南海トラフ地震への備えについて
 
2024(令和6)年8月8日に日向灘を震源とする地震が発生し、気象庁より南海トラフ地震臨時情報(巨大地震注意)が発表されましたが、8月15日17時をもって政府としての「特別な注意の呼びかけ」は終了となりました。その後、2025(令和7)年1月13日に同じ地域で地震が発生しましたが、大規模地震が発生する可能性は高まっていないと発表されています。
しかし、南海トラフ沿いの巨大地震発生を想定して図書館災害対策委員会は「図書館で考える南海トラフ地震への備え」に一部追記しました。これを参考にして、引き続き「備え」を継続してください。(2025年1月20日更新)

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令和6年9月に能登半島で発生した豪雨について
この度、能登半島地震の被災地にて大雨により亡くなられた方々のご冥福をお祈りいたします。また、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げ、一日も早く平穏な日々に戻る事をご祈念申し上げます。
日本図書館協会及び図書館災害対策委員会も微力ではありますが、支援を模索し、対応してまいります。被災情報並びにお困り事がありましたら、メールにてご一報いただければ幸いです。
saigai★jla.or.jp
(★を半角@に換えてください。)








JLAメールマガジンバックナンバー

2002/12/18

第135号

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▼目次▼
 ■図書館界ニュース
 ■新聞記事より
 ■集会等のお知らせ
  ■求人情報
  ■JLAからのお知らせ
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◆図書館界ニュース
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                                                    2002年12月13日 
         ●図書館資料の貸出しに係る補償金の問題について● 
                                   常務理事・事務局長 横山 桂 
   12月11日に行われた文化審議会著作権分科会法制問題小委員会は、報告書
  「審議の概要(案)」を検討しました。そのなかで図書館資料の貸出しに係
  る補償金の問題については、「権利者側・図書館側双方に、具体的な補償金
  制度の在り方について協力して検討したいという意向があることから、当面
  その検討を見守ることとし、その結論が得られた段階で、必要な法改正の内
  容を具体的に定めることが適当である。」と記されています。
   これは、これまで図書館側と権利者側とが検討してきた内容と変わってい
  ません。小委員会では、この問題の解決方法は多様であり、補償金以外の対
  応もあるとの趣旨の意見や、当事者間協議ではいろいろ検討することを期待
  する発言がありました。
   この小委員会の報告書に関して、「図書館の書籍購入に補償金」、「図書
  館が補償金支払い制度を創設」、「定価の数倍となる補償金」等と書かれた
  報道が一部でありましたが、決定されたことではなく、誤解を生じかねませ
  ん。権利者団体と図書館との間の検討は引き続いてされており、日本図書館
  協会は当事者の一員として、今後とも合理的な結論が得られるよう努力して
  まいります。

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○11社の会からの申入れ
 既報(JLAメールマガジン132号)、出版社11社の会から「全国規模での公共図
  書館貸出実態調査、および結果開示」の要請があったが、12月9日に行った
  日本図書館協会常務理事会で検討した結果、要請に応じられないと回答する
  ことを決めた。同要請は、「図書館資料の貸出に係る補償金の対象を書籍等
  に拡大する法改正」のための調査を協会に求めるもので、この調査目的、現
  場での負担等から判断したものである。貸出しの実態を把握することは図書
  館経営上必要なことで、統計的な手法も含め、今後ともその検討は重ねていく。

○「司書の高度な専門性を評価する名称付与制度」検討の中間報告
 日本図書館協会は、標記の制度について、「専門性の確立と強化を目指す研
  修事業検討ワーキンググループ」(第1次、1999年)における検討を皮切り
 に、同第2次、研修事業委員会で検討を続けてきた。現在は、図書館経営委
  員会のもとに設置された「専門職員認定制度特別検討チーム」で検討を行っ
  ている。 このたび同検討チームにより、その中間報告がまとめられた。
 (http://www.jla.or.jp/keiei/)
 会員からの質問・意見を受け付けている(2003年1月10日まで)。
 なお、最終報告は1月下旬にまとめられる。
 質問・意見の宛先:Eメール:keiei★jla.or.jp  FAX:03-3523-0841

○鎌倉市立図書館の市長部局移管構想
 既報(JLAメールマガジン134号)、鎌倉市は図書館を含む生涯学習部を市長
  部局に移管する機構改革の条例案を12月市議会に上程する予定であったが、
  12月12日取り下げると発表した。日本図書館協会にも教育委員会から13日
  に連絡があった。協会は教育委員会から、この間の事情も含め説明を受け
  るため近く訪問する予定。

○新宿区の図書館廃館の構想
 新宿区では現在9館ある図書館を4館とする構想をまとめ、図書館運営協議
  会等に報告をしていたが、11月の選挙で新しく就任した中山区長は12月議会
  において「4館構想ありきではなく、利用者の意見を聞いて検討をする」旨
  の答弁をした。構想は現在の図書館の移転新築、建て替えにより大規模な中
  心館、拠点館を合わせて4館建設するほか、地域開放用学校図書館の整備を
  考えるというものである(『新宿区論点ブック』)。住民団体から反対の陳
  情が出されたほか、区長選挙には図書館の充実を公約とした候補者が立候補
  した経緯がある。

○秋田県が読書推進計画を発表
 秋田県教育委員会はこのほど子どもの読書活動推進法に基づく「県民の読書
  活動推進計画」を策定発表した。都道府県では初めて。また12月に入って、
  秋田県社会教育委員の会議は「県民の読書活動の推進方策について―生涯学
  習社会における図書館の活性化を求めて」を教育長に答申した。
 http://www.pref.akita.jp/gakusyu/dokusyo.htm

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◆新聞記事より(地域版含む)
○役割増す学校図書館  総合学習  調べ拠点  「司書必要」高まる声(朝日
  10/20)

○[山梨]県内公立小中の学校図書蔵書数  43%が国基準下回る  01年度 電算
  化は3割弱(山梨日日11/12)

○図書館司書は1割未満  [山口]県内小中校  常駐の配置ゼロ  充実求め  
  17日 全国大会(山口11/15)

○「専任職員配置続けて」  日野の市民グループ  学校図書館の嘱託員廃止で
  (読売11/26)

○ストップ「活字離れ」  子どもと本つなげよう  書店で読み聞かせ  「毎月
  楽しみ」親子に人気  大人からきっかけ作り  地域の業界団体が連携へ  読
  書推進運動始まる  広がるブックスタート  県内6自治体が実施中(神奈川
  11/26)

○祝日も開館します  [名古屋]市立図書館 来年度にも(読売11/29)

○図書館サービスの広域化考える  鹿島[町]で[石川]県[図書館]大会
  (北国11/30)

○鳥[取]大付属と[鳥取]県立図書館  相互協力へ協定締結  資料貸借や職員交
  流(日本海11/30)

○町の図書館は作家を殺す?  「論座」12・1月号  三田[誠広]さん 「著作者
  への補償金必要」  前田[章夫]さん 「共存共栄の道探るべき」(朝日12/5)

○県境越え 図書館開放  下関・北九州市 4月から(中国12/5)

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◆集会等のお知らせ
○学習会「県立図書館を考える」講演「公共図書館の可能性」
 主催:自治労連埼玉県本部教育部会,自治労連埼玉県職教育局支部
 日時:2002年12月23日(月・祝日)13:30-16:00
 会場:埼玉会館2階ラウンジ
 参加費:無料
 ※講演後「埼玉県立図書館の再編問題」について報告あり
 連絡先:石山(埼玉県立浦和図書館 TEL.048-829-2821)
 
*132号掲載の「連続学習会 第2回  「学校図書館の本を選ぶ」」(主催:学
  校図書館を考える会・横浜)の開催時間10時~12時は13:30~16:00の誤り
  でした。ご迷惑をお掛けしたことをお詫びいたします。
  
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◆求人情報
○平成14年度埼玉県騎西町職員(図書館司書):1名 
 受付期間:2002年12月16日(月)~12月26日(木)消印有効
 http://www.town.kisai.saitama.jp/seikatu/tosyosisyo.html 

○お茶の水女子大学附属図書館非常勤職員:1名 
 応募締切:2002年12月27日(金)必着

○上智大学中央図書館臨時職員:若干名 
 応募締切:2003年1月7日(火)必着 

○夙川学院短期大学講師:1名 
 応募締切:2003年1月24日(金)必着 

○日本赤十字愛知短期大学嘱託職員:1名
 応募締切:2003年1月31日(金)

○株式会社高度情報システム正社員:若干名
 応募締切:2003年1月31日(金)

○湘北短期大学図書館正職員:1名 
 応募締切:2003年1月31日(金)必着 

 求人情報の詳しいことは下記でご覧ください。
 http://wwwsoc.nii.ac.jp/jla/job.htm
 http://www.jla.or.jp/job.htm  
 
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◆JLAからのお知らせ
○JLA新刊案内
  「図書館職員採用試験問題集・解説:国家公務員2種図書館学 2003年度版」
  日本図書館協会編 2002.12  170p B5判 \1500 ISBN4-8204-0222-6

  「研究と情報を結ぶ:「日本研究学術資料情報の利用整備に関する国際会議」
   の記録」 国際文化会館図書室編  国際交流基金発行  日本図書館教会
   発売 2002.12  258p B5判 \2500   ISBN4-87540-052-7   (AB会員配布)

○日本図書館協会事務局の年末年始休業は、12月28日(土)~1月5日(日)です。

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