令和6(2024)年能登半島地震及び同年4月17日に愛媛・高知で発生した地震について
 この度、地震により亡くなられた方々のご冥福をお祈りいたします。
また、それぞれの地震で被災された皆様に心よりお見舞い申し上げ、一日も早く平穏な日々に戻る事をご祈念申し上げます。
日本図書館協会及び図書館災害対策委員会も微力ではありますが、支援を模索し、対応してまいります。
被災情報並びにお困り事がありましたら、メールにてご一報いただければ幸いです。
saigai★jla.or.jp
(★を半角@に換えてください。)








JLAメールマガジンバックナンバー

2007/12/19

第384号

======================================================<2007/12/19発信> 
             JLAメールマガジン  第384号
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   編集発行:社団法人 日本図書館協会
  Copyright,2007 Japan Library Association   無断転載転送を禁じます 
  JLAホームページアドレス  http://www.jla.or.jp/
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▼目次▼
 ■図書館界ニュース
 ■新聞記事より
 ■集会等のお知らせ
 ■求人情報
 ■JLAからのお知らせ
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◆図書館界ニュース
○私立図書館の税制上の措置
 自由民主党は12月13日「平成20年度税制改正大綱」をまとめたが、このなか
 に新たな公益法人制度における税制上の措置について、以下のように記され
 ている。
 「来年12月から施行予定である新しい公益法人制度に対応し、税制面からも
 民間の公益活動を支えていくため、公益社団法人・公益財団法人について、
 公益目的から生じる収益を非課税とするとともに、特定公益増進法人と位置
 づけ寄附優遇の対象とする等の措置を講ずる。また準則主義で設立可能とな
 る一般社団法人・一般財団法人については、様々な態様の法人に対応する税
 制を整備し、課税の適正・公平を図る。
 固定資産税等については、公益社団法人・公益財団法人に対して旧民法34条
 法人と同様の非課税措置を講ずるとともに、一般社団法人、一般財団法人に
 移行した法人が設置する既存の施設については平成25年度まで同様の措置を
 講じた上、その間できるだけ速やかに検討を行い、適切な措置を講ずる。」
 これは図書館法の私立図書館(民法34条の法人が設置)の税制上の措置に関
 わることである。すなわち公益財団法人、公益社団法人の私立図書館の場合
 については、これまでと同様の非課税措置を継続させるとともに、仮に一般
 法人になったとしても、固定資産税については、既存の施設について平成25
 年度まで非課税措置を継続させるものである。
 私立図書館は「日本の図書館」調査では20館、文部科学省「社会教育調査報
 告書」では24館となっている(調査対象基準が同一ではないので差異が生じ
 る)が、これら私立図書館の公益性が高いことが考慮されたものである。
 12月14日午後日本図書館協会は、日本博物館協会、文部科学省などと共に、
 自民党の関係議員にお礼の挨拶に回った。私立図書館は特徴ある資料を収集
 しサービスを行っており、日本の図書館事業を牽引してきた戦前からの長い
 歴史をもつところも少なくない、子どもや障害児の読書をすすめる取組みを
 している私立図書館も全国に5館ある、地域住民にとって貴重な公共性の高
 い施設である、固定資産税などが課税されればその運営が成り立たなくなる、
 一番困るのは住民だ、今後の活動を保障するためにも引続きご尽力いただき
 たいとお願いをした。

○長野県図書館協会が「図書館評価のためのチェックリスト」による全県調査
 長野県図書館協会は、日本図書館協会の「図書館評価のためのチェックリス
 ト」による全県調査を今夏に行い、その「集計とまとめ」をこのほど発表し
 た。県内図書館65館のうち50館が回答し、百におよぶ設問についての回答が
 集計されている。
 報告書の冒頭には関係者による鼎談が掲載され、集計結果の分析、評価など
 が語られている。合併などにより図書館の管理運営の状況が変わらざるを得
 ない状況にあり、それを考える上で、このデータ、資料は貴重である
 http://www.nagano-la.com/jigyou/07/web.pdf

○子ども放送局がインターネット配信へ
 子ども放送局番組委員会(日本図書館協会も委員として参加)が12月10日に
 開かれ、来年度の事業について説明があった。子ども放送局は、現在独立行
 政法人国立青少年教育振興機構が文部科学省の教育情報衛星通信ネットワー
 ク(エル・ネット)を活用し実施しているもので、1999年から続いている。
 子どもの体験学習を中心とした番組構成となっているが、「子どもとしょか
 ん」「わくわくどくしょランド」など図書館関係の番組もあり、受信設備を
 備えた公共図書館などで活用されている。
 これが、来年度からインターネットを活用して配信されることになった。エ
 ル・ネットの終了に伴うものである。これまで図書館では放送された番組を
 録画して行事に活用したり貸出しなどを行っていたところが少なからずあっ
 たが、説明では今後は録画、ダウンロードが不可とされている。資料を保存
 し提供することは図書館の機能であり、一律に不可とすることは好ましくな
 い、とりわけ放送に協力し放映された図書館や地域の読書活動の放送番組は、
 大事な地域資料である、子ども放送局の普及のうえでもどうか、と日本図書
 館協会としての意見を述べた。
 来年度も子ども向けの図書や読書活動を紹介し、読書への興味・関心を高め
 るものとして、「子どもとしょかん」が15分番組12本予定されている。

○2008年度駿河台大学大学院委託生募集
 現代情報文化研究科/文化情報学専攻若干名、法情報文化専攻若干名
 出願資格:大学(4年制)卒業者等
 受付期間:2008年1月25日(金)~3月7日(金)※予定
 出願方法:出願書類を書留速達で郵送または教務課窓口に持参
 出願書類:委託生願書・履歴書(所定用紙)、最終出身校の卒業(修了)証明書、
  写真1枚(履歴書に貼付) ※検定料は不要
 委託期間:原則として1年以内登録料40,000円、委託料10,000円(1単位)
 委託研究結果報告書・終了証書:委託期間が終了した場合,委託機関に対し
  て委託生の研究事項についての結果報告書を送付、および履修が完了した
  場合、委託生に対して修了証書を交付
 出願・問合先:埼玉県飯能市阿須698 駿河台大学大学院現代情報文化研究科/
  文化情報学専攻(TEL.042-972-1311),法情報文化専攻(TEL.042-972-1110)

○文部科学省の移転
 文部科学省は、12月28日まで現庁舎で業務を行い、1月4日から前の庁舎で業
 務再開をする。
 ・移転対象:文部科学省、文化庁、国立教育政策研究所(上野庁舎・社会教
  育実践研究センターは除く)、科学技術政策研究所
 ・移転先:中央合同庁舎第7号館
 ・所在地 東京都千代田区霞が関三丁目2番2号(〒100-8959)
 http://www.mext.go.jp/submenu/07120607.htm
 
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◆新聞記事より(地域版含む)
○"転換期"迎えた[群馬]県立図書館 市民の知的交流の場に 講座、展示で
 「独自色」 変化する利用方法 HPアクセス急増(上毛11/5)

○保存や活用めざし 公文書館オープン 長野 古文書など6万点
 (信濃毎日11/21)

○旧蒲生町に初の図書館 東近江市 予算案に整備費 来秋開館目指す
 (京都<滋賀県>11/21)

○「裁判員制度」理解深めて [愛知]県図書館で企画展 解説書や小説展示 
 PR映画、講演なども(中日11/20)

○函館市中央図書館 「古地図」展や歴史講座 2周年でイベント続々 探検
 ツアー、読み聞かせも(北海道<函館・渡島・桧山>11/21)

○[山梨]県立図書館建て替え 「県の直営」中間報告 検討委 建設地は議論
 持ち越し(朝日<山梨>11/23)

○日進[市]の新図書館 来年10月に開館(朝日<名古屋>11/27)

○〔始動 裁判員〕“心構え”は図書館で [東京]都立中央図書館 関連本コ
 ーナー常設 情報入手を応援、判例検索も(東京11/27夕)

○子どもの読書活動推進計画 数値目標設定へ [北海]道教委(北海道11/28)

○図書自動返却・仕分け さいたま市立中央図書館 NECなどシステム導入
 (フジサンケイビジネスアイ11/28)

○水浸し被害で臨時休館 阿波図書館 返却ポストにホース(朝日<徳島>11/28)

○本・返却日 カードに印字 三鷹市立図書館 利便性アップ 返し忘れ防止
 移動館オンライン化(朝日<東京・むさしの>11/29)

○[さいたま市立]中央図書館 初日に5000人 浦和駅前にオープン 所蔵能力
 70万冊 IT機器充実、便利に(日経<埼玉>11/30)

○えびの市民図書館 指定管理者制導入 来年度「完全民営化」へ
 (朝日<宮崎>11/30)

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◆集会等のお知らせ
○学校図書館問題研究会 第6回研究集会「もう一度、「貸出五条件」を考えよう!」
 日時:2008年2月9日(土)10:30-16:00
 会場:大阪市立中央青年センター7階・第1ホール
 参加費:学図研会員無料/非会員500円 申込締切:2008年1月31日(水)
 内容:レポート「「貸出五条件」の論点」鈴木啓子氏(兵庫県立西宮今津高校)
 「「貸出」についての考察」福島宏子氏(高知市立朝倉中学校)「小学校での
 「貸出」」藤井君代氏(豊中市立東丘小学校),討論
 詳細HP:http://homepage3.nifty.com/gakutoken/

○SLA-JSLAジョイントミーティング
 主催:専門図書館協議会(JSLA),米国専門図書館協会(SLA)
 日時:2008年2月22日(金)9:30-16:45
 会場:東京ウィメンズプラザホール
 テーマ:「これからの情報専門家:日米の視点(Future of the Information
  Professionals: US-Japan Perspectives)」
 内容:SLAとJSLAの専門図書館関係者の発表と意見交換を行い,国際的な観点から,
  今日情報専門家が直面する課題や実務のノウハウについてお互いに学び,将来
  にむけて情報専門家の新たな役割を探る。日本では初めての開催。
 基調講演:Janice R Lachance氏(SLA代表)山崎久道氏(中央大学)
 参加費:無料 定員:200名(申込先着順)
 詳細HP:http://www.jsla.or.jp/

 図書館イベントカレンダーは下記でご覧ください。
 http://www.jla.or.jp/calendar.html
 http://wwwsoc.nii.ac.jp/jla/calendar.html

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◆求人情報
○川崎市立看護短期大学図書館 司書嘱託員(非常勤嘱託員):2名
 応募締切:2008年1月11日(金)必着

○千里国際学園図書館 パート職員:1名
 応募締切:2008年1月12日(土)消印有効

○下田看護専門学校図書室 非常勤職員:1名
 応募締切:2008年1月15日(火)

○カリタス女子中学高等学校 司書教諭:1名
 応募締切:2008年1月18日(金)必着

 求人情報の詳しいことは下記でご覧ください。
 http://www.jla.or.jp/job.htm
 http://wwwsoc.nii.ac.jp/jla/job.htm
  
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◆JLAからのお知らせ
○『図書館雑誌』12月号の発送は完了しました。現時点で届いていない場合は
 郵便事故の可能性がありますので至急ご連絡ください。
 問合先:会員係(TEL.03-3523-0811 FAX.03-3523-0841 somu★jla.or.jp)

○2007年度施設会員配付資料:以下のとおり12月14日付で発送いたしました。
 お手元に届きましたら中身を必ずご確認ください。
 <第8回施設会員配付資料><A,B,C会員配付資料>
 (1)現代の図書館 vol.45 no.3
 (2)日本の参考図書 四季版 No.165
 (3)ネットワーク資料保存 第86号
 上記資料とともに『図書館雑誌』2007年12月号をお届けしております。
 <第9回施設会員配付資料><A,B,C会員配付資料>
 (1)平成19年度第93回全国図書館大会東京大会要綱
 これまでにお届けしている資料は下記でご案内しています。ご参考ください。
 http://www.jla.or.jp/nyukai/haihu.html#2007
 問合先:会員係(TEL.03-3523-0811 FAX.03-3523-0841 somu★jla.or.jp) 

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