令和6(2024)年能登半島地震及び同年4月17日に愛媛・高知で発生した地震について
 この度、地震により亡くなられた方々のご冥福をお祈りいたします。
また、それぞれの地震で被災された皆様に心よりお見舞い申し上げ、一日も早く平穏な日々に戻る事をご祈念申し上げます。
日本図書館協会及び図書館災害対策委員会も微力ではありますが、支援を模索し、対応してまいります。
被災情報並びにお困り事がありましたら、メールにてご一報いただければ幸いです。
saigai★jla.or.jp
(★を半角@に換えてください。)








JLAメールマガジンバックナンバー

2009/01/21

第438号

=====================================================<2009/1/21発信> 
             JLAメールマガジン  第438号
=====================================================================
   編集発行:社団法人 日本図書館協会
  Copyright,2009 Japan Library Association   無断転載転送を禁じます 
  JLAホームページアドレス  http://www.jla.or.jp/
=====================================================================
▼目次▼
 ■図書館界ニュース
 ■新聞記事より
 ■集会等のお知らせ
 ■求人情報
 ■JLAからのお知らせ
---------------------------------------------------------------------
◆図書館界ニュース
○司書資格取得のための大学における科目についての原案が出される
 文部科学省は1月16日、司書資格取得のために大学において履修すべき図書
 館に関する科目についての原案を公表し、26日まで意見募集を行っている。
 (次の文部科学省よりの記事「意見募集の実施について」をご覧ください)
 現場の実状を踏まえた多くの意見が寄せられことが期待される。日本図書館
 協会も意見を提出する予定である。
 改正図書館法第5条は大学における図書館に関する科目について省令化する
 ことを定めたが、そのあり方や内容については、法改正前から文部科学省・
 これからの図書館の在り方検討協力者会議がワーキンググループを設置し検
 討を重ねてきた。協会は、図書館を担い支える司書の養成という重要な問
 題であり、十分に議論することは必要、法改正前であっても、その検討状況
 を明らかにするよう求めていた。しかし法改正が成立する前に公表すること
 はできないとし、その検討状況は明らかにされることなく進められてきた経
 緯がある。
 現行省令化されている司書講習は14単位20単位であるが、これを13科目24単
 位にする内容となっている。必修科目は11科目22単位、選択科目は7科目7単
 位から2科目2単位を選択するものとなっている。うち必修科目は、基礎科目
 として生涯学習概論、図書館概論、図書館情報技術論、図書館制度・経営論
 の4科目、図書館サービス科目として図書館サービス概論、情報サービス論、
 児童サービス論、情報サービス演習の4科目、図書館情報資源科目として図
 書館情報資源概論、情報資源組織論、情報資源組織演習の3科目である。選
 択科目は、図書館基礎、図書館サービス、図書館情報資源の各特論、図書・
 図書館史、図書館施設論、図書館総合演習、図書館実習である。
 報告案には、これら教育を担う教員について、「図書館に関する領域を
 専門とする専任教員を十分確保する」ことを述べており、注目される。
 しかし図書館への就職が厳しいことから、図書館の良き利用者、ボランティ
 ア、支援者となる教育への配慮を挙げたり、図書館実習を受け入れ可能な図
 書館が十分ではないので演習により行うなどといったことを述べている。司
 書が継続的に雇用され、専門性を高めることのできる制度づくりに対する政
 府の施策も合わせて必要と言える。
 
<文部科学省より>
○司書資格取得のために大学において履修すべき図書館に関する科目の在り方
 について(これからの図書館の在り方検討協力者会議報告書(案))に関す
 る意見募集の実施について
 これからの図書館の在り方検討協力者会議(生涯学習政策局長決定)では、
 司書となる資格を取得するために必要な、大学において履修すべき「図書館
 に関する科目」の改善を主な内容とした報告書を今年度中に取りまとめるこ
 ととしております。
 つきましては、本報告書(案)の内容に関し、広く国民の皆様からご意見を
 いただくため、意見募集を実施いたします。
 ご意見等がございましたら、下記の要領にてご提出下さい。
 詳細:行政ポータルサイトe-Gov
 (http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?OBJCD=100185)
  案件番号 185000361
 意見募集期間:平成21年1月16日(金)~1月26日(月)
 意見の提出方法:郵送・FAX・電子メール
 ※電話による受付は致しかねます。
 ※ご意見の収集・整理のためできる限りメールによるご提出をお願いします。
           (本件担当:文部科学省生涯学習政策局社会教育課)
 
○大阪府立図書館の「市場化テスト」
 本メールマガジン既報(第433号 2008年12月10日配信)のとおり、昨年末
 大阪府は市場化テスト対象9事業のなかに府立図書館管理運営業務を挙げ、
 検討することを公表した。これに対して、府立図書館の民営化に反対し再考
 を求める運動が地元で行われている。府民に必要な情報へのアクセスを保障
 する役割、府内市町村図書館への支援などの業務は民営化になじまない、な
 どを内容とする署名活動や、再編廃止の対象となっている大阪国政児童文学
 館の問題と合わせて検討するシンポジュウムが企画されている(2月15日)。
 http://www.fusyokuro.gr.jp/tosyo_tudoi/tsudoi090215.html
 市場化テストとは、経費とサービスの質を官・民双方で比較検討(競争)す
 ることにより、公共サービスを民間に委ねる手法であり、総務省が新地方行
 革指針で奨励している。
 
○日本図書館協会評議員選挙は1月25日(日曜日)までです
 個人会員の皆さまには、年明けに評議員選挙のお知らせと投票用紙をお送り
 しました。次の日曜日25日が締切りです。それまでに各投票所にお送りくだ
 さい。公益法人制度が変わりました。協会の今後のあり方を検討する評議員
 を選出する選挙です。周りの方々にもお誘いのうえ、こぞって選挙されるよ
 うお願いします。 http://www.jla.or.jp/senkyo.htm

○寄付のお願い
 協会事業を支える寄付のお願いをしております。既に多くの方々から寄せら
 れておりますが、ぜひご協力ください。
 収益事業の減収、会員の減少などにより、会館建設費の借入金返済が当初の
 計画どおり進めることが極めて困難となっております。そのため日常的な事
 業の運営に支障を来しております。
 図書館と図書館を取巻く情勢、および会員の皆さんの生活の厳しい折り、誠
 に心苦しいことですが、よろしくお願い申し上げます。
 お願いと振込用紙は、評議員選挙のお知らせとともにお送りしております。
 
---------------------------------------------------------------------
◆新聞記事より(地域版含む。末尾の日付は2008年)
○新図書館利用 住基カードで 普及促進後押し [山梨県](朝日<山梨>12/5)

○〔東奔西考 話題を追って〕明和町立図書館の運営 指定管理者の"改革"好
 調 本の選択工夫 催しも多彩に(中日<松阪紀勢>12/6)

○元次官ら殺傷受け県内2図書館 「職員録」コピー禁止に 厚労省通知 閲
 覧は一部可能 [栃木県](下野12/7)

○〔街〕図書館活気の呼び水に 岡崎の旧中心街に先月開館 街歩きマップも
 手作り(朝日<愛知>12/7)

○元厚生次官殺傷事件 「職員録」の閲覧・コピー 38%が制限強化 全国の
 公立図書館(神奈川12/9)

○公務員名簿閲覧 [長野]県立図書館制限せず 方針撤回 19市対応分かれる 
 37%が制限強化 都道府県・政令市調査(信濃毎日12/9)

○従来通り閲覧可能 厚労省職員録 島根県立図書館 特別対応の根拠なし
 (山陰中央新報12/9)

○[福島]県立図書館と福[島]大 相互貸し出し試行 来年から(朝日<福島>
 12/10)

○複合文化交流施設 整備費143億円に波紋 大分市予算案 再考促す市議も 
 市民の議論活発に 「文化会館存続を」(朝日<大分>12/10)

○奈良放火殺人調書で講談社が報告書など[国立国会図書館など全国の公立図
 書館462館に]送付(毎日12/11)
 http://www.kodansha.co.jp/emergency2/index3.html

○[横浜市]青葉区の市立図書館に指定管理者 制度の導入、継続審査へ 市議
 会委(朝日<横浜>12/12)

○公開か個人情報保護か [中国地方]5県の県立図書館 厚労省元次官殺傷
 名簿閲覧に余波 取り扱いルール未整理 (中国12/12)

○四国中央市図書館指定管理者 完全委託11年度に延期へ(愛媛12/14)

○国会図書館を耐震化 震度6強-7で倒壊の恐れ 増床優先し対応遅れ 東
 京本館、2011年にも(日経1/14夕)

○〔Media Times〕元次官宅襲撃後の省庁名簿非公開 「過剰反応」との指摘
 も HPから氏名消える 一部図書館今も制限 「住所は難題」「重要な情報」
 (朝日12/16)

○図書館活用成績↑ 国語に力算数も↑ 学力調査分析(朝日12/16)

○[群馬]県内の図書館 職員録扱いに温度差 県関係閲覧禁止も 国資料すべ
 て公開 県、04年に制限要請(朝日<群馬>12/16)

○関市立図書館の指定管理者 議案提出"待った" 市議5人が申し入れ書
 (中日<中濃>12/16)

○〔変わる図書館〕上 街のにぎわい呼ぶ場所(朝日<福島>12/16)〔同〕中
 「指定管理」成果と懸念と(朝日<福島>12/17)〔同〕下 努力と工夫見え
 る場に(朝日<福島>12/18)

○行政職員録扱い困った 元次官殺傷 図書館に余波 「過剰反応控えたい」
 が… 仙台市は全面禁止 県も閲覧一時制限(河北新報12/20)

○市立図書館 管理者条例案を可決 関市議会 中部学院大指定案も
 (中日<中濃>12/20)

○新図書館オープン 遠軽[町] スーパー改装し移転(北海道<北見・オホー
 ツク>12/21)

○小諸駅舎併設図書館 市計画参考に検討 建設準備委初会合
 (信濃毎日12/23)

○[奈良]県立図書情報館が奈良産業大と協定(朝日<奈良>12/25)

○子育てもう悩みません 山陰小野田市中央図書館に支援情報の場 出産準備
 から病気対応、絵本選びまで(山口12/28)

○新里に子育て拠点 桐生市 支所建て替え11月完成へ 図書館、生涯学習に
 も(上毛12/29)

○東大寺に総合文化センター 宝物収蔵・展示 図書館も一体 南大門近く、
 23年開館めざす(産経12/29)

---------------------------------------------------------------------
◆集会等のお知らせ
○カナダ大使館E・H・ノーマン図書館 スピーカー・シリーズ
 「21世紀における書籍:衰退か再生か?」
 主催:カナダ大使館
 日時:2009年1月29日(木)19:00-20:30
 会場:カナダ大使館E・H・ノーマン図書館地下2階
 ゲスト・スピーカー:グレゴリー・ストロング教授(青山学院大学文学部)
 言語:英語(日本語への逐次通訳つき)参加費無料,登録制
 詳細HP:http://www.canadanet.or.jp/library/speaker090129.shtml
 申込・問合先:カナダ大使館広報部(TEL.03-5412-6305 FAX.03-5412-6287
  E-mail:tokyo.lib-bib★international.gc.ca)

○2008年度第56回大阪公共図書館大会
 主催:大阪公共図書館協会 共催:日本図書館協会
 日時:2009年1月30日(金)10:00-16:00
 会場:大阪市立中央図書館5階大会議室
 内容:研究発表「大阪の人物調査-府内市町村へのアンケート結果と調査の方法
  について」ほか,シンポジウム「中・高校生への図書館サービスを考えてみま
  せんか」コーディネーター井上靖代氏(獨協大学)バネリスト・紀之定美知代氏
 (熊取町立熊取北中学校)鶴田美和子氏(大阪府立布施高校)小林隆志氏(鳥取県
  立図書館)申込締切:1月21日(水)
 申込・問合先:大阪公共図書館協会事務局(大阪府立中央図書館企画協力課内
  TEL.06-6745-0170 FAX.06-6745-0262 E-mail:kikaku★library.pref.osaka.jp)

○講演会「DAISYを中心としたディスレクシアキャンペーン事業」成果報告会
 ~DAISY教科書提供体制の確立を目指して~
 主催:(財)日本障害者リハビリテーション協会
 日時:2009年2月11日(水・祝)13:00-17:00
 会場:戸山サンライズ大研修室
 定員:250名 参加費:500円
 情報保障:要約筆記あり。希望により手話通訳,点字プログラム,磁気ループを用意。
 詳細HP:http://www.normanet.ne.jp/info/seminar090211.html
 申込・問合先:日本障害者リハビリテーション協会情報センター・吉広,太田,野村
 (TEL.03-5273-0796 FAX.03-5273-0615 E-mail:daisy-seminar★dinf.ne.jp)

○図書館を元気に-長野県の図書館・図書館職員・図書館利用者交流会
 主催:日本図書館協会長野県会員 後援:県立長野図書館,長野県図書館協会
 日時:2009年2月15日(日)10:30-16:00
 会場:県立長野図書館3階会議室
 対象:図書館職員,図書館利用者など図書館に関心のある方ならどなたでも
 内容:報告「長野県の図書館職員の実態」講演・図書館法改正を受けて「自治体の
  教育振興基本計画づくり-図書館の課題を実現するために」松岡要氏(日本図書館
  協会事務局長)交流会等
 参加費:無料
 申込先:県立長野図書館総務課(TEL.026-228-4500)松本大学篠原研究室
 (yumiko.shinohara★matsu.ac.jp)

○図書館問題研究会第35回研究集会 in 愛知
 ~図書館の<民営化>(委託・指定管理)はどこに向かうか~
 主催:図書館問題研究会
 期日:2009年2月15日(日)~16日(月)
 会場:アイプラザ津島
 内容:パネルディスカッション,研究発表
 参加費:(1日)図問研会員1500円/非会員2000円(2日)会員2000円/非会員3000円
 詳細HP:http://www.jca.apc.org/tomonken/ 申込締切:2月1日
 問合先:メールアドレス(一般参加・発表者共に 35kenkyu★gmail.com)
  一般参加者:生武崇(名古屋市立鶴舞中央図書館 TEL.052-741-9811
   FAX.052-733-6337 hoshi1★nclib.jp)
  発表希望者:新出(静岡県立中央図書館 TEL.054-262-1245 FAX.054-264-4268)

○子ども読書活動推進セミナー「学校図書館の可能性を拓く」
 主催:神奈川県教育委員会湘南三浦教育事務所,図書館とともだち・鎌倉,
  鎌倉市教育委員会
 日時:2009年2月16日(月)13:30-16:30
 会場:鎌倉市福祉センター
 内容:講演「学校図書館の可能性を拓く」五十嵐絹子氏(元山形県鶴岡市立朝暘
  第一小学校学校司書)活動紹介
 定員:100名 入場無料 申込締切:2月3日(火)
 申込・問合先:湘南三浦教育事務所指導課子ども読書セミナー係
 (TEL.0466-26-2111内線511 FAX.0466-25-6289)

○日本図書館協会四国ブロックの集い・徳島県図書館大会
 主催:徳島県公共図書館協議会,日本図書館協会 共催:徳島県立図書館
 日時:2009年2月20日(金)11:00-16:30
 会場:徳島県立21世紀館イベントホール,徳島県立図書館
 テーマ:図書館に何ができるか!?-これからの図書館づくりを考える-
 内容:基調講演「これからの図書館づくりを考える-法改正を踏まえて」塩見昇氏
 (日本図書館協会理事長)講演「図書館評価を考える」三村敦美氏(座間市立
  図書館)分科会
 定員:150名(先着順)
 申込・問合先:徳島県立図書館・佐藤(TEL.088-668-3500 FAX.088-668-6904
  E-mail:library★mt.tokushima-ec.ed.jp)

 図書館イベントカレンダーは下記でご覧ください。
 http://www.jla.or.jp/calendar.html
 http://wwwsoc.nii.ac.jp/jla/calendar.html
 
--------------------------------------------------------------------- 
◆求人情報
○市川市中央図書館 非常勤職員:若干名
 応募締切:2009年1月24日(土)19:30

○埼玉県立図書館及び県立学校司書 臨時職員:10名程度
 応募締切:2009年1月29日(木)必着

○大野城まどかぴあ図書館 契約職員:1名
 応募締切:2009年1月30日(金)消印有効

○大阪大学附属図書館(吹田分館)非常勤職員:1名
 応募締切:2009年2月4日(水)必着

○お茶の水女子大学図書館 非常勤職員:若干名
 応募締切:2009年2月16日(月)必着

○東洋学園大学図書館 司書(嘱託職員):2名
 応募締切:2009年2月20日(金)

 求人情報の詳しいことは下記でご覧ください。
 http://www.jla.or.jp/job.htm
 http://wwwsoc.nii.ac.jp/jla/job.htm
  
---------------------------------------------------------------------
◆JLAからのお知らせ
○JLA新刊(直販)
 『改正教育基本法は図書館に何を期待しているか』(図書館政策企画委員
 会編 2008.12 B5判 68p 頒価1000円)  
 昨年年4月に実施したセミナー「『中教審答申』と図書館の課題」における
 講演および報告をもとにその後の状況等を踏まえて加筆したもの。
 購入方法:送付先を記入のうえメール、FAX、郵便で申込ください。※メー
 ルの場合、タイトルを「法改正冊子申込」。代金後納、冊子と同封の郵便
 振替用紙で送金ください。送料は2冊まで200円(3冊以上は一律350円)。
 申込先:日本図書館協会企画調査部 〒104-0033東京都中央区新川1-11-14
  fax03-3523-0841  e-mail kikaku★jla.or.jp

○『図書館雑誌』1月号の発送は完了しました。現時点で届いていない場合は
 郵便事故の可能性がありますので至急ご連絡ください。
○施設会員配付資料を以下のとおり1月16日付で発送いたしました。お手元に
 届きましたら中身を必ずご確認ください。
・2009年度第9回施設会員配付資料 <A,B,C会員配付>
(1)ネットワーク資料保存 第90号
 上記資料とともに『図書館雑誌』2009年1月号をお届けしております。
・2009年度第10回施設会員配付資料 <A会員配付>
(1)カレントアウェアネス No.298
(2)米国の図書館事情2007-2006年度国立国会図書館調査研究報告書-
 これまでにお届けしている資料は下記でご案内しています。
 http://www.jla.or.jp/nyukai/haihu.html#2008
 問合先:会員係(TEL.03-3523-0811 FAX.03-3523-0841 somu★jla.or.jp) 
============================================================no.438 END=
■登録アドレスの変更・解除はかならずご連絡ください。mailmaga★jla.or.jp 
 

一覧

トップに戻る
公益社団法人日本図書館協会
〒104-0033 東京都中央区新川1-11-14
TEL:03-3523-0811 FAX:03-3523-0841