南海トラフ地震への備えについて
 
2024(令和6)年8月8日に日向灘を震源とする地震が発生し、気象庁より南海トラフ地震臨時情報(巨大地震注意)が発表されましたが、8月15日17時をもって政府としての「特別な注意の呼びかけ」は終了となりました。その後、2025(令和7)年1月13日に同じ地域で地震が発生しましたが、大規模地震が発生する可能性は高まっていないと発表されています。
しかし、南海トラフ沿いの巨大地震発生を想定して図書館災害対策委員会は「図書館で考える南海トラフ地震への備え」に一部追記しました。これを参考にして、引き続き「備え」を継続してください。(2025年1月20日更新)

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令和6年9月に能登半島で発生した豪雨について
この度、能登半島地震の被災地にて大雨により亡くなられた方々のご冥福をお祈りいたします。また、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げ、一日も早く平穏な日々に戻る事をご祈念申し上げます。
日本図書館協会及び図書館災害対策委員会も微力ではありますが、支援を模索し、対応してまいります。被災情報並びにお困り事がありましたら、メールにてご一報いただければ幸いです。
saigai★jla.or.jp
(★を半角@に換えてください。)








JLAメールマガジンバックナンバー

2006/09/06

第319号

=======================================================<2006/9/6発信> 
             JLAメールマガジン  第319号
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   編集発行:社団法人 日本図書館協会
  Copyright,2006 Japan Library Association   無断転載転送を禁じます 
  JLAホームページアドレス  http://www.jla.or.jp/
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▼目次▼
 ■図書館界ニュース
 ■集会等のお知らせ
 ■求人情報
 ■JLAからのお知らせ
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◆図書館界ニュース 
○総務省、「地方行革新指針」を通知
 総務省は、8月31日「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための
 指針」を全地方自治体に通知した。これは「行政改革推進法」「公共サービ
 ス改革法」の成立と「骨太の方針2006」を踏まえて、地方自治体の行政改革
 を一層推進するよう求めたものである。その構成は総人件費改革、公共サー
 ビス改革、地方公会計改革、情報開示の徹底と住民監視(ガバナンス)の強
 化の4項目となっている。
 このうち公共サービス改革では、公共サービスの更なる見直しを行い市場化
 テストを積極的に活用することにより、「公共サービスとして行う必要のな
 いもの、その実施を民間が担うことができるものについては、廃止、民営化、
 民間譲渡、民間委託等」を進めることを求めている。地方自治体は公共サー
 ビスの提供者から「公共サービスの質の維持向上に関する成果指標・経費の
 削減に関する数値目標など可能な限り明確かつ客観的な目標を設定」し「公
 共サービスの最終的な責任者として、民間事業者が公共サービスを適正かつ
 確実に実施するよう契約等に基づき監督」する役割に変わることが要求され
 ている。
 http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/060831_3.html

○総務省、都道府県等の「集中改革プラン」取組状況を公表
 総務省は、8月31日「都道府県、政令指定都市の「集中改革プラン」の取組
 状況」を公表した。全地方自治体における集中改革プランの取組状況、公表
 状況が明らかにされているほか、都道府県、政令指定都市における公の施設
 と各種事務事業への民間委託等導入状況などが掲載されている。
 公の施設の民間委託等の取組状況表には、11県6市において公立図書館への
 指定管理者制度導入、管理運営形態の検討、業務委託の拡大等が平成17年
 度から21年度までの目標として掲げられている。(公の施設一般としての
 検討は除く。)
 http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/060831_1.html
 
○富士市図書館協議会が指定管理者制度について答申
 静岡市の図書館をよくする会の会報「つながるる」No.1(2006年8月号)は、
 富士市図書館協議会が公立図書館への指定管理者制度導入について「時期尚
 早と考える。経済的な観点ではなく、教育的な観点からの慎重な対応を望み
 ます」という答申を出したことを伝えている。理由として、以下のような項
 目を挙げている。
 1 専門的な選書やレファレンス、学校や公民館や他図書館との連携、ボラン
  ティアの協力など、制度の導入により現在の水準を保つとは考えられない。
 2 図書館は子どもたちへの先行投資、すべての市民の生涯学習の基盤を支え
  るものである。
 3 図書館法第17条(無料の原則)があるため、民間の活力を生かすには限度
  がある。
 4 民間となった場合、個人情報の漏洩が危惧される。
 5 本市図書館のサービス改善はめざましく、さらなる向上も十分に期待できる。
 富士市の図書館を考える会は「富士市立西図書館の市による直営を求める」
 陳情署名を議会に提出していたが、市議会の審査結果について、「ふじ市議
 会だより」8月5日号は「指定管理者制度導入について、9月に行われる富士市
 行革推進本部会議までに方向性を定め、今後も司書職員の専門性を生かした
 図書館運営をしていきます、との当局説明に対し、2万人近い署名を重く受け
 止め、さらなる協議・検討をするよう要望を付して当局説明を了承した」と報
 じている。

○静岡市図書館協議会で、審議会設置の私案提起
 先に指定管理者制度についての答申を行った静岡市図書館協議会の平野雅彦
 会長は8月11日の会議で、審議会設立私案を配布し「協議会はあと2回しかな
 い。議論を深めるために審議会を設立し、十分時間をかけてよりよい図書館
 のあり方を検討していきたい。」と述べた。その目的等は以下のとおり。
 ・審議会の設立目的:答申による「常に図書館と図書館協議会が一つになっ
 て、より良い図書館づくりを目指したい」の実現に向けて、ともにより良い
 静岡市の図書館をつくっていく。
 ・審議会による審議の内容:静岡市の憲法とも言うべき『静岡市自治基本条
 例』に則った『図書館の使命、目的とサービス方針』を実現するための各種
 確認事項のあぶり出しと運営形態を含めた全体戦略の検討。サービスの向上
 と効率的な運営の両立を目指すための基準(評価)づくりと、それを実践す
 るための方法づくり。
 ・審議会メンバー:図書館から5名程度(司書免許を有する副主幹、主査ク
 ラス)、図書館協議会5名程度、中立的立場から1名程度。

○文部科学省平成19年度予算概算要求の概要
 文部科学省は、8月31日同省サイトで平成19年度予算の概算要求を公開した。
 それによると、図書館に関する事業は大項目◇教育・文化立国の実現◇の中
 の、2.学校・家庭・地域等の連携による「人間力」の向上-家庭・地域の
 教育力の向上-、(5)青少年の健全育成の推進、3 子どもの読書活動の推進、
 に位置付けられている。
 ◆子ども読書応援プロジェクト(新規)
 ・子ども読書応援団の派遣、読書活動への理解を深める取組の調査研究
  47か所
 ・読書フェスティバルの開催、読書ボランティアの養成 6か所
 ・子どもの読書活動を応援する情報サイトの開設、啓発用ポスターの配布
 ◆地域の図書館サービス充実支援事業
 ・これからの図書館の在り方に関する調査・検討
 ・地域図書館サービス充実支援事業 5か所
 ◆学校図書館支援センター推進事業(拡充)18地域×4か所
 ◆「読む・調べる」習慣の確立に向けた実践研究事業(新規)10地域
 このほか、生涯学習政策局の主要事項として、放課後子どもプランの創設、
 地域の教育力の再生、家庭の教育力向上に向けた総合的施策の推進、教育分
 野における再チャレンジの支援、女性アーカイブセンターの構築が掲げられ
 ている。これらはいずれも図書館そのものの振興を対象とした事業とはなっ
 ていないもようであるが、再チャレンジの支援の項目において図書館利用、
 図書館からの情報提供への言及が見られる。
 http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/18/08/06083104/all.pdf

○NDLSHのテキストデータ 実験的提供を開始
 国立国会図書館は、国立国会図書館件名標目表(NDLSH)データの活用の可能性
 を拡げ、また電子的なツールとしてより有効な提供方式を探ることを目的と
 して、テキスト形式のファイルによるNDLSHデータの実験的提供を開始した。
 NDLSHは、国立国会図書館蔵書検索・申込システム「NDL-OPAC」での利用を
 はじめとして、主題アクセスの主要な手段となっている。データの内容は、
 PDFファイルで同館ホームページに掲載されているが、このたび提供するファ
 イルは、ホームページに掲載しているNDLSH2005年度版の全件データをTSV
 (Tab Separated Value)形式のテキストファイルとしたもの(2006年4月以
 降の追録は含まれない)。9月1日から、提供条件、NDLSHテキストデータのサ
 ンプル、データ提供の申請書式をホームページ上に掲載している。
 データの提供を希望する場合は以下ページにて詳細を確認のうえ、国立国会
 図書館書誌部書誌調整課あてに申請書を提出する。データの利用については、
 非営利の研究目的に限定されるほか、研究成果の発表・公表にあたっての注
 意事項がある。
 http://www.ndl.go.jp/jp/library/data/ndl_ndlsh.html

○レファレンス協同データベース事業の新規参加申込み受付開始
 国立国会図書館では、9月1日よりレファレンス協同データベース事業の新規
 参加申込みの受付けを開始した。これまで期限を区切って参加館を募集して
 きたが、この日以後、随時申込みをすることができる。
 申込方法など:http://www.ndl.go.jp/jp/library/collabo-ref.html
 この事業には、公共、大学、専門図書館など400館以上が参加しており、蓄
 積されたレファレンス事例等のデータ件数は22,000件を超えた。システムの
 相互支援機能や、参加館フォーラム、システム研修会などのイベントを通じ、
 レファレンスサービスに関する情報交換がはかられている。
 申込・問合せ先:国立国会図書館関西館事業部図書館協力課協力ネットワー
  ク係  E-Mail:info-crd★ndl.go.jp  TEL:0774-98-1475(直通)
 
○『騙される人騙されない人』(安斉育郎著 かもがわ出版)について
 標記図書の取扱いについて、協会に問合せが少なからずあるので、出版社に
 事情を聞いた。ある宗教団体について、脱退した会員のみ取材し記述したこ
 とは適切ではなかったので、その箇所のみ改訂した、さらに出版社のホーム
 ページに「書籍回収のお願い」を掲載、書店には返品、図書館には申し出が
 あれば改訂版を送る措置をしている、とのことである。
 http://www.kamogawa.co.jp/topics/topic.html#2006.08.25
 図書館の所蔵資料の取扱いについては、図書館が自主的な判断をしているこ
 と、利用者に合理的な説明ができること、また旧版の利用要求があった場合
 にも応える義務があることなど、図書館の立場、役割について説明し、出版
 社がそれを規制するようなことや誤解を招くことがないよう求めた。出版社
 からは協会の考えは理解できるとしている。
 図書館には利用者を装い、該当の図書の所蔵の有無、あるいはインターネッ
 ト検索して所蔵を確認したうえで人権侵害の図書であるから改訂版と差し替
 えるよう求めていることがかなり組織だって行われているように思われる。

○出版ICタグの実証実験が継続
 日本出版インフラセンターが経済産業省に申請していた「電子タグを活用し
 た流通・物流の効率化実証実験」について、今年度も引続き採択されたこと
 が発表された。全体として14件の応募があり、6事業が採択されたとのこと
 である。今後日本図書館協会が提案している出版コードの標準化も検討が重
 ねられることとなる。
 
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◆集会等のお知らせ
○全国公共図書館サービス部門研究集会に参加を!
 参加申込締切を9月11日(月)に延長します。公共図書館職員に限らず、図
 書館ボランティアや図書館に関心をお持ちの方々、皆様お誘い合わせてご参
 加くださいますようお願いいたします。
 開催日:10月5日(木)~6日(金)
 開催地:山梨県甲府市(会場:山梨県立文学館)
 テーマ:「明日」への図書館サービス-変革期に求められるもの-
 ※開催要項、申込書は山梨県立図書館のホームページをご覧ください。
 http://www.lib.pref.yamanashi.jp/tosyokan/librarian/shukai18/shukai18.html

○第10回資料保存研修(10月12日・13日)
 国立国会図書館では、国内の各種図書館等に在職する職員の方を対象に、
 資料保存に関する基礎的な技術の習得を目的とした実技研修を、関西館
 で実施します。参加申込受付中。締切は9月15日です!
 詳細・申込方法は、下記をごらんください。
 http://www.ndl.go.jp/jp/aboutus/data_preservation.html

○日本図書館研究会整理技術研究グループ9月月例研究会
 日時:2006年9月23日(土・祝)14:00-16:30
 会場:大阪市立浪速人権文化センター5階集会室1
 テーマ:主題表現としてのクラス階層とシソーラス
 発表者:神崎正英氏(www.kanzaki.com)
 詳細HP:http://www.tezuka-gu.ac.jp/public/seiken/
 連絡先:渡邊隆弘(帝塚山学院大学 watanabe★hcs.tezuka-gu.ac.jp)

○大図研京都ワンディセミナー
 主催:大学図書館問題研究会京都支部
 日時:2006年9月23日(土・祝)13:30-16:40
 会場:京都市国際交流会館1階1・2会議室
 テーマ:図書館・図書館員のためのWebの情報発信
 講師:岡本真氏
 参加費:大図研会員無料/非会員500円
 詳細HP:http://www009.upp.so-net.ne.jp/dtkk/event/20060923.htm
 問合先:同会京都支部支部委員会(dtkk★rg7.so-net.ne.jp)

○図書館問題研究会兵庫支部5回連続講座<児童サービス相談室>
 日程/会場/テーマ ※いずれも月曜/時間は14:00-16:00但し5回目のみ13:00-17:00
 (1)2006年9月25日 神戸市勤労会館304「子どもの本を修理する」
 (2)2006年10月23日 神戸市勤労会館409「子どもと話す・子どもに話す」
 (3)2006年11月27日 会場未定「子どもをとりまく大人と話す」
 (4)2007年1月22日 会場未定「子どものレファレンス資料を探す」
 (5)2007年2月26日 会場未定「公共図書館の児童サービスを考える2007」
 連絡先:清水純子(兵庫県立図書館 TEL.078-918-3366 FAX.078-913-9229)
  阪本和子(神戸市立兵庫図書館 TEL.078-692-9501 wako0502★u01.gate01.com)

○第32回全国視覚障害者情報提供施設大会(名古屋大会)
 期日:2006年10月18日(水)~20日(金)
 会場:ホテルルブラ王山
 内容:(1日目)臨時総会,式典,全体会(2日目)全体会,分科会
 (3日目)全体会,閉会式 19日には視覚障害者情報機器展も開催
 問合先:大会事務局(名古屋ライトハウス名古屋盲人情報文化センター
  TEL.052-654-4521 FAX.052-654-4481 center★nagoya-lighthouse.jp)

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◆求人情報
○大阪府立女性総合センター情報ライブラリー アルバイトスタッフ:1名
 応募締切:2006年9月12日(火)必着

○同志社大学 契約職員(図書館関連業務):1名
 応募締切:2006年9月13日(水)必着

○大阪教育大学附属図書館(本館) 非常勤職員:1名
 応募締切:2006年9月15日(金)必着

○動物衛生研究所図書室 事務補助員:1名
 応募締切:2006年9月15日(金)

○武蔵工業大学工学部図書館 アルバイト:若干名
 応募締切:2006年9月15日(金)必着

 求人情報の詳しいことは下記でご覧ください。
 http://www.jla.or.jp/job.htm
 http://wwwsoc.nii.ac.jp/jla/job.htm
 
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◆JLAからのお知らせ
○音訳資料作成の一括許諾システムの第25回名簿を送信しました
 9月4日に許諾著作者名簿(2712件)を電子メール等で送信しました。
 (問合先:日本図書館協会事務局音訳係 onyaku★jla.or.jp)
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■登録アドレスの変更・解除はメールでこちらまで。  mailmaga★jla.or.jp
 

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