======================================================<2007/3/7発信> 
　            JLAメールマガジン  第344号
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  　編集発行：社団法人 日本図書館協会
　　Copyright,2007 Japan Library Association  　無断転載転送を禁じます　
　　JLAホームページアドレス  http://www.jla.or.jp/
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▼目次▼
　■図書館界ニュース
　■新聞記事より
　■集会等のお知らせ
　■求人情報
　■JLAからのお知らせ
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◆図書館界ニュース
○図書館友の会全国連絡会などが地方８団体に要望
　図書館友の会全国連絡会に参加する団体ほか30団体、合わせて62の図書館の
　住民団体は、3月5日、全国知事会などに「公立図書館の充実と改善を求める
　要望書」を届けた。首都圏のほか、北海道、静岡県、大阪府、香川県、福岡
　県などから参加した20人が手分けして、知事会、市長会、町村会のほか、都
　道府県・市・町村の議長会、都道府県教育委員長協議会、都道府県教育長協
　議会など合わせて8団体の事務所を訪れ、担当者と懇談した。
　要望の内容は、1.文字・活字文化振興法第7条第1項に基づく公立図書館の設
　置、第2項に基づく司書の充実、図書館資料の充実、情報化の推進等必要な
　施策の実施、2.公立図書館が地域社会に果たすべき教育的文化的役割の重要
　性にかんがみ、人的体制（司書の採用・養成等）や物的条件の整備の早急な
　実施、3.図書館の理念になじまない指定管理者制度を公立図書館に適用しな
　い、の3点で、それぞれ詳細な理由をつけている。
　要望を受けた地方団体はそれぞれ30分以上にわたって応対した。全国知事会
　では参加者から、日本図書館協会の会費（負担金）の削減要請は図書館振興
　の妨げになるなどの意見が出された。
　なお友の会全国連絡会は前日に結成以来初めての総会を開き、協会から西野
　常務理事が挨拶をした。

○文科省「地域の図書館サービス充実支援事業」公募
　文部科学省は、平成19年度「地域の図書館サービス充実支援事業」の企画競
　争公募を開始した。企画提案書の公募期間は2月19日から3月30日、審査を経
　て7月上旬に委託先決定、契約の締結を行い、契約期間は平成20年3月15日ま
　でとされている。対象館は4館、予算は約2,600万円が計画されている。
　この事業は平成17年度から実施されているが、平成19年度は「これからの図
　書館像」や文字・活字文化振興法等を踏まえ、地域の図書館サービスの充実
　を推進するための実践的な調査研究を行い、その成果を「これからの図書館
　の在り方検討協力者会議」での検討に反映させることが期待されている。
　また、事業の提案にあたっては、「既に図書館が持っている資源（資料、職
　員、スペース等）や能力（情報検索能力、情報を整理・体系化して提供する
　力、集客力等）等を活用しつつ、例えば、以下のような課題に応じた図書館
　サービスを継続的に展開するための手法を開発・実践し、成果の評価を行う」
　ことが求められている。
　・住民の生活・仕事、行政、学校教育、産業振興など各分野の課題解決を支
　　援する相談・情報提供の機能の強化
　・各種公的機関や団体等との連携による、住民等への情報提供の手法や機会
　　の充実
　・危機管理の強化による、利用者等の安全確保
　・図書館未設置町村や、市町村合併等で拡大した市町村域全域へのサービス
　　の充実
　・地域の人材育成・産業育成等図書館を拠点とした地域づくりのための手法
　なお、文部科学省ではこれと同時に「学びあい、支えあい地域活性化推進事
　業」「青少年の意欲向上・自立支援事業」「公民館等におけるニート支援モ
　デル事業」の公募も実施している。
　文部科学省　企画競争を前提とする公募の公表（一覧）
　http://www-gpo3.mext.go.jp/MextKoboHP/list/kp010102.asp
　同　企画競争を前提とする公募詳細表示
　平成19年度「地域の図書館サービス充実支援事業」 
　http://www-gpo3.mext.go.jp/MextKoboHP/list/kpdispDT1.asp?id=KK0000071

○図書館の偽装請負が国会で議論
　事実上の労働者派遣でありながら、偽装した請負契約が問題になっているな
　か、2月28日の衆議院予算委員会第5分科会で、公立図書館の事例が取り上げ
　られた。穀田恵二衆議院議員（日本共産党）が、地方公共団体出資の地方公
　社に図書館に勤務する非常勤職員を転籍させ、同じ業務に就かせた兵庫県の
　ある市の事例を挙げ、追及したもの。この事例は兵庫労働局が昨年12月に是
　正を求め、当時新聞報道もされた。公社に図書館のカウンター業務を委託し
　ているが、市職員と派遣職員は一体となって業務を遂行せざるを得ず、この
　ことの是正を求められたものである。市は是正措置をしたとされているが、
　地方公共団体が派遣会社をつくっていることになり、厚生労働大臣は「民間
　であれ公的団体であれ、不安定雇用を促進することは望ましくない」と答弁
　した。
　
○国会図書館、利用者アンケート調査の結果を公表
　国立国会図書館では、昨年8-9月に実施した平成18年度国立国会図書館ホー
　ムページ・国際子ども図書館ホームページアンケートの調査結果をとりまと
　め、同じ時期に郵送で行った国内の図書館に対するアンケート調査の結果と
　ともに、ホームページに掲載している。
　調査結果から、NDL-OPAC応答待ち時間、郵送複写の提供にかかる日数、文書
　レファレンスの回答にかかる日数などの項目で、過去の調査に比べ、満足度
　が向上したことが判明した。図書館アンケートは、無作為に抽出した1223館
　に送付、803館から回答が寄せられた(回収率65.5％）。国会図書館が実施し
　ている種々の対図書館サービスの利用状況、満足度、認知度のほか、利用側
　の意向や改善の要望などの調査結果が報告されている。
　平成18年度利用者アンケート調査結果
　http://www.ndl.go.jp/jp/aboutus/enquete.html
　なお、アンケート調査結果をどのように業務改善に反映させているかも、合
　わせて紹介している。
　遠隔利用者アンケート調査を活用した業務改善の取組み（H.15～H.18）
　http://ndl.go.jp/jp/aboutus/enquete2006_02.html

○中教審教育振興基本計画特別部会設置
　文部科学省は、教育基本法第17条第1項に定める教育振興基本計画に盛り込む
　べき具体的な施策の内容等について、専門的な調査審議を行うため、2月6日
　中央教育審議会に教育振興基本計画特別部会を設置し、同21日部会委員32名
　を決定した。（3月6日公表）
　教育基本法第17条では、政府および地方公共団体に対して教育振興基本計画
　の策定が求められている。都道府県市区町村では、政府の計画決定後その内
　容を参酌し各自治体における基本的な計画を定めるよう努めなければならな
　いとされている。図書館をはじめとした社会教育機関が、計画の体系にどの
　ように位置づけられるか注視していく必要がある。
　文部科学省　中央教育審議会教育振興基本計画特別部会の設置について
　http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo7/gaiyou/07022718.htm

○社会教育実践研究センター平成19年度事業（案）
　国立教育政策研究所社会教育実践研究センターの、平成19年度事業概要（案）
　と事業実施日程（案）が公開された。それによると、毎年行われている社会
　教育研修事業「図書館司書専門講座」「新任図書館長研修」は、例年と同様
　の形態で実施される（日程は下の「集会等のお知らせ」参照）。この他、例
　年実施されている「博物館職員講習」「公民館職員専門講座」「社会教育主
　事講習」等に加え、今年度は新たに「地域教育力の活性化に関する研究セミ
　ナー」が実施される予定となっている。
　国立教育政策研究所社会教育実践研究センター
　平成19年度 事業概要(案）　http://www.nier.go.jp/jissen/h19jigyou.pdf
　平成19年度 事業日程(案）　http://www.nier.go.jp/jissen/h19nittei.pdf

○第2回理事会を開く
　日本図書館協会は3月2日、2006年度第2回理事会を開催し、来年度の事業計
　画案、予算案を協議した。事業計画案は全国図書館大会東京大会の開催、協
　会の財政・組織・運営の検討を重点課題としている。予算案は今年度の決算
　見込みを踏まえ全体として規模を縮小した内容となっている。協議の中で、
　会員の拡大、寄付金の意義などについて意見が出され、いずれの議案も3月
　16日の評議員会に諮ることを了承した。また全国図書館大会東京大会の概要
　等について、報告があった。
　
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◆新聞記事より（地域版含む）
○忙しい人に　図書館の本宅配します　[千葉]県内でサービス広がり　佐倉
　[市立図書館]や市川[市]中央[図書館]、成田[市立図書館]も新年度から
　（読売1/21）

○「子どもに本を」選ぶ楽しみ多く　書店で読み聞かせ／コンビニに売り場
　少子化でも販売伸びる（日経1/24）

○公立図書館の本、小中学校に貸し出し　子供の要望受け出前　袖ヶ浦市　
　週１回巡回（朝日1/31）

○甲府駅北口の新学習拠点整備　「長い経過で進めた事業」　白紙撤回せずに
　存続を　山本知事が“緊急アピール”　[山梨県立図書館]（山梨日日1/31）

○[山梨県]新学習拠点　PFI審査委開催中止　新知事の意向確認へ（読売1/31）

○小中学校図書館充実へ1000億円　文科省が財政措置（毎日2/3）

○小中生　読書離れ深刻　図書館ほぼ利用なし５割　豊田[市]
　（中日〈西三河〉2/3）

○地域自立NPOで推進　新見市と合併の旧哲西町地区　図書館運営・子育てサロ
　ン・地域情報誌発行…　多彩な住民サービス　町が活動助成　基金取り崩す
　（中国2/4）

○借りたい本携帯で予約　[佐賀]県立図書館新サービス　遠隔地　22施設利用
　でき便利（佐賀2/4）

○レファレンスをデータベース化　[新潟]県立図書館　調べ物に強い味方　過
　去の質問やテーマ公開（新潟日報2/7）

○「[金沢市]玉川こども図書館」　一帯を緑の空間に　市が検討懇に設計概要
　（北国2/7）

○〔甲府〕[甲府]市立図書館来館者アンケート　調査相談「知らない」６割超
　サービス周知いま一歩（山梨日日2/8）

○ウェブ予約可能に　新年度から　開館時間は短縮　米子市図書館協
　（日本海2/9）

○〔千葉〕図書館、利便競う　ネット・携帯で予約　宅配も　ビジネスマン・
　高齢者に的（日経2/10）

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◆集会等のお知らせ
○「文字・活字文化振興法」についての公開講演会
　主催：近畿視覚障害者情報サービス研究協議会
　日時：2007年3月8日（木）13:00-16:00
　会場：日本ライトハウス盲人情報文化センター6階第1会議室
　参加費：500円（近畿視情協加盟館関係者は無料）
　内容：「文字・活字文化振興法と図書館の障害者サービスの今後」渡辺鋭氣氏
　（文字・活字文化推進機構設立準備会事務局長）
　詳細HP：http://www.lnetk.jp/
　問合先：近畿視情協（TEL.06-6211-1500 FAX.06-6211-1590 info★lnetk.jp）

○むすびめの会　田島伸二さん講演会
　日時：2007年3月10日（土）15:00-
　会場：法政大学市ヶ谷キャンパス80年館7階大会議室
　講師：田島伸二氏（ICLC国際識字文化センター代表）
　詳細HP：http://www.musubime.net/
　申込・問合先：むすびめの会事務局（E-mail：staff★musubime.net）

○平成19年度図書館司書専門講座
　共催：文部科学省,国立教育政策研究所社会教育実践研究センター
　日時：2007年6月11日(月)～22日(金)（12日間）
　詳細HP：http://www.nier.go.jp/jissen/index.htm
　問合先：国立教育政策研究所社会教育実践研究センター（TEL.03-3823-0241）

○平成19年度新任図書館長研修
　共催：文部科学省,国立教育政策研究所社会教育実践研究センター
　日時：2007年8月28日(火)～31日(金)（4日間）
　詳細HP：http://www.nier.go.jp/jissen/index.htm
　問合先：国立教育政策研究所社会教育実践研究センター（TEL.03-3823-0241）
　
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◆求人情報
○隠岐の島町図書館　職員：1名　臨時職員：若干名
　応募締切：2007年3月9日（金）消印有効

○追手門学院大学附属図書館　定時職員（アルバイト）：1名
　応募締切：2007年3月9日（金）消印有効

○学習院大学法経図書センター　長期アルバイト：1名
　応募締切：2007年3月10日（土）必着

○大妻女子大学図書館　長期パートタイマー：1名
　応募締切：2007年3月10日（土）必着

○名古屋大学附属図書館　パートタイム：1名
　応募締切：2007年3月12日（月）必着

○広島大学図書館　事務補佐員（非常勤職員）：1名
　応募締切：2007年3月12日（月）必着

○東京工業大学附属図書館　非常勤職員：1名
　応募締切：2007年3月13日（火）必着

○堺市立図書館　臨時職員：若干名
　応募締切：2007年3月14日（水）

○日本点字図書館　パートタイマー：1名
　応募締切：2007年3月16日（金）

○近江八幡市立図書館　臨時職員：6名
　応募締切：2007年3月19日（月）

○栃木県立図書館　司書嘱託員（身体障害者対象）：1名
　応募締切：2007年3月20日（火）

○平成19年度国立国会図書館職員採用試験
　（1）一種試験（大学卒業程度）（2）二種試験（大学卒業程度）（3）三種
　　試験（高等学校卒業程度）（4）三種（技術）試験（高等学校卒業程度）
　受付期間：（1）（2）2007年4月2日（月）～4月17日（火）消印有効
　（3）（4）2007年8月27日（月）～9月7日（金）消印有効
　http://www.ndl.go.jp/jp/information/employ.html

　求人情報の詳しいことは下記でご覧ください。
　http://www.jla.or.jp/job.htm
　http://wwwsoc.nii.ac.jp/jla/job.htm
　
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◆JLAからのお知らせ
○音訳資料作成の一括許諾システムの第31回名簿を送信しました
　3月2日に許諾著作者名簿（2720件）を電子メール等で送信しました。
　（問合先：日本図書館協会事務局音訳係 onyaku★jla.or.jp）
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