令和6年9月に能登半島で発生した豪雨について
この度、能登半島地震の被災地にて大雨により亡くなられた方々のご冥福をお祈りいたします。また、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げ、一日も早く平穏な日々に戻る事をご祈念申し上げます。
日本図書館協会及び図書館災害対策委員会も微力ではありますが、支援を模索し、対応してまいります。被災情報並びにお困り事がありましたら、メールにてご一報いただければ幸いです。
saigai★jla.or.jp
(★を半角@に換えてください。)








JLAメールマガジンバックナンバー

2007/02/07

第340号

======================================================<2007/2/7発信> 
             JLAメールマガジン  第340号
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   編集発行:社団法人 日本図書館協会
  Copyright,2007 Japan Library Association   無断転載転送を禁じます 
  JLAホームページアドレス  http://www.jla.or.jp/
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▼目次▼
 ■図書館界ニュース
 ■新聞記事より
 ■集会等のお知らせ
 ■求人情報
 ■JLAからのお知らせ
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◆図書館界ニュース
○「ハンセン病」の語の取扱いについて、厚生労働省に文書を提出
 2月4日、朝日新聞に、公立図書館で「らい」の表記が使われているケースが
 あるとして、厚生労働省が都道府県に確認を求める通知を出した、との報道
 がされた。日本図書館協会は、同省にこのことについて照会を行った。
 厚生労働省は2月1日、疾病対策課長名で「公共機関、関係団体等における
 「ハンセン病」の語の取扱について」と題する依頼を都道府県等に通知した。
 「一部の地方公共団体の申請書類において「らい」の語を用いる不適切な事
 案が発生」しているので、その是正を求める趣旨のものである。この趣旨は
 当然のことと理解できるが、その中に「全国各地の図書館において図書分類
 の項目名に「癩」の語が用いられていることは、誠に遺憾である。」と図書
 館に触れて記されている。
 この表現では、図書館について正しく理解されず、癩」で検索することも許
 さないこととなり、ハンセン病関連資料を提供する機能が果たせない事態と
 なる。また行政機関がこのような依頼を発することは誤解を招き、現場に戸
 惑いを生じさせることが懸念されるので、協会事務局は2月5日電話でその真
 意を尋ね、その答えを踏まえ事務局長名で文書を出した。
 厚生労働省はこれに応えて2月6日、この依頼は「「らい」という表現を全て
 排斥するものではなく」「不適当・不適切な形で「らい」の語が用いられな
 いか確認の徹底を求めるとともに、万一用いられていた場合には「ハンセン
 病」の語に改めるよう」周知徹底を図ることを「依頼するものであることを
 留意されたい。」とし、さらに「(社)日本図書館協会の見解を送付するので、
 貴所管下の各図書館におかれては別添の見解に基づく措置を講ずるようご配
 慮願いたい。」との事務連絡を発した。
 事務局長名の文書(下記URL)は、1月10日付けの本メールマガジンでお知ら
 せしたとおり、協会がこの問題に対処した経緯を踏まえ、図書館の役割とそ
 の自立性をもとに、厚生労働省の依頼文書の問題点を指摘し、その善処を求
 めたものである。
 http://www.jla.or.jp/archives/20070205.pdf

○全国知事会の日本図書館協会費縮減要請に回答
 1月17日付け本メールマガジンで既報のとおり、全国知事会は当協会に対し
 て会費(分担金)を10%縮減する要請があったが、当協会は応じかねる旨の
 回答をまとめ、提出した。同時に文部科学省、各都道府県の協会、および都
 道府県立図書館長宛に、その写しと要請を送った。
 回答文書では、会費縮減に応じられない理由として、協会の財政、組織の現
 状と協会が果たしている役割を述べるとともに、「要請」が全国の図書館振
 興に影響をもたらすことを懸念すると指摘した。また当協会に対する調査の
 不十分さ、知事会がこのような要請を行うことの問題点も指摘した。
 協会の財政、組織の実態、およびこの間の運営上の改善点を明らかにすると
 ともに、協会が実施している施設会員へのサービスと便宜を具体的に明らか
 にした。また会費の縮減により、都道府県図書館協会への助成金が減額され、
 県内図書館の連携協力に影響をもたらしかねないこと、各地の研修事業への
 支援協力、各種資料・情報の提供などの実施が困難となることなどの問題点
 を挙げた。とりわけ研修支援については、文部科学省の社会教育研修支援事
 業が2003年度でもって中止されて以降、各県の研修事業の継続が困難になっ
 ている状況のもと、これを補う協会の意義を込めた内容を記した。
 また都道府県立図書館長には、知事会要請が、各都道府県において分担金の
 予算執行に影響をもたらすことの懸念を率直に述べ、財政担当部局に協会の
 事業、果たしている役割などを説明し理解を得ることにご尽力いただくよう
 要請した。

○文化審議会「文化芸術の振興に関する基本的な方針の見直しについて」答申
 このほど文化審議会総会において標記答申が取りまとめられ、文部科学大臣
 に答申された。 http://www.bunka.go.jp/pr_fr1.html
 図書館について「第2.文化芸術の振興に関する基本的施策」において以下
 のように記述されている。
 6.国語の正しい理解
 ・「文字・活字文化振興法」(平成17年法律第91号)に基づき,図書館や学
  校等において,国民が豊かな文字・活字文化の恵沢を享受できるよう,環
  境の整備を図る。
 10.文化充実拠点の充実等
 (2)美術館、博物館、図書館等の充実
  2図書館の充実
 ・図書館が,資料や情報等の継続的な収集,調査研究への支援や資料の利用
  相談,時事情報の提供等の機能を充実させることにより,地域を支える情
  報拠点となるよう,先進事例の収集・情報提供や図書館の充実方策を提示
  するなどの支援を行う。
 ・地域や住民にとって役に立つ,魅力ある図書館づくりの核となる司書等の
  資質向上を図るため,研修等の充実を図る。
 
○総務省「公の施設の指定管理者制度の導入状況に関する調査結果」公表
 総務省は、1月31日付けで表記調査結果を公表した。これは、平成15年の地
 方自治法改正による指定管理者制度導入への経過措置期間が平成18年9月1日
 をもって終了したため、同月2日時点における各地方自治体における導入状
 況を調査したものである。総務省による同様の調査結果としては、平成16年
 6月に調査を行い同年12月に公表した同一表題のものがある(本誌318号既報)。
 その結果によると、指定管理者制度が導入されている施設の数は61,565施設
 (1,550:前回調査数値)、うち民間企業等が指定管理者となっている施設
 は11,252施設(201:同)、公募により指定管理者を選定した施設は29.1%
 となっている。
 本調査において図書館は施設の区分としての「文教施設」に含まれており、
 前回調査のように導入施設一覧が付されていないため、図書館のみの状況は
 不明である。

<日本図書館協会理事、監事選挙立候補について>
○第31期理事、監事選挙立候補届を急いでください。
 個人会員代表評議員選挙が終了しました。現在各都道府県選挙管理員からの
 報告を求めているところです。現在個人会員代表理事、および監事の立候補、
 推薦の受付を行っています。締切りは本日7日です。郵送の場合、本日付け
 の消印があれば有効です。お急ぎ送付をお願いします。
 
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◆新聞記事より(地域版含む)
○図書のテーマ検索 「癩」使用取りやめ 県立図書館など 動き広がる
 (熊本日日1/6)

○図書館の分類 ハンセン病に 「らい」散見で厚労省通知(朝日2/4)

○検索の件名に「癩」表記残る 公立図書館、修正へ(毎日2/4)

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○[栃木]県立足利図書館 ネット検索・予約 ようやく 来月、新システムが
 稼動(下野1/6)

○[長野県]高森町立図書館「読書に親しんで」 「図書館パスポート」作製
 国旗シールで世界名作の旅(信濃毎日1/10)

○医療の知識患者も共有 長野赤十字病院 院内図書館を開設(信濃毎日1/10)

○閲覧室の配置を一新 [国立]国会図書館関西館 資料探し効率化 [京都府]
 精華[町](京都1/13)

○所蔵古写真を教材に 長崎大[学]付属図書館 複写パネル貸し出し 今秋か
 ら(長崎1/13)

○蔵書28万冊…すべて寄贈 手作り「もったいない図書館」きょう開館 福島
 [県]・矢祭町 財政難自治体の“手本”(産経1/14)

○〔記者ファイル〕「アジア図書館」開設運動から26年 自前施設めど立たず 
 善意の寄贈書散逸防げ(読売〈大阪〉1/14)

○図書館建設で公募債 日進市 住民参加型、来月に(中日1/17)

○録音図書ネット配信 権利者の許諾不要に デジタル化にらみ著作権法改正
 (点字毎日活字版1/18)

○[秋田市立]雄和図書館の利用急増 オンライン導入効果 "蔵書"増、利便性
 高まる(秋田魁新報1/18)

○「[千葉]県立図書館は変身を」 館長の諮問機関 調査研究活動支援やネッ
 トの活用求める(日経1/18)

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◆集会等のお知らせ
○平成18年度「資質の高い教員養成推進プログラム(教員養成GP)」(文部科学省)
 授業デザイン力形成支援プロジェクト 授業を支える力量形成セミナー
 主催:明治大学教職課程
 日時:2007年2月25日(日)10:00-
 会場:明治大学駿河台校舎アカデミーコモン
 参加費:無料 事前申込要 申込締切:2月16日(金)
 内容:分科会「学校図書館を核とした授業作りと教育活動」阪田蓉子氏,
  齋藤泰則氏(明治大学)ほか,講演会
 詳細HP:http://www.meiji.ac.jp/shikaku/kyoin_gp/symposium.html
 問合先:教員養成GP「授業デザイン力形成支援プロジェクト」(TEL.03-3296-4267
  FAX.03-3296-4187 E-mail:kyoin_gp★mics.meiji.ac.jp)

○図書館問題研究会兵庫支部連続講座<児童サービス相談室>
 第5回:公共図書館の児童サービスを考える2007~春よ来い 早く来い~
 日時:2007年2月26日(月)13:00-17:00
 会場:神戸市婦人会館4階もくれん
 連絡先:清水純子(兵庫県立図書館 TEL.078-918-3366 FAX.078-913-9229)
  阪本和子(神戸市立兵庫図書館 E-mail:wako0502★u01.gate01.com)

○視覚障害者も使いやすい図書館のホームページを-具体例を挙げながら-
 主催:図書館問題研究会 図書館利用に障害のある人へのサービス委員会
 日時:2007年3月5日(月)14:00-16:30
 会場:貸会議室 内海
 講師:杉田正幸氏(大阪府立中央図書館)
 学習会費:500円
 申込方法:氏名,連絡先(TEL,FAX,E-mailのいずれか)を連絡。点字資料,
  テキストデータでの資料が必要な方,手話通訳,磁気誘導ループが必要な方は
  用意の都合上2月23日までに申し込みください。
 申込先:図書館問題研究会事務所(TEL.03-3222-5030 FAX.03-3222-5034)
 
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◆求人情報
○実践女子大学図書館 非常勤職員:1名
 応募締切:2007年2月8日(木)必着

○帝京短期大学図書館 司書(派遣)パート:2名
 応募締切:2007年2月13日(火)必着

○東京工業大学附属図書館 非常勤職員:4名
 応募締切:2007年2月13日(火)必着

○NTT厚木研究開発センタ図書館 長期契約社員:1名
 応募締切:2007年2月14日(水)必着

○(財)社会経済生産性本部生産性資料室 臨時職員:1名
 応募締切:2007年2月15日(木)必着

○東京大学経済学部図書館 非常勤職員:1名
 応募締切:2007年2月16日(金)必着

○茨城県霞ケ浦環境科学センター 臨時職員:1名
 応募締切:2007年2月17日(土)

○浦安市立図書館 専門非常勤職員:若干名
 応募締切:2007年2月18日(日)

○千葉県立野田看護専門学校 図書室司書(嘱託職員):1名
 応募締切:2007年2月20日(火)

○大阪府立女性総合センター情報ライブラリー アルバイトスタッフ:1名
 応募締切:2007年2月22日(木)必着

○日本赤十字九州国際看護大学 図書館司書(臨時職員):2名
 応募締切:2007年2月23日(金)必着

○東京海洋大学附属図書館 非常勤職員:1名
 応募締切:2007年2月23日(金)必着

○同志社大学 契約職員:2名
 応募締切:2007年2月26日(月)必着

 求人情報の詳しいことは下記でご覧ください。
 http://www.jla.or.jp/job.htm
 http://wwwsoc.nii.ac.jp/jla/job.htm
 
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◆JLAからのお知らせ
○2007年度役員会等の日程
 2月1日の常務理事会で、31期最初の役員会、総会等の日程を以下のとおり
 内定した。
 ・理事懇談会 5月23日(水)12時30分から
 ・評議員会  5月24日(木)12時30分から
 ・部会総会  5月25日(金)10時から
 ・総会    5月25日(金)13時から
 なお図書館学教育部会の総会は4月28日(土)、学校図書館部会総会は5月19日
 (土)の予定。
 
○音訳資料作成の一括許諾システムの第30回名簿を送信しました
 2月5日に許諾著作者名簿(2720件)を電子メール等で送信しました。
 (問合先:日本図書館協会事務局音訳係 onyaku★jla.or.jp)
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