南海トラフ地震への備えについて
 
2024(令和6)年8月8日に日向灘を震源とする地震が発生し、気象庁より南海トラフ地震臨時情報(巨大地震注意)が発表されましたが、8月15日17時をもって政府としての「特別な注意の呼びかけ」は終了となりました。その後、2025(令和7)年1月13日に同じ地域で地震が発生しましたが、大規模地震が発生する可能性は高まっていないと発表されています。
しかし、南海トラフ沿いの巨大地震発生を想定して図書館災害対策委員会は「図書館で考える南海トラフ地震への備え」に一部追記しました。これを参考にして、引き続き「備え」を継続してください。(2025年1月20日更新)

*********************

令和6年9月に能登半島で発生した豪雨について
この度、能登半島地震の被災地にて大雨により亡くなられた方々のご冥福をお祈りいたします。また、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げ、一日も早く平穏な日々に戻る事をご祈念申し上げます。
日本図書館協会及び図書館災害対策委員会も微力ではありますが、支援を模索し、対応してまいります。被災情報並びにお困り事がありましたら、メールにてご一報いただければ幸いです。
saigai★jla.or.jp
(★を半角@に換えてください。)








JLAメールマガジンバックナンバー

2000/03/29

テスト版no.4

=======================================================<2000/3/29発信> 
             JLAメールマガジン(仮称)  テスト版no.4
=====================================================================
 ■JLAメールマガジン(仮称)の登録・解除・アドレス変更はこちらまで。
   mailmaga★jla.or.jp
 --------------------------------------------------------------------
 編集:JLAメルマガチーム    発行:社団法人 日本図書館協会
 Copyright,2000 Japan Library Association
 無断転載転送を禁じます 
 JLAホームページアドレス  http://www.jla.or.jp 
=====================================================================
▼目次▼
 ■図書館界ニュース
 ■新聞記事より
 ■読者からの情報提供
 ■『図書館雑誌』4月号のお知らせ
 ■資料紹介
 ■求人情報
 ■JLAからのお知らせ
--------------------------------------------------------------------
◆図書館界ニュース
○首相の私的諮問機関である「教育改革国民会議」の初会合が3月27日に開か
 れ、各界から選ばれた委員26名のうち24名と、政府側から中曽根弘文文相、
 町村信孝首相補佐官らが出席した。今後は教育基本法の見直しも視野に入れ、
 教育の基本理念、家庭と地域社会、生涯学習など幅広いテーマについて協議
 していく。月2回程度の会合をもち、1年後をめどに論議をまとめる予定。
 
○平成12年度司書・司書補の講習大学が3月27日付『官報』に掲載されました。
 (官報第2836号文部省告示第37号、2000.3.27)
 http://kanpou.pb-mof.go.jp/index.html
 (『図書館雑誌』4月号およびJLAのホームページにも掲載。)
 
○前号でお知らせした「東京都立日比谷図書館の耐震工事の実施および都立図
 書館資料費の増額措置を求める要望書」(3月21日付,日本図書館協会が都
 知事宛に提出した要望書)は、JLAホームページからごらんになれます。
 http://www.jla.or.jp
 
○日図協より広島県東広島市長上田博之氏へ「東広島市の図書館事業の拡充に
  ついての要望」提出。地元の新聞で報道された東広島市サンスクエア図書館
 の廃止・中央図書館への統合に関する構想について、その後の報道では、サ
 ンスクエア図書館の規模の大幅な縮小と数か所の公民館への資料の分散配置
 という内容になっている。日図協として、拡充の方向での再検討を要望する
 ものを提出したものである。
 
○本日(3月29日)の Yahoo! 「新着情報」内の「今日のオススメ」コーナー
 は 図書館関係サイトの紹介です。
 http://www.yahoo.co.jp/new/
 29日以降は以下のURLにてご覧いただけます。
 http://www.yahoo.co.jp/new/20000329.html
  
--------------------------------------------------------------------  
◆新聞記事より(地域版を含む)
○公明党議員が雑誌排除要求 図書館の「週刊新潮」など [東京都]大田区議
 会(赤旗3/15)
 
○総理府世論調査「生涯学習は大切」9割  時間、場所の利便性求める声多く
  40代の74%、仕事で取り組めず[総理府が25日「生涯学習に関する世論調査」
 の結果を発表したもの。](毎日3/27)関連で朝日新聞にもあり。
 
○公共図書館の「今」[文・関千枝子氏、写真・漆原宏氏。連載9回として、時
 事通信として各地方新聞社へ配信。2月20日頃から各紙掲載を開始している様
 子。](1)住民サービス日本一の浦安 中央館並みの6館、(2)町村部に残る図
 書館砂漠 補助金廃止の影響も、(3)水道のようなサービス必要 誤解招く図書
 室の存在[各誌によって若干見出しが異なっています。]
 
--------------------------------------------------------------------
◆読者からの情報提供
○アーバンリンク白河/市が構想大幅見直し/福島・白河 [民間資本で社会資
 本を整備するPFI(プライベート・ファイナンス・イニシアチブ)の手法を導
 入して巨大商業棟と図書館や公民館を含んだ複合文化施設の建設計画が、景気
 低迷などでテナント確保できず、構想見直し。PFIのコンセプトは変えず](河
 北新報2/18)
 
--------------------------------------------------------------------
◆『図書館雑誌』4月号のお知らせ
○特集「図書館法制定50周年とこれからの図書館」
・図書館法50年と日本図書館協会(酒川玲子)
・地方分権一括法と図書館条例(棚橋満雄)
・地方自治と図書館-まちづくりに役立つ図書館を!(山本哲生)
・情報化社会における図書館の機能と「無料原則」(北村裕明)
・東村山の図書館協議会-図書館法改正をめぐって(清田義昭)
○その他の記事
・DAISY利用促進ワーキンググループ報告書<抜粋>(JLA DAISY利用促進ワ
 ーキンググループ)
・(社)日本図書館協会1999年度全部会長・委員長会議議事要旨
・「われら、図書館応援団!!・その12」ネット時代が誘導する無菌化社会(藤
 田紘一郎…東京医科歯科大学教授、『笑うカイチュウ』で講談社出版文学賞
 受賞)
・その他、単発記事・各種連載を掲載。
 
-------------------------------------------------------------------- 
◆資料紹介
○ユネスコ文化統計年鑑1999/ユネスコ編 永井道雄監訳/原書房/2000.4/
 839p/ISBN4-562-03293-6  内容:1999年6月に発行責任者であった統計局が
 解散し、新たに同年7月1日に「ユネスコ統計研究所」が創設された。この変更
 と千年の終わりを記念して、本年鑑では、例年より長めの時系列で、可能な範
 囲で、1970年からユネスコが入手可能な最新のデータまでを5年ごとに提供し
 ている。またこの新「統計研究所」では、データの収集方法、頻度、利用者の
 ニーズ、指標についてなどについても調査・研究をすすめていく予定。

○生涯学習に関する世論調査/(総理府)内閣総理大学官房広報室/A4判・81p 
 内容:「生涯学習」という言葉の周知度、1年間の実施状況、生涯学習に対す
 る今後の以降、公開講座の受講希望、職業に役立つ知識等を身につける機会の
 必要性、生涯学習の機会について、身につけた知識等の社会的評価について、
 生涯学習施設に対する要望、生涯学習施設の情報機器に関する要望、生涯学習
 の振興策ほか。図書館に関する設問としては「公民館や図書館、博物館などの
 生涯学習施設に対する要望」(複数回答可)があり、「夜間や休日でも利用で
 きるようにする」(40.1%)、「誰でも気軽に参加できるようにする」(33.9
 %)、「いろいろな学習やスポーツ・文化活動、ボランティア活動などの機会
 についての情報をもっと住民に提供する」(21.7%)などの順となっている。
 都市規模別、性別、年齢別、職業別の結果も掲載しており、それぞれに若干違
 いが見られる。
 
○社会教育関係者のための 改訂 マルチメディア時代の著作権/岡本 薫著/(財)
 全日本社会教育連合会(発行)/1997.9初版  2000.1第3版(一部改訂)/A5判
  168p/ISBN4-7937-0114-0  内容:2000年1月1日施行改正法対応、ほか。
 
○日本型情報化社会-地域コミュニティからの挑戦/宮尾尊弘著/筑摩書房/
 2000.2/新書 218p/ISBN4-480-05833-8  内容:地域情報化の具体例(標茶町
 インターネットプロジェクト、山田村(富山県)情報課事業、スマートレイク、
 いなあいネット、岡山情報ハイウェイ後送、KOCHI 2001 PLAN、
 ニューCOARAほか)、「地域情報プラットフォーム」の構築へ、教育と地
 域情報化、ほか。
 
--------------------------------------------------------------------
◆求人情報
○国際労働事務局(ILO)職員募集!
 ILO本部 支援業務総局 図書館長(勤務地:スイス・ジュネーヴ)です。
 締切は4月4日(火)(必着)。
 
○聖学院中学校高等学校 司書補助2名募集!
 締切は4月3日午後4時までに必着のこと。
 
 求人情報の詳しいことは以下でご覧ください。
 http://wwwsoc.nacsis.ac.jp/jla/job.htm
  
--------------------------------------------------------------------
◆JLAからのお知らせ
○図書館記念日のポスターが出来ました!
 ご希望の方は総務部までご連絡ください(送料はご負担願います)。
 施設会員へは施設会員配付資料としてお届けいたします。
 また、公共図書館へは、都道府県立図書館・都道府県協会を通じての配付
 となります。
 問合先:総務部(電話03-3523-0811 FAX03-3523-0841 
 E-mail:somu★jla.or.jp)
 
○1999年度第4回施設会員配付資料を3月30日付で発送いたします。
 お手元に届きましたら中身を必ずご確認ください。
 <A,B,C会員配付資料>
 1.現代の図書館 Vol.37 No.4
 2.日本の参考図書 四季版 No.133
 3.ネットワーク資料保存 58
 <A,B,C会員(公共図書館部会以外)配付資料>※公共図書館へは県立図書館・
 県協会を通じての配付となります。  
 4.図書館記念日ポスター
 <A会員配付資料>
 5.カレントアウェアネス No.244~247
 <A,B会員配付資料>※7~9は受領書をご返送ください
 6.平成11年度全国図書館大会記録
 7.公立図書館児童サービス実態調査報告1999
 8.公共図書館のコンピュータ利用調査報告書1999年度
 9.「図書館における視聴覚資料の利用と著作権問題に関する研究」報告書
 問合先:会員係(電話03-3523-0811 FAX03-3523-0841 
 E-mail:somu★jla.or.jp)
 
==================================================<テスト版 no.4 END>==

 

 
 

一覧

トップに戻る
公益社団法人日本図書館協会
〒104-0033 東京都中央区新川1-11-14
TEL:03-3523-0811 FAX:03-3523-0841