南海トラフ地震への備えについて
 
2024(令和6)年8月8日に日向灘を震源とする地震が発生し、気象庁より南海トラフ地震臨時情報(巨大地震注意)が発表されましたが、8月15日17時をもって政府としての「特別な注意の呼びかけ」は終了となりました。その後、2025(令和7)年1月13日に同じ地域で地震が発生しましたが、大規模地震が発生する可能性は高まっていないと発表されています。
しかし、南海トラフ沿いの巨大地震発生を想定して図書館災害対策委員会は「図書館で考える南海トラフ地震への備え」に一部追記しました。これを参考にして、引き続き「備え」を継続してください。(2025年1月20日更新)

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令和6年9月に能登半島で発生した豪雨について
この度、能登半島地震の被災地にて大雨により亡くなられた方々のご冥福をお祈りいたします。また、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げ、一日も早く平穏な日々に戻る事をご祈念申し上げます。
日本図書館協会及び図書館災害対策委員会も微力ではありますが、支援を模索し、対応してまいります。被災情報並びにお困り事がありましたら、メールにてご一報いただければ幸いです。
saigai★jla.or.jp
(★を半角@に換えてください。)








JLAメールマガジンバックナンバー

2000/03/09

テスト版第1号

これは試作版です------------------------------------------------------
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    JLAメールマガジン(仮称)
 
 
                         テスト版第1号 2000/3/9発信 
  
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▼目次▼
 ■図書館界ニュース
 ■集会等のお知らせ
 ■『図書館雑誌』3月号のお知らせ
 ■資料紹介
 ■お知らせ
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◆図書館界ニュース
○文部省委嘱「子どもの読書振興活動調査」を実施
 日本図書館協会は、標記調査のため2月に全国の公共図書館(中央館)宛に
 調査票をお送りしました。現在回収が進んでおり、3月8日現在で1,078通の
 回収が終了しております。調査結果については、文部省に報告するほか、別
 途公表するよう検討しております。ご協力ありがとうございました。
<新聞記事より>
○町立図書館長を公募 茨城県藤代町(官庁速報1/11)
○下妻市立図書館 来年秋オープン県内最大級(茨城新聞2/19)
○大宮市 市立図書館を3館増 七塚、宮原、三橋に開館(埼玉新聞2/15)
○東広島市立サンスクエア図書館 市、閉館方針見直し 住民理解が不十分
 (中国新聞3/3)[今年1月に市教委が出した同館の閉館方針に対する住民
 運動を受けて](詳細は『図書館雑誌』3月号p.148をご参照ください)
◆集会等のお知らせ
○講演会「フランスの児童図書館サービス」(仮題)
 主催:日仏会館、日仏図書館情報学会
 後援:日本図書館協会、児童図書館研究会
 日時:5月10日(水)18:00~
 会場:日仏会館6階(JR恵比寿駅徒歩5分)
 講師:ジュヌヴィエーヴ・パット(フランス国立児童資料センター)
 問合先:日仏会館図書室(TEL.03-5421-7643 担当:清水)
 ※通訳付き、入場無料
○政策提言「Lプラン21」の検討会を開催します
 日本図書館協会町村図書館活動推進委員会は、2年次にわたる調査研究をも
 とに、町村の図書館振興を目指した政策提言(通称Lプラン21)の検討を行
 っています。時代に即応した図書館政策を提言すべきという問題認識を基調
 に21世紀の新しい図書館ビジョンを提示したいと考えています。昨年の全国
 図書館大会で「中間まとめ」を発表しましたが、今回の検討会では最終報告
 に向けてご意見を聴くものです。評議員会終了後の開催になりますので、多
 くの方々のご参加をお願いいたします。なお、プランの概要を『図書館雑誌』
 5月号に掲載する予定です。
  主催:日本図書館協会
  日時:5月25日(木)17:00-19:00
  会場:日本図書館協会2階研修室
  内容:趣旨説明、意見発表
  参加費:無料
  申込方法:郵送、FAX、電子メールのいずれかで、(1)氏名、(2)勤務先、
   (3)電話番号、(4)個人会員か否かを明記の上、下記まで
  問合・申込先:日図協企画調査部(TEL.03-3523-0815 FAX.03-3523-0841
   E-mail:kikaku@jla.or.jp)
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◆『図書館雑誌』3月号のお知らせ
<特集>図書館の利用教育をどう進めるか
○利用教育ガイドラインが描く専門職像-刊行された4館種版は図書館員サバ
 イバルの指針(JLA図書館利用教育委員会) 内容:情報化の時代における
 ナビゲーターとして図書館ができることを示し、図書館員の必要性を目に見
 えるようにする図書館利用教育を柱に、「利用教育ガイドライン」公共図書
 館版、専門図書館版刊行の経緯をまとめる。
○専門性確立に不可欠な図書館利用教育(毛利和弘) 内容:図書館員の専門
 性確立について、非専門職領域業務と専門職領域業務の区分分けを行い、さ
 らに、「ジョハリの窓」理論を用いて、利用者の図書館サービスへの認識の
 幅をひろげることにつながる図書館利用教育の重要性について述べる。
○図書館活用講座「読みたい本を探す」を実施して-都立多摩図書館の利用教
 育サービス(池田祥子) 内容:昨年8月に初めて実施された図書館活用講
 座の企画から実施について詳細にまとめる。
○アメリカンセンター・レファレンス資料室の利用者指導(京藤松子) 内容
 :OPACを活用した英語の情報検索の利用案内とホームページを利用した積極
 的な情報提供について。
○九州地区私立大学の新入生向け図書館利用教育の現状について(森 茂樹)
 内容:私立大学図書館協会西地区部会九州地区協議会加盟の私立大学図書館
 40館に対し実施した利用教育アンケートのなかで、新入生を対象とした部分
 を分析。
○カード目録とインターネット-資料検索法を主とした利用指導の一例(青木
 容子) 内容:カード目録から参考図書、インターネットの利用まで、学校
 図書館の利用指導プログラムの実践事例。
○子どもと本を結ぶ-所沢市立所沢図書館の場合(市川美代子) 内容:公共
 図書館における学校との連携事業について、ブックトークやおはなし会、科
 学あそびの会等、読書と図書館利用のきっかけづくりへの多彩な取り組みを
 記述。
<その他の記事>
○「ユネスコ学校図書館宣言-すべての者の教育と学習のための学校図書館」
 1999年11月の第30回ユネスコ総会において批准された原文を日本語訳して掲
 載。堀川照代氏(IFLA学校図書館リソースセンター分科会委員)が解説。
○資料・「都道府県別・人口段階別図書館設置状況」
 『日本の図書館1999』データ(1999年4月現在)より。
※その他、単発記事・各種連載を掲載。
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●資料紹介
<本の紹介>
○『図書館概論 新訂版』(JLA図書館情報学テキストシリーズ1)塩見昇編著
 /B5版・284p・本体1,800円/日本図書館協会/ISBN4-8204-9926-2 内容:
 昨年7月の図書館法一部改正を受け、新たな動きやデータが更新された改訂
 版。図書館・情報学を履修する者がいちばん初めに学ぶ科目として、図書館
 という組織がもつ社会的意義を広い視野からとらえ、その法規や理念、制度
 と機能などを概説する。
○『新・生活のなかの図書館』関口礼子編著/B6判・246p・本体2,000円/学
 文社/ISBN4-7620-0920-2 内容:インターネットやオンラインの普及など、
 新たな技術の実用化により変化してきている図書館の状況を、その歴史、図
 書館員の仕事の実情、館種別の活動、児童と本、関連する法律、生涯学習と
 図書館等、幅広い分野にわたって詳述する。
○『図書館学基礎資料 第三版』今まど子編著/A5判・119p・本体1,000円/
 樹村房/ISBN4-88367-048-1 内容:図書館学のテキストを補う参考資料と
 して、関係法令、図書館に関する宣言・綱領、ACRONYMS(頭字語・略語)、
 基本用語解説、図書館情報学関係主要レファレンス・ブックス、小年表を掲載。
○『図書館ボランティア』図書館ボランティア研究会編/A5判・236p・本体
 2,400円/丸善(発行)/ISBN4-621-04647-0 内容:公共図書館ではなく、
 大学図書館でのボランティアの受け入れについての筑波大学図書館における
 試行結果の分析と、関連事例の報告。『日本の図書館』のデータも使われて
 いる。
<記事の紹介>
○〔実務特集〕分権一括法成立で注目される2000年4月への条例対応(地方分
 権 ぎょうせい  1999.6) 内容:分権化に伴う条例・規則等の制定・改廃
 の基本的視点、タイムスケジュール、地方自治法14条2項への対応について、
 他掲載。地方分権推進本務事務局長・上村章文による地方分権一括法施行に
 関する地方公共団体支援と「分権ネット」の紹介とその情報交換の場として
 開設されたホームページも紹介されている。個別の自治体の対応についても
 若干掲載されている。
 「分権ネット」ホームページ(http://www.bunken.nga.gr.jp)
○古田孝夫:地方分権一括法の施行に伴う条例等の整備に関する一考察(地方
 自治 第625号 1999.12 p126-154) 内容:自治省地方分権推進室に寄せ
 られた、新しい制度のもとでの条例整備等の考え方に対する疑問点を題材に
 して、特に重要と思われる問題についての考え方を提示した、というもの。
 取り上げられた条例・規則は、地方自治法のほか、公害防止条例、環境影響
 評価条例、民法第34条、第67条など。
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◆お知らせ
○『日本の図書館』2000年調査を実施します
 毎年お世話になっております『日本の図書館』調査を今年も実施いたします。
 調査票は4月上旬、公共図書館は各都道府県立図書館へ、大学図書館へは直
 接発送しますので、よろしくお願いいたします。今年は付帯調査が2種類。
 公共と大学共通で、「職員についての調査」「非印刷媒体の調査」となって
 おります。日本図書館協会図書館調査委員会が実施。
○会員係からのお知らせ
1.平成11(1999)年度分会費のご送金がまだの方は早々にお送りくださいま
 すようお願い申し上げます。
2.平成12(2000)年度より会費を値上げさせていただきます。よろしくお願
 い申し上げます。
3.平成12(2000)年度会費のご請求(請求書・振込用紙)は4月中旬から下
 旬頃を予定しております。
4.平成12(2000)年度施設会員資料配付計画(案)は次のとおりです。
 施設会員A:(1)~(15)までの資料(年額50,000円)
 施設会員B:(1)~(9)までの資料(年額37,000円)
 施設会員C:(1)~(5)までの資料(年額23,000円)
 (1)『図書館雑誌』94巻4号~95巻3号
 (2)『現代の図書館』38巻1号~4号
 (3)『ネットワーク資料保存』(年4回)
 (4)『日本の参考図書 四季版』135号~138号
 (5)図書館関係資料集
 (6)『日本の図書館』2000年版
 (7)『全国図書館大会記録』(沖縄大会)
 (8)委員会報告書等
 (9)国際交流基金海外研修シリーズ(新規)
 (10)『シリーズ 本を残す』10
 (11)日図協主催研究集会・研修会記録集(2~3冊)
 <国立国会図書館編集刊行資料等>
 (12)『カレントアウェアネス』No.248~259(月刊)
 (13)『第10回資料保存シンポジウム記録』
 (14)『図書館研究シリーズ』36(新規)
 (15)『参考書誌研究』(不定期刊)
○JLA役員会・総会のご案内
 2000年度役員会・総会を下記のとおり開催いたします。総会のご案内は別途
 『図書館雑誌』4月号に綴じ込まれますので、ご確認のうえ是非ご出席くだ
 さい。なお、ご欠席される場合は委任状をお送りくださいますようお願い申
 し上げます。
  2000年度(第1回)理事会:5月24日(水)
  2000年度(第1回)評議員会:5月25日(木)
  2000年度部会総会:5月26日(金)午前
   ※教育部会総会:5月13日(土)
  2000年度定期総会:5月26日(金)午後
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編集:JLAメルマガチーム    発行:社団法人 日本図書館協会
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