======================================================<2006/3/22発信> 
　            JLAメールマガジン  第296号
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  　編集発行：社団法人 日本図書館協会
　　Copyright,2006 Japan Library Association  　無断転載転送を禁じます　
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▼目次▼
　■図書館界ニュース
　■新聞記事より
　■求人情報
　■JLAからのお知らせ
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◆図書館界ニュース
○国立国会図書館の法人化問題について日図協見解
　３月16日開催された日本図書館協会評議員会において、「国立国会図書館に
　独立法人化はなじまない―日本図書館協会見解―」を協議、採択した。評議
　員会では、まずこの問題をめぐる経緯と現状についての報告と協会の見解案
　の提案があった。国立国会図書館の評議員からは支援の訴えがあり、公立図
　書館の評議員からは利用者アンケートには国会図書館からの資料借用を評価
　する意見があった、国の図書館としての役割をもっとアピールする必要があ
　るなどの意見が出された。
　見解は、国会議員の国政審議支援に果たす同館の役割は、卑近な効率性にし
　ばられないこと、全国的な図書館ネットワークの要として、納本、書誌作成・
　頒布などの事業は国自ら担うこと、などを挙げ、法人化により図書館機能の
　充実につながるものとは思われないこと、また図書館が地方における法人化
　の対象となることが懸念されることを述べ、協会は国立国会図書館を含む図
　書館連携協力組織網のいっそうの整備充実に尽くすことを表明している。
　なお２月21日自民党は国立国会図書館の法人化を含む国会事務局改革の提言
　を衆参両院議長に提出した。今後の取扱いはまだ決まっていないとのことで
　ある。
　自民党の提言全文は
　http://www.jimin.jp/jimin/gyo/katsudou/h18/180210.pdf
　これに対する国立国会図書館の記者発表全文は
　http://www.ndl.go.jp/jp/information/press.html#060210

○日本図書館協会評議会開催
　日本図書館協会は3月3日の理事会に続いて、3月16日評議会を開催した。来
　年度の事業計画、予算を決めることを主な目的とした会議であったが、固定
　資産税課税問題についての報告や財政計画策定の提案があり、熱心な協議が
　行われた。
　財政計画は、事業収入の減少、新たな課税措置などの財政状況から、５年程
　度を見越した財政計画を専門機関の助言を得て行うものである。また税制上
　の必要性、主務官庁からの指摘に応えるために定款、規程等の改訂の手続き
　についても提起があった。
　議案はいずれも賛成多数で可決成立した。
　さらに国立国会図書館の独法化についての見解の採択、IFLAソウル大会参加
　のよびかけも行われた。

○公益法人制度改革関連３法案、閣議決定
　公益法人制度改革関連の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律案、公
　益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律案、一般社団法人及び一
　般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関す
　る法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の3法案が、3月10日閣
　議決定がされた。
　これまでの社団法人、財団法人を廃止し、各府省が主務官庁であったものを
　内閣府のみ行政庁とし、そのもとに民間有識者による新たな基準によって公
　益法人を認定するというものである。
　日本図書館協会は、公益法人には少なからず社会問題となる団体もあるが、
　それを理由として本来の公益法人の事業を妨げるものであってはならないこ
　と、「営利企業と競合する性質を有する事業活動等を行わないこと」を理由
　として排除すべきではないこと、などを意見として出している。
　内閣官房行政改革推進事務局：
　http://www.gyoukaku.go.jp/siryou/index_kouhyou.html

○文部科学省、社会教育施設等を活用した裁判員制度等に係る教育・啓発活動
　の実施状況について発表
　文部科学省は、平成21年までに実施される裁判員制度等に係る教育・啓発活
　動について、昨年7月1日に文部科学省生涯学習政策局長、法務省刑事局長、
　最高裁判所事務総局総務局長が連名で通知を発出し、その学習活動の支援を
　推進しているが、法務省が、社会教育施設等からの講師依頼に基づく説明会
　実施件数を調査したところ、全国で93件の開催実績があったと発表した。
　実施件数に関しては、
　http://www.nier.go.jp/jissen/syakaikyouikuka/060313/060313-1.pdf
　「社会教育施設等を活用した裁判員制度等に係る教育・啓発活動の推進につい
　　て（通知）」
  http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/17/07/05082901.htm
　　
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◆新聞記事より（地域版含む）
○月曜・夜間開館で便利に　[札幌]市立図書館　貸出冊数、10冊に拡大　札幌
　市'06予算（北海度2/21）

○市内最大の70万冊　中央図書館の概要が判明　さいたま[市］（埼玉2/21）

○本探しのコツ教えます　白山市立松任図書館　新年度から見学説明会開始
　（北国2/22）

○図書館建設でミニ市場公募債　「住民参加型」日進市発行へ　県・名古屋市
　以外では初（朝日<名古屋>2/23）

○[合併でつくばみらい市となる]伊奈の思い出振り返る　26日講演会も　町立
　図書館で歴史展（茨城2/24）

○市立図書館から自分の学校へ　借りたい本 取り寄せ　城陽市教委９月から　
　新事業スタート（京都2/25）

○読書活動をサポート　子ども向け推進室設置　[沖縄]県立図書館（沖縄タイ
　ムス2/25夕）

○大地震が発生　救出を急げ！　北消防署　［岡山]県立図書館で訓練
　（山陽2/26）

○ビジネス支援に力　岡山、広島の県立図書館　専門機関と連携課題
　（山陽2/26）

○図書館の役割や課題めぐり討論　[日本図書館協会]四国ブロックの集い
　（四国2/26）

○学校図書館司書を募集　日南市教委（宮崎日日2/26）

○巡回待ちわびる遠隔地の児童　富山市の移動図書館「自動車文庫」　削減見
　直し新車投入　高齢者施設も「来て」（朝日<富山>2/27）

○（社説）図書館と指定管理者制度　導入には賛成できない（静岡2/27）

○石綿除去、５カ月休館　貸し出し「どっさり」　[島根]県立図書館、「最終
　日」は混雑　「ゆっくり読書」「長すぎ」（朝日<島根>2/27）

○図書館 利用じわり　仕事の下調べ／団塊世代も回帰（朝日2/27夕）

○図書館と公民館移設　白山市吉野谷支所　交流施設の機能充実へ　市が新年
　度から　合併後不要の議場など活用（北国2/28）

○図書館がビジネス支援　高松でフォーラム　起業志す市民ら参加（四国2/28）

○就職活動に図書館利用を　[沖縄]県立図書館がセミナー　コーナー設置
　（沖縄タイムス2/28）

○[福島]県立図書館　祝日も開館　新年度から（福島民報3/1）

○[群馬]県立高校の図書館　５月にも一般開放　モデル11校　期間や方法など
　独自に模索（朝日<群馬>3/1）

○貴重な資料を守れ　国立国会図書館で消防訓練　精華[町]（京都3/2）

○成長のヒント　書架にあるよ　[広島]県立図書館　４日、中高生向けコー
　ナー設置（中国3/2）

○駅前複合施設　[高知県立]図書館蔵書100万冊　執行部答弁　収容数 現在の
　倍検討（高知3/2）

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◆求人情報
○横浜マリタイムミュージアム図書室　司書（パート）：2名
　応募締切：2006年4月14日（金）

○山形大学附属図書館　図書系職員（正規職員）：1名
　応募締切：2006年5月10日（金）必着
　http://www.yamagata-u.ac.jp/saiyo/index.html

　求人情報の詳しいことは下記でご覧ください。
　http://www.jla.or.jp/job.htm
　http://wwwsoc.nii.ac.jp/jla/job.htm
　　
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◆JLAからのお知らせ
○JLA新刊案内
　「図書館のための個人情報保護ガイドブック」（JLA図書館実践シリーズ 3）　
　藤倉恵一著　日本図書館協会図書館の自由委員会監修　2006.3　149p　B6判　
　定価1680円(税込）ISBN4-8204-0529-2
　　
○転居や勤務先変更により『図書館雑誌』の送付先が変更になる場合は、月末
　までにご連絡いただけると、翌月より新住所へお届けいたします。FAX、メ
　ール、異動届はがき等でお知らせください。
　問合先：会員係（TEL.03-3523-0811 FAX.03-3523-0841 somu★jla.or.jp）

○2006年度中堅職員ステップアップ（2）研修申込受付中！！
　詳細は『図書館雑誌』3月号および当協会ホームページをご覧ください。
　http://www.jla.or.jp/kenshu/stepup2006-2.html
　問合先：研修担当（TEL.03-3523-0811 FAX.03-3523-0841 kenshu★jla.or.jp）

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