南海トラフ地震への備えについて
 
2024(令和6)年8月8日に日向灘を震源とする地震が発生し、気象庁より南海トラフ地震臨時情報(巨大地震注意)が発表されましたが、8月15日17時をもって政府としての「特別な注意の呼びかけ」は終了となりました。その後、2025(令和7)年1月13日に同じ地域で地震が発生しましたが、大規模地震が発生する可能性は高まっていないと発表されています。
しかし、南海トラフ沿いの巨大地震発生を想定して図書館災害対策委員会は「図書館で考える南海トラフ地震への備え」に一部追記しました。これを参考にして、引き続き「備え」を継続してください。(2025年1月20日更新)

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令和6年9月に能登半島で発生した豪雨について
この度、能登半島地震の被災地にて大雨により亡くなられた方々のご冥福をお祈りいたします。また、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げ、一日も早く平穏な日々に戻る事をご祈念申し上げます。
日本図書館協会及び図書館災害対策委員会も微力ではありますが、支援を模索し、対応してまいります。被災情報並びにお困り事がありましたら、メールにてご一報いただければ幸いです。
saigai★jla.or.jp
(★を半角@に換えてください。)








JLAメールマガジンバックナンバー

2000/04/12

創刊準備号

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▼目次▼
 ■図書館界ニュース
 ■新聞記事より
 ■集会等のお知らせ
 ■資料紹介
 ■求人情報
 ■JLAからのお知らせ 
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◆図書館界ニュース
○「国立情報学研究所」誕生 -学術情報センター改組・拡充-
 大学共同利用機関として、わが国の情報学研究と学術情報流通の中核を担って
 きた文部省学術情報センターが、4月1日「国立情報学研究所」(National 
 Institute of Informatics,Nii)に改組され、東京・千代田区の学術総合セ
 ンターで新たなスタートをきった。今後は、学術情報センターの事業を継続・
 発展させるとともに、情報分野における専門家の育成にも貢献するとしている。
 http://www.nii.ac.jp/index-j.html
 
○学校図書館の図書整備費、110億円措置
 2000年度の学校図書館図書整備費として、110億円が措置された。
 使途が制限されていない地方交付税措置のため、各自治体での予算化に向け、
 全国学校図書館協議会など関係団体による取り組みが始められている。
 http://www.j-sla.or.jp/
 
○文部省、教育目的のインターネット利用で、法改正検討
 文部省は、インターネットを利用した著作物の利用について検討するため「コ
 ンピュータ、インターネット等を活用した著作物等の教育利用に関する調査協
 力者会議」を発足させた。協力会議メンバーは、座長の清水康敬東工大教授の
 ほか糸賀雅児慶大教授など。
 http://www.monbu.go.jp/
 
○G8教育大臣会議、情報化と教育めぐって論議
 東京国立博物館で、4月1日~2日に主要8カ国教育相会合(教育サミット)が開
 催され、情報技術革新が急速に進むなか、問題となりつつある「デジタル・デ
 バイド(情報格差)」や生涯学習の充実などが取り上げられた。
 結果報告(議長サマリー)は以下参照。
 http://www.monbu.go.jp/g8/jpn/j_h1.htm
 
○図書館、博物館、大学など英米6機関がネット上で共同事業
 英国図書館、ニューヨーク公共図書館、スミソニアン博物館など英米の主要な
 6学術機関が提携し、インターネット上で情報提供やセミナー開催の共同事業
 を行うWebサイトFothom を開設した。
 http://fathom.com/
 
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◆新聞記事より(地域版含む)
○[青森]県内8市で唯一の“空白地” 図書館 黒石[市]に建設を 市民
 らが「友の会」 行政などに働き掛けへ(東奥日報3/14)
 
○〔図書館 出会いの広場〕たまには、小説で図書館のことなどを 前・後編
 [鳥取県立図書館の村上博美さんが、図書館が舞台となった古今東西の小説
 を紹介しています](日本海3/15,23)
  
○読書習慣は0歳から! 親子に絵本などプレゼント 「子ども読書年」推進
 会議 効果を追跡調査 [出版関連団体等でつくる同会議が、新生児のいる
 家庭に無料で絵本などを贈る「ブックスタート・プロジェクト」を開始。今
 秋から段階的に実施](読売3/17夕)
 
○〔こんなことしてます 各地から〕大人が学ぶ「絵本の学校」 大阪の市民
 団体[絵本のまち高槻推進協議会] 6月開校めざす(読売3/25)
 
○宮崎市の図書館運営NPO 県が設立認証書交付 全国初 [同市立図書館の
 運営を担うNPO法人・MCLボランティア発足](宮崎日日4/1)

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◆集会等のお知らせ
○東京国際ブックフェア2000「図書館法50周年記念セミナー」(詳細は『図書
 館雑誌』2月号参照)
 テーマ:21世紀へ向けて図書館の役割を考える
 主催:日本図書館協会,日本書籍出版協会
 期日:4月20日(木)~22日(土)
 会場:東京ビッグサイト会議棟
 問合先:日本図書館協会(TEL.03-3523-0811)
 図書館法50周年記念セミナーについては
 http://wwwsoc.nacsis.ac.jp/jla/jlaevent.htm
 東京国際ブックフェア2000については
 http://www.reedexpo.co.jp/tibf/
 
○「学校図書館を考える会・北海道」設立集会(詳細は『図書館雑誌』3月号
 参照)
 テーマ:子どもたちの未来と学校図書館
 主催:「学校図書館を考える会・北海道」設立準備会
 日時:4月22日(土)13:00‐17:00
 会場:札幌市女性センター
 問合先:同事務局(TEL.011-823-0738 細谷)
 
○清水正三さんを偲ぶ会(詳細は『図書館雑誌』3月号参照)
 主催:同実行委員会
 日時:4月30日(日)13:30‐16:30
 会場:日本図書館協会2階研修室
 問合先:高浪郁子(柏市立図書館新富分館内 TEL&FAX.0471-47-2690)
 
○講演会「児童図書館の現在:なにをすべきか?」
 主催:日仏会館,日仏図書館情報学会
 日時:5月10日(水)18:00~
 会場:日仏会館601会議室
 講師:ジュヌヴィエーヴ・パット(フランス国立「本のよろこび」図書館長)
 問合先:日仏会館図書室(TEL.03-5421-7643 担当:清水)
 ※通訳付き,入場無料
 
※上記の集会について、詳しくは日図協ホームページでご覧ください。
 http://wwwsoc.nacsis.ac.jp/jla/jlaevent.htm
 http://wwwsoc.nacsis.ac.jp/jla/libevent.htm
 
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◆資料紹介
○平成11年度文部省補助事業 デジタルライブラリーの環境整備に関する調査研
 究報告書  ネットワーク社会の公共図書館 役割・機能・サービス/発行元 
 労働省・文部省認可、財団法人高度映像情報センター(AVCC)/2000.3.
 25/112p 内容:財団の名称も「視聴覚コンサルタントセンター」から「高度
 映像情報センター」へ変わり(1998.10)、2000年度には「デジタルライブラ
 リー推進協議会(仮称)」を設け、図書館関係者をはじめネットワーク社会に
 おける学習支援・情報支援等に関して連携を進める計画がある。この報告書で
 は、社会の動向や利用者ニーズの変化に対応する15の事例を紹介するとともに、
 公共図書館を対象に、昨年末実施した「デジタルライブラリー環境整備に関す
 るアンケート」の結果などを掲載。序論「変わる図書館・変わらない図書館」
 (財団法人高度映像情報センター主幹研究員 野部 栄)、「図書館行政の動向
 と展望~最近の文部省施策を中心に~(学習情報センター研究開発部 野末俊
 比古)、事例報告、デジタルライブラリー環境整備に関する調査報告、関連メ
 ーカー情報、その他資料編など。 
 
○『図書館員のための図書補修マニュアル』小原由美子著/A5判・156p・本
 体1,700円/教育史料出版会/ISBN4-87652-377-0  内容:図書館等の読書
 施設の蔵書、および個人が普通に利用している本を長持ちさせるための図書
 の補修について、身近にある材料や道具を使ってできる技法や知識を解説。
 さまざまな傷み・破損への具体的な対応の仕方、系統立った図書補修計画に
 役立つポイントを資料保存の基本的知識とあわせて記述し、特に説明イラス
 トも親しみやすくわかりやすい。
 
○『マルチメディア時代の著作権の法廷』岡邦俊著/A5判・198p・本体2,095 
 円/ぎょうせい/ISBN4-324-06069-X   内容:日弁連知的所有権委員会委員
 ・著作権審議会専門委員である著者が、マルチメディアと著作権に関する実
 際の裁判例をもとに、その経過をたどり、それぞれの争点に対する条文の解
 釈について論及する。判例を中心とした入門書としての内容のほか、専門的
 な論点についても、具体的案件からマルチメディア著作物の特性と著作権法
 の適用が学べるように編集。集中管理など今後の方向性についても述べる。
 
○NPO法人の税務/赤塚和俊著/花伝社、共栄書房(発売)/2000.3/222p/
 定価(本体2000円+税)/ISBN4-7634-0353-2 内容:NPO法人に関わる税制
 を包括的に解説する意図で書かれたもの。会計と税務、収益事業、消費税、そ
 の他の税金、寄付金、源泉徴収の税務など、7つの章に分けて解説。その他資
 料編として、特敵非営利活動法人に関する税制上の優遇措置について(NPO
 /NPOに関する税・法人制度改革連絡会 1999年6月8日)、特定非営利活動
 法人の優遇税制に関する提案(NPO/NPOに関する税・法人制度改革連絡
 会 1999年10月15日)他。索引もあり。
 
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◆求人情報
○東洋英和女学院大学図書館臨時職員1~2名募集!
  締切は5月13日です。

○国文学研究資料館整理閲覧部アルバイト若干名募集!
 締切は6月9日です。
 
○二松学舎大学附属図書館アルバイト1名募集!
 締切は4月20日です。
 
 求人情報の詳しいことは以下でご覧ください。
 http://wwwsoc.nacsis.ac.jp/jla/job.htm
 
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◆JLAからのお知らせ
○利用教育ガイドライン無料配布のおしらせ              
 ・図書館利用教育ガイドライン 大学図書館版
 ・図書館利用教育ガイドライン 学校図書館(高等学校)版
 ・図書館利用支援ガイドライン:図書館利用教育ガイドライン-公共図書館版
  ・情報活用教育ガイドライン:図書館利用教育ガイドライン-専門図書館版- 
 申込方法:送料分の切手を下記までお送り下さい。
  1部140円 2部160円 3部200円 4部240円
 5部240円 6部270円
 お問合・お申込先:日本図書館協会 図書館利用教育委員会(担当:久保木)
 〒104-0033 東京都中央区新川1-11-14 
 TEl03-3523-0818(直通) FAX03-3523-0841 e-mail:sentei★jla.or.jp
 
○2000(平成12)年度会費の請求書の発送を開始しました!
 今週はじめに施設会員宛にお送りしました。また、個人会員へは来週はじめ
 頃の発送を予定しております。ご送金のほどよろしくお願い申し上げます。
 施設会員で種別の変更をご希望の場合は至急ご連絡ください。
 問合先:総務部(電話03-3523-0811 FAX03-3523-0841
 E-mail:somu★jla.or.jp)
 
=============================================2000/4/12  創刊準備号 END==

 

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