南海トラフ地震への備えについて
 
2024(令和6)年8月8日に日向灘を震源とする地震が発生し、気象庁より南海トラフ地震臨時情報(巨大地震注意)が発表されましたが、8月15日17時をもって政府としての「特別な注意の呼びかけ」は終了となりました。その後、2025(令和7)年1月13日に同じ地域で地震が発生しましたが、大規模地震が発生する可能性は高まっていないと発表されています。
しかし、南海トラフ沿いの巨大地震発生を想定して図書館災害対策委員会は「図書館で考える南海トラフ地震への備え」に一部追記しました。これを参考にして、引き続き「備え」を継続してください。(2025年1月20日更新)

*********************

令和6年9月に能登半島で発生した豪雨について
この度、能登半島地震の被災地にて大雨により亡くなられた方々のご冥福をお祈りいたします。また、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げ、一日も早く平穏な日々に戻る事をご祈念申し上げます。
日本図書館協会及び図書館災害対策委員会も微力ではありますが、支援を模索し、対応してまいります。被災情報並びにお困り事がありましたら、メールにてご一報いただければ幸いです。
saigai★jla.or.jp
(★を半角@に換えてください。)








JLAメールマガジンバックナンバー

2006/02/15

第291号

======================================================<2006/2/15発信> 
             JLAメールマガジン  第291号
=====================================================================
   編集発行:社団法人 日本図書館協会
  Copyright,2006 Japan Library Association   無断転載転送を禁じます 
  JLAホームページアドレス  http://www.jla.or.jp/
=====================================================================
▼目次▼
 ■図書館界ニュース
 ■新聞記事より
 ■集会等のお知らせ
 ■『図書館雑誌』2月号のお知らせ
 ■求人情報
---------------------------------------------------------------------
◆図書館界ニュース
○自民党、国立国会図書館の独立法人化を提起
 2月10日午前開かれた自由民主党の行政改革推進本部総会は、公務員制度改
 革委員会からの「国会事務局等改革に関する提言」を協議、了承した。この
 なかで、「両院事務局の調査局(衆)、調査室(参)と国立国会図書館の調査及
 び立法考査局の調査業務における役割分担を明確化し、機能の重複を整序す
 るとともに、民間専門家の能力の活用を図る」、国立国会図書館は「組織の
 抜本的な見直しを行った上で独立法人化して効率的な業務執行を確保する」
 と述べている。
 国立国会図書館の独立法人の「イメージ」として、両院の議院運営委員会の
 共管、職員身分は非公務員、組織は調整室、収集・書誌局、資料提供局、主
 題情報局、調査室の3局2室、業務範囲のスリム化を図り、会計は企業会計、
 財源は運営費交付金を措置、チェック機関として議院運営委員会所属委員と
 外部有識者による両院合同の評価委員会を設置、などが謳われている。
 これに対して国立国会図書館は同日午後、「国立国会図書館の役割について」
 記者発表を行った。サービス対象は国会と国民であることをまず述べ、国会
 に図書館が置かれる意義、国会の図書館が国民にもサービスする意義に触れ、
 国立国会図書館のあり方を考える上で留意すべきこととして、国会に対する
 立法補佐(資料に基づく調査、情報の提供)、国民へのサービス、および納本
 機能に支障が生じないことを挙げている。
 http://www.ndl.go.jp/jp/information/press.html#060210
 国立国会図書館は東京本館のほか、関西館、国際子ども図書館などを設置し、
 より国民に近い存在となり、また日本の図書館振興に果たしている役割が一
 層大きくなっている。さらに「国立国会図書館ビジョン2004」を発表し、今
 後のあり方を表明している。この方向をいっそう発揮することこそ現在求め
 られており、「スリム化・効率化の観点からの見直し」(上記自民党の提言)
 を目的とする提起については慎重にすべきであると、日本図書館協会はマス
 コミ等からの問合せに答えている。

○『日本の図書館 統計と名簿』2005年版刊行
  2005年4月調査の『日本の図書館』2005年版が2月に刊行される。
 公共図書館の図書館数は、県立図書館62館、市区立2,045館(前年比333館増)、
 町村827館(197館減)となっているが、自治体合併による影響が大きい。設
 置率は62.9%(前年54.5%)、市区98.1%(前年98.2%)、町村46.6%(前年41.5
 %)となる予定である(1/20現在)。大学図書館の図書館数は、国立大学295館
 (4館減)、公立大学117館(4館増)、私立大学911館(31館増)、短期大学278館
 (20館減)、高等専門学校61館となっている。
 この2005年版で『日本の図書館』は『日本の公共図書館』のタイトルで1952
 年に刊行されてから、50冊目となった。この機会に50冊分の集計の総括表を
 作成し、巻末に付けたため従来よりページ数が増えている。
 集計結果については、『図書館雑誌』、JLAホームページにも掲載している
 ので、ご参考いただきたい。(公共は2006年2月号、大学は2005年11月号)
  B5判、630p(予定)、本体価格13000円、ISBN4-8204-0526-8。施設会員A・B会
 員配付資料。販売については出版販売係(03-3523-0812)まで。 FD版(CSV
 形式のテキストファイル)のお申し込みも同係まで。
 
○文部科学省HPに「すべてのまちに図書館を」掲載
 本メールマガジン前号で既報の公立図書館整備支援策の紹介パンフレット
 「すべてのまちに図書館を」(文部科学省生涯学習政策局作成)が同省ホー
 ムページに掲載された。 URLは以下。
 http://www.mext.go.jp/a_menu/shougai/tosho/index.htm 

---------------------------------------------------------------------
◆新聞記事より(地域版含む)
○臨時職員問題 学校司書、8割交代 [秋田]県教委に教諭OBら 正規採用
 を要望(朝日<秋田>1/11)

○市立図書館で静岡市民調査 「月2、3回利用」4割 「駐車場整備望む」
 36% 市「最も身近な施設」(静岡1/17)

○図書館共通閲覧 運用がスタート 京の28大学・短大[大学コンソーシアム京
 都](京都1/21)

○街頭紙芝居5333巻 国の文化財めざす 仙台・泉区の[宮城]図書館 保管量
 日本一 すでにデータベース化 GHQの検閲跡・白戸三平も(朝日<宮城>1/23)

○学校図書館 活用のヒント満載 松江、米子の司書グループ「アイデア集」
 作製(山陰中央新報1/23)

○ビジネス支援任せて!! 関連本900冊、職員が相談対応も [熊本]県立図書
 館 来月、初の講座(熊本日日1/23夕)

○道立図書館のネット貸し出し 「送料折半」に市町村異論(北海道1/24夕)

○図書館3館を新設 08年度までにさいたま市(朝日<埼玉>1/25)

○3館長を民間公募 広島市文化財団 まんが図書館など(中国1/25)

○富士見の図書館 郷土資料285冊盗難 一部、コンビニごみ箱に(埼玉1/26)

○本貸し出し 合併で楽々 旧柳津町の公民館図書室 岐阜市の蔵書47万冊 
 パソコンで検索・予約(朝日<岐阜>1/26)

○公立図書館の民営化―米国の場合 [米国]図書館協[会]が反対 「公益とし
  て不可欠」 営利にそぐわない専門性 川崎良孝(毎日<大阪>1/27)

○同志社大・京田辺 図書館、市民に有料で公開 年間6000円 定員150人
 (朝日<京都>1/27)

○[宮崎]県立図書館 新事業創出に一役 起業家へビジネス相談(宮崎日日1/27)
  
○国会図書館、独法化へ 自民行革本部 国会改革の目玉に(産経2/2)

○国会図書館、独立法人化 自民・国会事務局改革案 憲政資料室も(毎日2/11)

---------------------------------------------------------------------
◆集会等のお知らせ
○学校図書館問題研究会岡山支部2月例会
 「知らないではすまされない 図書館の委託!!」
 日時:2006年2月18日(土)13:30-16:00
 会場:岡山市立岡北中学校4階多目的室
 講師:塩見昇氏(日本図書館協会理事長)
 参加費:無料
 問合先:横山由美恵(岡山市立高島小学校 TEL.086-275-0069 FAX.086-275-3292)

○三浦コレクション 世界のリーガル・リサーチアーカイブ研究会
 主催:情報ネットワーク法学会法情報基礎理論研究会,ロー・ライブラリアン研究会
 日時:2006年2月22日(水)16:30-18:00 会場:筑波大学法科大学院
 参加費:無料 ※コレクション展示期間:~3月18日(土)
 問合先:TEL.050-5518-2654(筑波大学法科大学院図書室 石川)

○第2回千葉県内日本図書館協会会員交流会
 主催:日本図書館協会千葉県選出評議員の会
 日時:2006年3月2日(木)19:00-20:30
 会場:船橋市市民活動サポートセンター
 内容:次回の評議員会(3月16日開催)に向けての意見交換
 対象:日本図書館協会会員
 申込方法:当日受付 参加費:無料
 問合先:柏市立図書館・高浪(TEL.04-7164-5346 ikukot★aioros.ocn.ne.jp)

○目指せ! 次世代図書館-利用者要求への対応-
 主催:(社)情報科学技術協会
 日時:2006年3月10日(金)13:30-17:00 会場:化学会館6階大会議室
 参加費:INFOSTA会員7350円 非会員10500円(消費税込)
 詳細HP:http://www.infosta.or.jp/seminar/semi060310.html

○平成17年度兵庫県図書館協会第3回研究集会
 主催:兵庫県図書館協会
 日時:2006年3月15日(水)14:00-16:00
 会場:明石市生涯学習センター(アスピア明石・北館)7階・学習室
 テーマ:公共図書館の役割:指定管理者制度に関わって
 講師:柴田正美氏(帝塚山大学教授)
 申込締切:2006年3月3日(金)
 申込・問合先:兵庫県図書館協会事務局・井上(〒673-8533 明石市明石公園1-27
  兵庫県立図書館協力課内 TEL.078-918-2586 FAX.078-918-2500
  E-mail:hyotokyo★library.pref.hyogo.jp)

○平成17年度西日本図書館学会セミナー
 テーマ:佐野友三郎の図書館経営論-いま,我々はなにを学ぶべきか-
 主催:西日本図書館学会 共催:山口市立中央図書館
 日時:2006年3月18日(土)10:00-16:40
 会場:山口情報芸術センター・スタジオC
  内容:講演「佐野友三郎の全体像」升井卓彌氏,「佐野友三郎の児童サービス
  論」佐々木鶴代氏,「佐野友三郎が集めた図書館関係洋書の分析」山本安彦
  氏,シンポジウム「佐野友三郎に学ぶもの」
 参加費:無料 申込締切:3月10日(金)17:00
 申込方法:氏名(所属)連絡先(TEL,E-mail)等を明記して申込。
 申込先:安光裕子(山口県立大学 TEL&FAX.083-928-3409 yasumitsu★fis.ypu.jp)
  
---------------------------------------------------------------------
◆『図書館雑誌』2月号(60ページ・定価980円)のお知らせ
○特集「専門性の確立と評価に向けた職員養成の現在」
 ・日本図書館協会中堅職員ステップアップ研修と専門性確立の方向性
  (三村敦美)
 ・次世代の児童図書館員を育てる-東京子ども図書館の試み
  (松岡享子)
 ・デジタル・ライブラリアン研究会のねらいと活動(糸賀雅児)
 ・大学図書館員の研修-国立大学図書館協会人材委員会での議論を中心に
  (小川晋平) 
 ・「ヘルスサイエンス情報専門員」認定資格制度の概要
  (特定非営利活動法人日本医学図書館協会認定資格運営委員会)
 ・これからの法科大学院図書館員とその養成について(藤井康子)
 ・アート・ドキュメンテーション:その専門性をめぐって(高橋晴子)

---------------------------------------------------------------------
◆求人情報
○(愛知県)扶桑町図書館 嘱託員:2名
 応募締切:2006年2月15日(水)

○東京大学附属図書館 非常勤職員:6名
 応募締切:2006年2月17日(金)必着

○ルーテル学院大学図書館 非常勤職員:2名
 応募締切:2006年2月21日(火)

○帝京大学医学図書館 長期パート職員:1名
 応募締切:2006年2月22日(水)

○お茶の水女子大学附属高等学校図書室 非常勤職員:1名
 応募締切:2006年2月24日(金)

○市川市中央図書館 臨時職員:若干名
 応募締切:2006年2月24日(金)消印有効

○京都大学人文科学研究所図書室 非常勤職員:1名
 応募締切:2006年2月24日(金)必着

○東京大学大学院人文社会系研究科・文学部図書室 非常勤職員:1名
 応募締切:2006年2月28日(火)必着

○大妻女子大学図書館狭山台校分館 長期パート:1名
 応募締切日:2006年2月28日(火)必着

○東京大学海洋研究所図書室 事務補佐員:1名
 応募締切:2006年3月3日(金)必着

 求人情報の詳しいことは下記でご覧ください。
 http://www.jla.or.jp/job.htm
 http://wwwsoc.nii.ac.jp/jla/job.htm
==========================================================no.291 END=
 

一覧

トップに戻る
公益社団法人日本図書館協会
〒104-0033 東京都中央区新川1-11-14
TEL:03-3523-0811 FAX:03-3523-0841