令和6(2024)年能登半島地震及び同年4月17日に愛媛・高知で発生した地震について
 この度、地震により亡くなられた方々のご冥福をお祈りいたします。
また、それぞれの地震で被災された皆様に心よりお見舞い申し上げ、一日も早く平穏な日々に戻る事をご祈念申し上げます。
日本図書館協会及び図書館災害対策委員会も微力ではありますが、支援を模索し、対応してまいります。
被災情報並びにお困り事がありましたら、メールにてご一報いただければ幸いです。
saigai★jla.or.jp
(★を半角@に換えてください。)








JLAメールマガジンバックナンバー

2008/03/19

第396号

======================================================<2008/3/19発信> 
             JLAメールマガジン  第396号
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   編集発行:社団法人 日本図書館協会
  Copyright,2008 Japan Library Association   無断転載転送を禁じます 
  JLAホームページアドレス  http://www.jla.or.jp/
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▼目次▼
 ■図書館界ニュース
 ■新聞記事より
 ■集会等のお知らせ
 ■求人情報
 ■JLAからのお知らせ
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◆図書館界ニュース
○文科省、来年度新規に学校支援地域本部事業
 文部科学省生涯学習政策局は来年度の予算で「学校支援本部事業」を新規要
 求している。中学校区を単位として教育委員会、PTA、地元企業等の協力を
 得て、地域ぐるみで学校運営を支援する体制の整備を図る目的で実施される
 ものである。既に実施されている杉並区の例をみると、病院理事長、青少年
 育成委員会会長、学校長、副校長、PTA会長などにより学校支援本部が構成
 され、地域住民による朝の10分間授業(「朝先生」)、クラブ活動のサポー
 ト、日本語検定の実施などが行われている。また放課後には図書室の司書業
 務サポート、英検準2級取得を目指すサポート、土曜日寺子屋など多様な事
 業の実施をしている学校支援本部もある。
 文部科学省予算では来年度50億円を計上、全市町村を対象に1800箇所の本部
 設置を予定している。協力する地域住民には、司書も挙げられている。
 国会に上程されている社会教育法改定案には、第5条(市町村の教育委員会
 の事務)第15号に「社会教育における学習の機会を利用して行った学習の成
 果を活用して学校、社会教育施設その他地域において行う教育活動その他の
 活動の機会を提供する事業の実施及びその奨励に関すること」が挙げられて
 いるが、これはこの事業のことを指すものである。法の先取りが行われてい
 ると言える。

○指定管理者制度を断念
 報道によれば、高知県南国市の3月議会で市長は図書館の管理について、
 「現状の管理状況を点検し引き続き直営で行うこととした」と述べた。同市
 は昨年4月からNPO法人を指定管理者とし図書館の管理を委ねることを予定し
 ていたが、法人側が辞退したため移行できないままとなっていた。
 また大阪府堺市では、職員組合と当局との交渉で、先に提案のあった図書館
 への指定管理者制度導入の撤回を表明したとのことである。またあわせて、
 業務の効率的運営のため資料およびデータの整理、管理業務のアウトソーシ
 ングの提案があった。

○来年度の事業計画、予算を決定―協会評議員会を開催
 2007年度第2回評議員会を3月18日開催し、2008年度の事業計画、予算を全員
 一致承認、決定した。会議では最初に、図書館法改定法案など図書館政策の
 動向と協会の対応、公益法人制度改革、全国図書館大会東京大会について、
 それぞれ報告した。いずれも事業計画の具体化に関わる重要な事項であり、
 その理解を共通化するために行ったものである。
 事業計画については、政策課題、図書館員の多様な雇用形態、会員のつどい
 などについて様々な意見が出された。図書館法改定案の「学習の成果を生か
 す機会の提供」を図書館が行うことはボランティアの奨励につながる、図書
 館運営の評価についてはガイドラインをつくる取組みが必要である、非正規
 職員に対する研修の実施などにより協会の組織強化を図る、会員のつどいに
 多く参加があるのは情報を得たいとする人たちの要求の現われであり具体化
 するための方針が必要、会員のつどいに対する経費支出は難しい状況にある
 が、入会など組織強化の視点から行うべきであるとの意見などがあった。
 予算に関連して、全国知事会の会費減額要求の状況について説明があった。
 3度におよぶ要請があったが、協会は財政の上からも、公益事業としての内
 容の上からも、各県の協会への具体的な援助の上からも要請は合理的理由に
 欠けると答えている。知事会は、最終的な結論を出す段階のようである。

○日高教が学校図書館整備について申し入れ
 日本高等学校教職員組合(北野庄次委員長)は3月3日日本図書館協会を訪れ、
 学校図書館整備充実の取組みについての協力要請があった。同組合は、図書
 費の増額、専任専門正規の学校司書の配置、学校司書の削減・配転・兼任化
 を行わない、退職者の補充、臨時雇用の雇用継続・正規職員化などを国に要
 請している。
 岐阜県、埼玉県、和歌山県の学校司書から、こもごもそれぞれの実態につい
 て説明があった。協会は、要請項目について支持する、と述べ、さらに地域
 の図書館との連携協力、小中学校の図書館に職員を置く取組みも合わせて行
 うよう求めた。また中教審答申、教育振興基本計画案について関心を寄せる
 よう述べた。
 
○日本図書館協会、5月より中堅職員ステップアップ研修(2)を実施
 2004年度から司書(補)有資格者で図書館勤務経験7年以上の方等を対象と
 した研修「中堅職員ステップアップ研修(2)」を開始しましたが、今年度
 も実施します。講師陣は次のとおり(敬称略・五十音順)
 大石豊(千葉県立中央図書館)岡本真(ACADEMIC RESOURCE GUIDE)小田光
 宏(青山学院大学)岸田和明(慶應義塾大学)座間直壯(調布市役所)瀬島
 健二郎(文化女子大学) 高野一枝(NECネクサソリューションズ(株) )高
 山正也(国立公文書館)藤田節子(川村学園女子大学)松岡要(日本図書館
 協会)三村敦美(座間市立図書館)森下芳則(田原市図書館)渡邊隆弘(帝
 塚山学院大学)詳細は『図書館雑誌』3月号綴込及び下記HPをご覧ください。
 http://www.jla.or.jp/kenshu/stepup2008-2.html

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◆新聞記事より(地域版含む)
○地域の資料 活用広がる 身延町立図書館がHP掲載 県内外から問い合わ
 せ(山梨日日2/14)

○地域の民話紙芝居に 六文銭 カッパ 赤鼻テング 高島の図書館 23日、
 初披露(京都<滋賀県>2/17)

○利用者増の市立図書館周辺 駐車場不足慢性的に 山形[市]・公民館と体育
 館も隣接 路上にあふれ苦情も 土地の確保は難しく(山形2/19)

○大野市図書館きょう開館 書庫を新設 空間広々 特別収蔵庫も装備 郷土
 史料収集に力(福井2/19)

○90年の歩み紹介 延岡市立図書館で式典(宮崎日日2/19)

○移動図書館の存続訴え 8940人の書名集まる(沖縄タイムス2/19)

○市民図書館長に国立国会図書館職員 石狩市(朝日<北海道>2/20)

○不要の本、市民に無料提供 各務原市中央図書館が「再利用本棚」 常時150
 冊用意、好評(岐阜2/20)

○全公立小中に1人ずつ 「読書ヘルパー」配置へ 出雲市教委 新年度から
 子どもの学習後押し(山陰中央新報2/20)

○来春開館の[鹿児島]県立奄美図書館 基礎終了 本館着工へ 島尾記念室や
 復帰運動資料展示(南日本2/22)

○市立図書館に指定管理者制度 将来像検討へ「部会」 [釧路]市教委、9月
 に新設(北海道<釧路・根室>2/23)

○太田市 子育て支援で拠点 24時間相談や絵本図書館(上毛2/23)

○「島根図書館」を新設 松江市教委 市立2館目 公民館隣接地に6月(山
 陰中央新報2/23)

○健康コーナー新設 奏功 仙台・太白図書館 貸し出し急増 医療、リハビ
 リ、闘病記… 窓口近くに600冊 新年度は育児本も(河北新報2/23夕)

○「公文書担当相」を新設 少子化相が兼任 管理実態調査へ(東京2/24)

○〔アングル〕夜間・休日 利用が定着 萩の24時間図書館10周年 厳しい財
 源 購入費激減 集える機会提供へ力 ゆっくりと本選択 蔵書数初年度の
 倍(中国2/25)

○〔どうする財政 釧路市〕市立図書館に指定管理者制 コスト削減計画下回
 る 「音別」直営 効果薄れる 市民に疑問の声も(北海道<釧路・根室>2/26)

○新年度から祝日も開館 渋川市立図書館(上毛2/26)

○波音聞きながら建築学ぶ 青島観光ホテルに図書館 宮崎のグループ 「観
 光再生に一助」(西日本2/26)

○学校図書館支援センター 4月から西川で試行 正規司書各区へ配置 「公
 共」と兼務 両立に不安の声も [新潟市](新潟日報2/26)

○まちづくり、子育て、環境…市民活動支援の拠点 花川北に「情報センター」
 図書館分館廃止し開設 8月予定(北海道<札幌近郊>2/27)

○京大の学術成果発信へ 出版物HPで公開 付属図書館と出版会が連携 第1
 弾に名著5冊(京都2/27)

○課長級を専任館長に 米子市立図書館 協議会で市教委説明(日本海2/27)

○借りっ放し月1200人、3500冊 返却日守らぬ人 「貸し出し」停止 米子市
 立図書館 周知期間後 年内にも(山陰中央新報2/27)

○5施設に無線LAN [岡山]県立図書館 県庁など 県がサービス開始
 (山陽2/27)

○[栃木県立]図書館協議会の委員を初公募へ 県教委(下野2/28)
  
*訂正
 先週号(第395号)本欄に誤りがありました。お詫びして訂正いたします。
 読書推進 全国一斉90%で実施 [北海]道教委が数値目標(北海道2/5夕)
 →読書推進 全校一斉90%で実施 [北海]道教委が数値目標(北海道2/5夕)

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◆集会等のお知らせ
○日本アーカイブズ学会 2008年度大会
 期日:2008年4月19日(土)13:30~20日(日)17:30
 会場:学習院大学
 参加費:会員1000円(学生会員800円)/非会員1500円 *事前申込不要
 内容:総会,大会講演会,自由論題研究発表会,シンポジウム
 詳細HP:http://www.jsas.info/
 問合先:日本アーカイブズ学会事務局(学習院大学文学部高埜研究室気付
  FAX.03-5992-1156 E-mail:office★jsas.info)

○図書館政策セミナー「中教審答申」と図書館の課題
 主催:(社)日本図書館協会
 日時:2008年4月25日(金)13:30-16:30
 会場:日本図書館協会2階研修室
 講師:坂田仰氏(日本女子大学)
 定員:80名(申込順)参加費:個人・施設会員:1000円/会員以外:2000円
 申込方法:氏名,所属,連絡先TEL・FAX,会員の有無,(E-mailの場合は件名
 「政策セミナー」)を記入のうえお申し込みください。
 申込・問合先:日本図書館協会企画調査部(〒104-0033 東京都中央区新川
  1-11-14 FAX.03-3523-0841 E-mail:kikaku★jla.or.jp)

○第15回医学図書館員基礎研修会
 テーマ:医学図書館員の基礎固め:必要とされるライブラリアンになるために
 主催:NPO法人日本医学図書館協会
 期日:2008年8月6日(水)~8日(金)
 会場:順天堂大学本郷キャンパス
 参加費:JMLA・JPLA会員4000円/一般6000円 申込締切:7月4日(金)必着
 詳細HP:http://wwwsoc.nii.ac.jp/jmla/event/kiso/kiso.html
 申込・問合先:同研修会実行委員会事務局・志村(TEL.03-3813-3111(3252)
 FAX.03-3814-9300 E-mail:kiso2008★med.juntendo.ac.jp)

 図書館イベントカレンダーは下記でご覧ください。
 http://www.jla.or.jp/calendar.html
 http://wwwsoc.nii.ac.jp/jla/calendar.html
  
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◆求人情報
○東京大学附属図書館 非常勤職員:1名
 応募締切:2008年3月21日(金)

○東京大学駒場図書館 非常勤職員:3名
 応募締切:2008年3月21日(金)必着

○国際日本文化研究センター 非常勤職員:1名
 応募締切:2008年3月24日(月)

○東京歯科大学 パートタイム職員:1名
 応募締切:2008年3月25日(火)

○和洋女子大学メディアセンター 臨時職員:1名
 応募締切:2008年3月27日(木)必着

○神戸大学附属図書館 パートタイム職員:1名
 応募締切:2008年3月27日(木)必着

○東京工業大学附属図書館 非常勤職員:1名
 応募締切:2008年3月28日(金)必着

○愛知文教大学附属図書館 非常勤職員:1名
 応募締切:2008年3月28日(金)

○帝京大学医学図書館 長期パート職員:1名
 応募締切:2008年3月31日(月)

 求人情報の詳しいことは下記でご覧ください。
 http://www.jla.or.jp/job.htm
 http://wwwsoc.nii.ac.jp/jla/job.htm
    
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◆JLAからのお知らせ
○J-LAMS(ジェイ・ラムズ JLA Library visual Material Support)のご案内
 日本図書館協会映像事業部では「新しいCDデータベース&選定ツール」の
 提供開始を予定しております。
 詳しくは映像事業部(下記)ホームページをご覧下さい。
 http://www.jlaeizo.jp/

○来年度も引き続き日本図書館協会にご加入ください!
 2007(平成19)年度はこの3月で終わりとなります。会員の皆さんには退会
 等のご連絡がない限り引き続き『図書館雑誌』をお送りします。退会および
 施設会員の種別変更、特に合併等で変更がある場合は必ずご連絡ください。
 FAX、電子メール、異動届はがき等で3月24日(月)までに必ずご連絡願いま
 す。ご連絡がない場合は新年度も引き続き会費を請求させていただきますの
 でご承知おきください。なお、2008(平成20)年度の会費請求書は4月中旬
 頃発送を予定しております。
 問合先:会員係(TEL.03-3523-0811 FAX.03-3523-0841 somu★jla.or.jp)

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