジネス情報提供、創業セミナーの開催が事業例として挙げられています。
  JLAでは「日経テレコン21」の図書館向け定額制料金による団体契約を来年
  度も継続して実施します。関連資料、来年度用の見積書などお気軽にご請求
  ください。連絡・問合せ先：日本図書館協会日経テレコン21係 
   TEL03-3523-3928 FAX03-3523-0841 E-mail info★jla.or.jp

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