南海トラフ地震への備えについて
 
2024(令和6)年8月8日に日向灘を震源とする地震が発生し、気象庁より南海トラフ地震臨時情報(巨大地震注意)が発表されましたが、8月15日17時をもって政府としての「特別な注意の呼びかけ」は終了となりました。その後、2025(令和7)年1月13日に同じ地域で地震が発生しましたが、大規模地震が発生する可能性は高まっていないと発表されています。
しかし、南海トラフ沿いの巨大地震発生を想定して図書館災害対策委員会は「図書館で考える南海トラフ地震への備え」に一部追記しました。これを参考にして、引き続き「備え」を継続してください。(2025年1月20日更新)

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令和6年9月に能登半島で発生した豪雨について
この度、能登半島地震の被災地にて大雨により亡くなられた方々のご冥福をお祈りいたします。また、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げ、一日も早く平穏な日々に戻る事をご祈念申し上げます。
日本図書館協会及び図書館災害対策委員会も微力ではありますが、支援を模索し、対応してまいります。被災情報並びにお困り事がありましたら、メールにてご一報いただければ幸いです。
saigai★jla.or.jp
(★を半角@に換えてください。)








JLAメールマガジンバックナンバー

2006/05/17

第303号

======================================================<2006/5/17発信> 
             JLAメールマガジン  第303号
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   編集発行:社団法人 日本図書館協会
  Copyright,2006 Japan Library Association   無断転載転送を禁じます 
  JLAホームページアドレス  http://www.jla.or.jp/
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▼目次▼
 ■図書館界ニュース
 ■新聞記事より
 ■集会等のお知らせ
 ■『図書館雑誌』5月号のお知らせ
 ■求人情報
 ■JLAからのお知らせ
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◆図書館界ニュース
○教育基本法改正案、衆議院で趣旨説明
 政府は5月16日衆議院本会議において、教育基本法改正案の趣旨説明を行っ
 た。政府提出の改正案は新たに、「教育の目標」(第2条)、「生涯学習の理
 念」(第3条)、「教育振興基本計画」(第17条)などの条項を加えた特徴があ
 る。「社会教育」の条項(第12条)は、与党案で削除されていた図書館などの
 施設名を入れ、「個人の要望や社会の要請にこたえ、社会において行われる
 教育は、国及び地方公共団体によって奨励されなければならない。国及び地
 方公共団体は、図書館、博物館、公民館その他の社会教育施設の設置、学校
 の施設の利用、学習の機会及び情報の提供その他の適当な方法によって社会
 教育の振興に努めなければならない。」としている。
 第2条の「教育の目標」は現行法の「教育の方針」に代わるもので、「今日
 重要と考えられる資質」として5項目からなる徳目的な内容を挙げている。
 これは学校教育だけでなく、社会教育の事業にもおよぶものであり、「教育
 振興基本計画」の条項とともに今後の図書館政策に影響をおよぼすものとな
 る。政府案等は:
 http://www.mext.go.jp/b_menu/kihon/houan.htm
 民主党は5月15日の教育基本問題調査会総会で「日本国教育基本法案要綱」を
 了承し公表した。その全文は:
 http://www.dpj.or.jp/news/200605/20060515_04kyouiku.html
 日本共産党は5月15日「子どもたちのすこやかな成長をねがう みんなの声と
 運動で、教育基本法改悪をやめさせよう」を発表した。
 http://www.jcp.or.jp/seisaku/2006/kyouiku_kenkai.html

○児童書四者懇談会「読み聞かせ団体等による著作物の利用について」作成 
 JLAメールマガジン第293号(2006/3/1発信)で、「児童書四者懇談会、著作物
 利用の手引きを作成へ」と報じたが、このほど、この手引書が公表された。
 http://www.jbpa.or.jp/ohanasikai-tebiki.htm
 趣旨説明として、著作権のうち特に「財産権」と「著作者人格権」を認識し、
 必要な許諾を得たうえで著作物を利用することを求めるとともに、「著作者
 にとって自分たちが作り上げた作品が、さまざまな形で子どもたちのもとに
 届けられるのはうれしいこと」であり、「作り手と渡し手が、共に手を携え
 て作品世界の楽しさを子どもたちの心に届けられるよう」願うとしている。
 本文は、著作権者に無許諾で利用できる著作物・利用形態、営利の場合の著
 作物の利用、非営利でも、著作権者の許諾を要する著作物・利用形態と対応
 方法、「著作物利用許可申請書」という構成になっている。
 朝日新聞(5月13日付)では、“「読み聞かせ」に細かい注文 著作権めぐり
 作者ら”“規定は細部にわたるため、「現場を萎縮させるのではないか」と
 いう疑問の声も出ている。”と報じている。

○国立国会図書館ホームページに「国立国会図書館の役割とは?」掲載
 国立国会図書館では、2月にいわゆる「独立法人化」問題が起こってから直
 ちに、そのホームページに記者発表資料「国立国会図書館の役割について」
 を掲載してきた。(JLAメールマガジン第291号<2006/2/15発信>既報)
 このたび、「最近、国会事務局改革や当館の「独立法人化」の問題に関連し
 て当館に言及されることが多いため、このページでは、当館の役割を多くの
 方にご理解いただくための資料を掲載します。」として、同館のサイト内に
 新ページ「国立国会図書館に役割とは?」を設置した。
 2月10日の記者発表資料に加えて、「国立国会図書館月報」2006年3月と4月号
 及び「図書館雑誌」2006年4月号に掲載されたこの問題に関する記事が掲載さ
 れている他、国立国会図書館をさらに詳しく知るためのサイト内関連ページ
 6箇所へのリンクで構成されている。
 http://www.ndl.go.jp/jp/role/index.html
 (参考)自由民主党>行政改革推進本部>国会事務局等改革に関する提言
   (平成18年2月10日)
 http://www.jimin.jp/jimin/gyo/katsudou/h18/180210.pdf

○国立国会図書館、レファレンス協同データベース事業の参加館を追加募集
 同事業は、全国の図書館等と協力してレファレンス事例等のデータを蓄積
 し、レファレンスサービスの向上を目指す協同事業である。平成18年4月末
 現在、参加館のみ参照できるデータを含めると約20,000件蓄積されており、
 参加館は、これらのデータを検索利用することができる。
 申込期間:平成18年5月22日(月)~平成18年6月26日(月)
 申込方法:レファレンス協同データベース事業のページを参照
 http://www.ndl.go.jp/jp/library/collabo-ref.html
 申込み・問合わせ先
  国立国会図書館関西館事業部図書館協力課協力ネットワーク係
  E-Mail:info-crd★ndl.go.jp TEL:0774-98-1475(直通)

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◆新聞記事より(地域版含む)
○貸し出し対象 全県民に拡大 春日井市図書館(毎日4/1)

○多文化コーナー [愛知]県図書館が新設 「ビジネス情報」拡張(中日4/4)

○船橋市蔵書廃棄 賠償命令が確定(産経4/8)

○つくる会側の上告退ける 著書廃棄賠償3千円確定(千葉日報4/8)

○4月23日は 子ども読書の日 各校の取り組みは… 北海道滝川市立西小 
 意欲高める「読書通帳」「読書郵便」も 埼玉・三郷市立前谷小 廊下に読
 書用のベンチ置く 「朝の読書」導入校は61% 推進協調べ(日本教育4/17)

○「図書整備費 なお増額を」 学校図書館協議会など要望書(読売4/21)

○[名古屋]市図書館HP こどもページ開設 狙いは、読書離れに歯止め
 (中日4/21)
 http://www.tsuruma-lib.showa.nagoya.jp/oshirase/topics.html

○学校と図書館 連携へ 推進会議 共有化システム構築 [佐賀県立図書館で
 「図書館先進県」の一環](佐賀4/29)

○読んで効く闘病記 図書館・病院など広がる専用棚 不安解消 患者の励みに
 「気持ち気づかされた」医学生にも効用(日経4/30)

○こども図書館にリニューアル 新宿区立中央図書館児童室 配本サービスも
 オープンは5日(毎日<東京>5/2)

○新[岩手]県立図書館 魅力アップ 広さ3倍 蔵書充実 民間と管理連携
 (岩手日報5/6)
 
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◆集会等のお知らせ
○第7回図書館利用教育実践セミナー
 主催:日本図書館協会 企画担当:図書館利用教育委員会
 日時:2006年6月23日(金)19:00-21:00
 会場:日本図書館協会2階研修室
 テーマ:図書館利用教育の自己点検・評価の方法
  ~大学図書館の新入生オリエンテーションを事例に~ 
 講師:石川敬史(図書館利用教育委員会委員,工学院大学図書館)
 対象者:図書館職員,教職員,JLA会員,利用者団体ほか 締切:6月20日(火)
 参加(資料)費:会員500円,非会員1000円 定員:120名(先着順)
 詳細HP:http://www.jla.or.jp/cue/friday7.html
 問合先:日本図書館協会事務局(E-mail:cue★jla.or.jp)
 
○第23回医学情報サービス研究大会(千葉大会)
 期日:2006年7月15日(土)~ 16日(日)
 会場:千葉大学 けやき会館
 事前申込締切:2006年7月12日 参加費:3500円(7月1日以降の申込4000円)
 詳細HP:http://mis.sinayaka.com/
 問合先:大会事務局 加藤晃一(千葉大学附属図書館 TEL.043-290-2244
  FAX.043-290-2255)

○第13回医学図書館員基礎研修会
 期日:2006年8月2日(水)4日(金)
 会場:慶應義塾大学信濃町キャンパス 新教育研究棟2階講堂1ほか
 テーマ:「ヘルスサイエンス情報専門職の基礎:医学教育改革をふまえて」
 内容概要:講演,講義,演習,グループ討議によるヘルスサイエンス図書館員に
  必要な基礎的知識と技能の習得。
 定員:80名 参加費:JMLA会員4000円,一般6000円
 申込締切:2006年6月16日(金)必着
 詳細・申込方法:http://wwwsoc.nii.ac.jp/jmla/event/kiso/kiso.html
 問合先:慶應義塾大学信濃町メディアセンター内基礎研修会実行委員会事務局
 (担当:宮崎 E-mail:med-jmla2006kiso-jimu★lib.keio.ac.jp
  TEL.03-5363-3723 FAX.03-5363-3859)
 
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◆『図書館雑誌』5月号(92ページ・特別定価1300円)のお知らせ
○特集「地域にいきる図書館」
 ・コミュニティのための図書館:日英の比較から(根本彰)
 ・地域の図書館(渡部幹雄)
 ・鳥取県立図書館のビジネス支援事業について(小林隆志)
 ・街と文化と図書館と(中古賀葉子) 
 ・鳥取大学附属図書館と県内図書館ネットワーク(森田正)
 ・墨田区の図書館サービス-赤ちゃんから高齢者まで(竹内静子)
 
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◆求人情報
○平成18年度 徳島県職員等採用上級試験 司書・2名程度
 受付期間:(郵送)2006年5月12日(金)~29日(月)消印有効
 (インターネット)2006年5月12日(金)~19日(金)到着分
 http://www.pref.tokushima.jp/generaladmin.nsf/wmv/b131k1020

○西村ときわ法律事務所図書・ファイル課 司書正所員:1名
 応募締切:2006年5月22日(月)必着
 http://www.jurists.co.jp/ja/recruiting/a340.shtml#article02

○お茶の水女子大学図書館 非常勤職員:1名
 応募締切:2006年5月22日(月)必着

○東京大学附属図書館 非常勤職員:1名
 応募締切:2006年5月23日(火)

○NTTインターコミュニケーション・センター[ICC]パート職員:2名程度
 応募締切:2006年5月23日(火)

○京都府立大学附属図書館 臨時職員:1名
 応募締切:2006年5月24日(水)必着

○千葉大学附属図書館(亥鼻分館) 非常勤職員:1名
 応募締切:2006年5月24日(水)必着

○明治学院高等学校図書室 アルバイト
 申込締切:2006年5月31日(水)

○東京大学総合文化研究科附属アメリカ太平洋地域研究センター 長期非常勤職員
 応募締切:2006年5月31日(水)必着

○名古屋女子大学学術情報センター 臨時職員:2名程度
 応募締切:2006年6月15日(木)

 求人情報の詳しいことは下記でご覧ください。
 http://www.jla.or.jp/job.htm
 http://wwwsoc.nii.ac.jp/jla/job.htm
   
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◆JLAからのお知らせ
○2006年度役員会、総会の日程は下記のとおりです。委任状の提出にご協力
 ください。
 5月24日(水):理事会
 5月25日(木):評議員会
 5月26日(金)午前:部会総会 午後:定期総会
 ※会場はすべて日本図書館協会会館
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