南海トラフ地震への備えについて
 
2024(令和6)年8月8日に日向灘を震源とする地震が発生し、気象庁より南海トラフ地震臨時情報(巨大地震注意)が発表されましたが、8月15日17時をもって政府としての「特別な注意の呼びかけ」は終了となりました。その後、2025(令和7)年1月13日に同じ地域で地震が発生しましたが、大規模地震が発生する可能性は高まっていないと発表されています。
しかし、南海トラフ沿いの巨大地震発生を想定して図書館災害対策委員会は「図書館で考える南海トラフ地震への備え」に一部追記しました。これを参考にして、引き続き「備え」を継続してください。(2025年1月20日更新)

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令和6年9月に能登半島で発生した豪雨について
この度、能登半島地震の被災地にて大雨により亡くなられた方々のご冥福をお祈りいたします。また、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げ、一日も早く平穏な日々に戻る事をご祈念申し上げます。
日本図書館協会及び図書館災害対策委員会も微力ではありますが、支援を模索し、対応してまいります。被災情報並びにお困り事がありましたら、メールにてご一報いただければ幸いです。
saigai★jla.or.jp
(★を半角@に換えてください。)








JLAメールマガジンバックナンバー

2006/02/22

第292号

======================================================<2006/2/22発信> 
             JLAメールマガジン  第292号
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   編集発行:社団法人 日本図書館協会
  Copyright,2006 Japan Library Association   無断転載転送を禁じます 
  JLAホームページアドレス  http://www.jla.or.jp/
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▼目次▼
 ■図書館界ニュース
 ■新聞記事より
 ■集会等のお知らせ
 ■求人情報
 ■JLAからのお知らせ
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◆図書館界ニュース
○政府IT戦略会議、新たな新IT戦略を発表
 政府のIT戦略本部(本部長:内閣総理大臣)は1月19日、e-Japanに続くIT戦略
 として「IT新改革戦略―いつでも、どこでも、誰でもITの恩恵を実感できる
 社会の実現」を決定した。2010年度を目途に、「持続的な発展が可能な自律
 的で、誰もが主体的に社会の活動に参画できる協働型のIT社会」に日本が変
 わることを目指すものである。
 教育分野の目標、実現に向けた方策では、「2010 年度までに全ての公立小
 中高等学校等の教員に一人一台のコンピュータを配備し、学校と家庭や教育
 委員会との情報交換の手段としてのITの効果的な活用その他様々な校務のIT
 化を積極的に推進する。」「小中高等学校等において情報システム担当外部
 専門家(学校CIO)の設置を推進し、2008年度までに各学校においてIT環境整
 備計画を作成するなど、IT化のサポートを強化する」など記されている。
 公立図書館については、「21世紀型社会経済活動」の項の「生涯を通じた豊
 かな生活―全ての人が元気で豊かに活動できる社会の実現」のなかで次のよ
 うに記されている。「誰もが気軽にITを活用して学習できるよう、図書館を
 始めとする様々な公共施設の情報化を進めるとともに、それら施設において
 ITを活用した学習等をサポートする人材を配置する。その一環として、図書
 館司書の講習における情報機器に関する科目を必修化するなど、ITに通じた
 図書館司書を育成する。」
 図書館法施行規則では、司書資格取得のための科目では「情報機器論」は1
 単位の選択科目とされており、そのねらいとして「各種情報機器の機能、種
 類、利用等について解説する」としている。「IT新改革戦略」の全文は、
 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kettei/060119honbun.pdf

○文部科学省委託事業「親と子の読書活動等に関する調査」公表
 文部科学省委託事業の図書館の情報拠点化に関する調査研究として行われた
 「親と子の読書活動等に関する調査」がこのほど公表された。「児童・生徒
 の読書活動と親の読書活動に関するアンケート調査を通して幼児期の読書体
 験や読書環境が子どもの読書活動に及ぼす影響、親の読書活動が子どもの読
 書活動に及ぼす影響」「文献調査を通して地域の図書館が親と子の読書活動
 に及ぼす影響」の分析を行うことを目的として実施されたものである。
 図書館の利用は、「低学年ほど地域や学校の図書館を利用している」「保護
 者は図書館で借りない人と数多く借りる人の層に分かれている」状況が見ら
 れるとしている。地域の環境と読書の関係の分析では、公立図書館のサービ
 ス状況が反映していることなどが明らかにされている。
 報告書全文:http://www.mext.go.jp/a_menu/shougai/tosho/houkoku/05111601.htm

○鳥取県立図書館の目指す図書館像 策定、意見募集
 鳥取県立図書館は、5年先を見据え、今後取り組むべき施策を設定した「鳥
 取県立図書館の目指す図書館像(案)」を発表した。
 1 人づくりを支える図書館、2 情報拠点としての図書館、3 仕事とくらしに
 役立つ図書館、4 地域文化を大切にする図書館、5 図書館のための図書館 
 6 県民サービスを創造する図書館、の6つの柱に掲げて、具体的な事業を挙
 げている。「図書館像(案)」は、同館ホームページに掲載のほか、県庁、
  市町村立図書館等でも配布、2月12日付け日本海新聞にも大きく広告掲載し
 て2月28日まで意見を募集している。
 http://www.library.pref.tottori.jp/event/toshokanzo.html

○県立図書館のネット予約、受け取り方法の試み
 ネットサービスの流れのなか、県立図書館でもネット上で利用者の予約を直
 接受け付ける館が半数以上の25館となっている。受け取りは利用者が県立図
 書館まで出向く館が多いが、市町村図書館で受取ることができるとしている
 図書館が8館。協力車の活用等で利用者の費用負担はない。
 全国初のサービスモデルとしてスタートした岐阜県図書館のコンビニ図書デ
 リバリーサービスが3月末で終了する。利用者負担がネックとなって利用が
 浸透しなかったようだ。北海道立図書館がスタートさせたインターネット貸
 し出し予約サービスでは、利用者は自宅か最寄の市町村図書館で受け取る仕
 組みで、自宅で受取る場合は利用者の全額負担、市町村図書館で受取る場合、
 道立と市町村で送料を折半することになるため、1月現在196市町村のうち53
 市町村が参加するにとどまっているという(北海道新聞1/24夕)。「日本の図
 書館2005」調査によると、岐阜、北海道とも協力車運行は実施していない。
 
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◆新聞記事より(地域版含む)
○浜松地域の「学校補助員」 図書館楽しい場に 配置工夫、関心誘う 制度
 拡充が課題に(静岡1/9)

○読書推進へ学校と図書館連携 掛川 小中学校司書ら研修会 5年後の貸し
 出し数値目標も(静岡1/18)

○(特集「新 学習拠点の名称問題]) 「県立図書館」の名称存続へ方針転換 
 県、複合施設の総称は公募 生涯学習審などの存続意見受け 関係者の危機
 感は依然ぬぐえず(山梨新報1/27)

○[倉敷]市立真備、船穂図書館 他館とシステム統一 4月 貸し出し上限、
 開館日増 118万冊利用可能に(山陽1/28)

○患者らに医療知識を 病院の図書・情報室 普及 蔵書数や使い勝手ばらつ
 き(読売1/29)

○「直営継続」理論的に証明 各業務の難易度ランク設定 指定管理者制度導
 入の影響と可能性を検証 [北海]道立図書館(北海道通信2/2)

○[岐阜]県図書館 古地図データ、企業に貸し出し 製品デザインに活用を
 (岐阜2/2)

○韓国の電子図書館 市川市にID寄贈 IT先進 ソウル市江南区から 
 パスワード1万人分(千葉日報2/3)

○子どもの読書活動推進計画 「"家族ぐるみ"有効」 鯖江市 素案まとめ意
 見募る(福井2/3)

○信[州]大付属図書館 塩尻市図書館で貸し出し 4月から 学習や研究に活
 用期待(信濃毎日2/3)

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◆集会等のお知らせ
○大阪市立大学大学院・創造都市研究科ワークショップ
 「デジタル情報社会における学術情報」
 日時:2006年3月4日(土)13:00-17:00
 会場:大阪駅前第二ビル6階101号室
 内容:「デジタル環境下における学術情報流通体制の変化」竹内比呂也氏
 (千葉大学)「電子ジャーナルの利用統計と評価」加藤信哉氏(山形大学)他
 申込方法:氏名,連絡先,懇親会参加の有無を明記して申込。当日受付可。
 申込先:事務局・呑海沙織(donkai★wc4.so-net.ne.jp)

○図書館九条の会第2回学習会「日本人の宗教観と憲法・教育基本法」
 日時:2006年3月6日(月)13:30-16:30
 会場:日本図書館協会2階研修室
 講師:川端純四郎氏(宮城学院女子大学講師)
 詳細HP:http://www.toshokan9jo.com/whats_new.htm
 連絡先:同会事務局・阿曾(TEL&FAX.0467-45-5731 toshokan9jo★yahoo.co.jp)

○シンポジウム「図書館は、結ぶ。-子ども・本・大人-」
 主催:大阪府教育委員会,(財)大阪国際児童文学館
 日時:2006年3月10日(金)13:00-17:00
 会場:ホテルアウィーナ大阪
 定員:100名(多数の場合は抽選)参加費:無料
 詳細HP:http://www.iiclo.or.jp/event/20060310.htm
 申込・問合先:大阪国際児童文学館(TEL.06-6876-8800 FAX.06-6876-8686
  E-mail:info★iiclo.or.jp)

○むすびめWEST講演会「外国人司書が日本語で語る現在の韓国と中国の図書館事情
 -韓国国立中央図書館と華東師範大学図書館について-」
 日時:2006年3月11日(土)18:00-20:00
 会場:大阪市立弁天町市民学習センター第1研修室
 参加費:無料
 ゲストスピーカー:□明姫(ぺ・ミョンヒ)氏(韓国国立中央図書館)
  陳枝清(チン・シセイ)氏(華東師範大学図書館)
 申込・問合先:国際交流基金関西国際センター図書館・浜口(TEL.0724-90-2605
  Miyuki_Hamaguchi★jpf.go.jp)

○第53回図書館問題研究会全国大会プレ集会
 日時:2006年4月30日(日)13:00-16:30
 会場:(島根県)斐川町立図書館
 テーマ:「21世紀をつくる,図書館の新たなサービス展開」
 内容:「公共図書館における多文化サービス」村岡和彦氏(大阪市立西成図
  書館)「少子化時代の子どもへの図書館サービス-今後の10年を考える」
  明石浩氏(福山市北部図書館)「市町村合併の中の図書館」田村晴夫氏
 (鳥取市民図書館)
 参加費:無料 申込締切:2006年4月23日(日)
 申込・問合先:斐川町立図書館・澤田(TEL.0853-73-3990 FAX.0853-72-7600)
 
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◆求人情報
○大阪大学理学研究科 短時間勤務職員(非常勤職員):若干名
 応募締切:2006年2月24日(金)消印有効

○(財)東京都歴史文化財団 専務的非常勤職員(図書館司書):1名
 応募締切:2006年2月28日(火)必着

○日本赤十字看護大学図書館(武蔵野館) アルバイト:3名
 応募締切:2006年2月28日(火)必着

○二松学舎大学附属図書館 補助職員:若干名
 応募締切:2006年2月28日(火)

○我孫子市民図書館 嘱託職員:3名程度
 応募締切:2006年2月28日(火)

 求人情報の詳しいことは下記でご覧ください。
 http://www.jla.or.jp/job.htm
 http://wwwsoc.nii.ac.jp/jla/job.htm
 
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◆JLAからのお知らせ
○『現代の図書館』第43巻4号(60p・本体価格1300円)のお知らせ
 特集:図書館における医療・健康情報の提供
  わが国の公共図書館による健康情報提供に関する実態調査(杉江典子)
  EBMと図書館員(山口直比古)
  病院における患者・家族への医学・医療情報の提供(有田由美子ほか)
  国立ライフサイエンス情報センター(仮称)の可能性(磯野威, 阿部信一)
  市町村健康政策に応じた公共図書館の健康情報サービス(宮崎奈穂子)
  北米の公共図書館における健康情報サービス(酒井由紀子)

○JLA新刊
 「日本の図書館 統計と名簿 2005」日本図書館協会図書館調査事業委員会編 
 2006.1 628p B判 定価13650円 ISBN4-8204-0526-8 (施設A・B会員配布資料)

・販売委託本
 「としょかん」復刻版 No.1~100 菅原峻原編著「としょかん」復刻版刊行
 会編刊 2005.11 268,24,918p B5判 定価8000円

○『図書館雑誌』2月号の発送は完了しました。現時点で届いていない場合は
 郵便事故の可能性がありますので至急ご連絡ください。
 問合先:会員係(TEL.03-3523-0811 FAX.03-3523-0841 somu★jla.or.jp)

○転居や勤務先変更により『図書館雑誌』の送付先が変更になる場合は、月末
 までにご連絡いただけると、翌月より新住所へお届けいたします。FAX、メ
 ール、異動届はがき等でお知らせください。
 問合先:会員係(TEL.03-3523-0811 FAX.03-3523-0841 somu★jla.or.jp)
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