南海トラフ地震への備えについて
 
2024(令和6)年8月8日に日向灘を震源とする地震が発生し、気象庁より南海トラフ地震臨時情報(巨大地震注意)が発表されましたが、8月15日17時をもって政府としての「特別な注意の呼びかけ」は終了となりました。その後、2025(令和7)年1月13日に同じ地域で地震が発生しましたが、大規模地震が発生する可能性は高まっていないと発表されています。
しかし、南海トラフ沿いの巨大地震発生を想定して図書館災害対策委員会は「図書館で考える南海トラフ地震への備え」に一部追記しました。これを参考にして、引き続き「備え」を継続してください。(2025年1月20日更新)

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令和6年9月に能登半島で発生した豪雨について
この度、能登半島地震の被災地にて大雨により亡くなられた方々のご冥福をお祈りいたします。また、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げ、一日も早く平穏な日々に戻る事をご祈念申し上げます。
日本図書館協会及び図書館災害対策委員会も微力ではありますが、支援を模索し、対応してまいります。被災情報並びにお困り事がありましたら、メールにてご一報いただければ幸いです。
saigai★jla.or.jp
(★を半角@に換えてください。)








JLAメールマガジンバックナンバー

2001/03/28

第48号

======================================================<2001/3/28発信> 
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▼目次▼
 ■図書館界ニュース
 ■新聞記事より
 ■集会等のお知らせ
 ■求人情報
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◆図書館界ニュース
○日本図書館協会、「青少年社会環境対策基本法案」に見解発表
 メールマガジン第42号で既報の「青少年社会環境対策基本法案」について、
 日本図書館協会は3月21日付で見解を公表した。内容は、同法案が規制の対
 象とする表現等の内容の定義が不明確であること、検閲につながる危険性が
 あることなどを指摘し、法案の国会提出に反対するものである。また23日、
 与党3党をはじめ主要政党や青少年への「有害情報」規制法案に関わる議員
 および報道関係団体等に文書やメールで見解を送付した。
 青少年社会環境対策基本法案についての見解
 http://www.jla.or.jp/kenkai/seisyonen.html
 
○公正取引委員会、著作物再販制度の当面の存続を容認
 公取委は3月23日、著作物再販制度について、競争政策の観点からは廃止す
 べきとしながらも国民的合意が形成されていないとして「当面同制度を存置
 することが相当である」とする結論をまとめた。公取委では、存続の決定と
 ともに弾力的運用等について一層の努力を求め、その実態を検証するための
 協議会を設置するとしている。また、今後も制度の廃止について国民的合意
 を得る努力をするとの意向が示されている。これを受けて日本書籍出版協会
 等出版4団体は「書籍・雑誌の再販制度に関する共同談話」を発表した。
 公正取引委員会ホームページ http://www.jftc.go.jp/
 日本書籍出版協会ホームページ http://www.jbpa.or.jp/
 
○全教、日高教「学校図書館の充実を求める要求書」提出
 全日本教職員組合(全教)および日本高等学校教職員組合(日高教)は、3
 月26日付で文部科学大臣宛に標記要求書を提出した。内容は、学校図書館費
 (図書費)の大幅増額、すべての学校への専任・専門・正規の学校図書館職
 員の配置、臨時雇用学校図書館職員の雇用継続・正規職員化など5点。なお、
 同組合は3月26日日図協を訪れ、この取組みについての協力要請をし、事務
 局長と懇談した。
 全教ホームページ http://www.ny.airnet.ne.jp/zenkyo/indexjp.htm
 
○芸予地震における被害状況について
 3月24日に発生した芸予地震の被害状況については、現在広島県、山口県、
 愛媛県の3県に対して調査中。山口県内の図書館では一部資料の落下など
 があったが特段の被害はない模様(3月27日現在、山口県立図書館調べ)。
 開館状況など詳細がわかり次第メールマガジン、図書館雑誌等でお知らせ
 する予定。
 
○住民票取得・申請、健康保険、図書館貸出……ICカードシステム実証実験 
 経済産業省の平成12年度補正予算で「ICカードの普及等によるIT装備都市研
 究事業(172億円)」が全国21ヶ所の地域で実施される。公的分野において共
 通的に利用されることを想定し、ICカードシステムを中心とした情報システ
 ムを複数の地域において広く普及し効果等を広範に検証するもの。身近な施
 設として図書館も含まれており、個人情報の管理が課題となりそうである。
 http://www.nmda.or.jp/nmda/ic-card/h12hosei/iccardkoubo.html

○図書館で各種証明書交付、図書館側に行政サービス業務の負担
 沖縄県豊見城村は図書館と公民館で住民票の写しと印鑑登録証明書を交付す
 るサービスを2月28日から開始した。
 http://www.vill.tomigusuku.okinawa.jp/
 貸出カウンターのコーナーに証明書用の端末やプリンターが置かれており、
 自動交付機ではないため、3月末までは役場から臨時に派遣された職員が作業
 に当たっている。しかし、4月以降は図書館業務とは全く異なる交付作業が図
 書館員の負担となる可能性が高いという。沖縄県では役所跡地に開館した具
 志川市立図書館が同様のサービスを行っているが、同館でも当初おかれてい
 た担当職員が撤退し、図書館員が業務を行っている。

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◆新聞記事より(地域版含む)
○学校図書館「専門司書が必要」 かかわり多いボランティア 学習会に[石
 川]県内外から200人(北陸中日2/9)
 
○学校図書館の司書増員 小松市教委 当初予算に計上へ 心の教育推進図る
 (北国<加賀版>2/14)
 
○司書一校1人に [石川県]野々市町 新年度 小中学校へ専任配置(北陸
 中日2/18)
 
○図書情報交換の新拠点 [石川県]美川町中央図書館 予算案で新システム
 [これまで半日勤務体制だった学校図書館司書をフル雇用とし、中央図書館
 から派遣する形とする。また週1回司書が中央図書館に集まり情報交換する
 など、学校図書館司書ステーション機能を持たせる](北陸中日2/23)
 
○学校図書館に専任職員 今秋 モデル校指定し配置へ [松江]市教委(山
 陰中央新報2/25)
 
○市町村立図書館の設置率 本県35.8% 全国41位 ない住民の4割「早く」
 「計画ある」は8自治体 [青森]県[市町村立図書館等]振興策検討委が
 中間報告 「機運盛り上げと財源補助が必要」(東奥日報3/22)
 
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◆集会等のお知らせ
○第26回病院図書室研究会総会・2001年度第1回研修会(非会員参加可)
 期日:5月18日(金)~19日(土)
 会場:NTT関東病院会議室,カンファレンスルーム
 問合先:研修担当・田引淳子 smh-lib★po2.across.or.jp
 http://www.bekkoame.ne.jp/ha/jhla/
 
○記録管理学会2001年研究大会「IT革命-21世紀の記録管理-」
 期日:5月25日(金)~26日(土)(1泊2日の合宿形式)
 会場:海外職業訓練協会研修センター(千葉県幕張)
 問合先:大会実行委員会(担当:細井守) MaHOSOI★aol.com
 http://wwwsoc.nacsis.ac.jp/rmsj/index.html
 
○SLA(アメリカ専門図書館協会)第92回年次大会
 期日:6月9日(土)~14日(木)
 開催地:サン・アントニオ(テキサス州)
 問合先:アメリカ専門図書館協会 E-mail:sla★sla.org
 http://www.sla.org
 
<開催日・申込締切迫る!>
○国際子ども図書館第6回展示会「Hola,amigos! やぁ!ともだち-中南米
 の子どもの本展-」
 日時:4月8日(日)まで、9:30-16:00(4月以降9:30-17:00)
 問合先:同館(TEL.03-3827-2053)
 http://www.kodomo.go.jp/info/ex006.html
 
○文学講座「子どもと文学の現在・未来」
 主催:県立神奈川近代文学館,財団法人神奈川文学振興会
 日時:4月22日(日)、5月5日(土)、ともに13:00~
 問合先:県立神奈川近代文学館(TEL.045-622-6666)
 
※上記の集会について、詳しくは日図協ホームページでご覧ください。
 http://www.jla.or.jp/jlaevent.htm
 http://www.jla.or.jp/libevent.htm
  
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◆求人情報
○白梅学園短期大学図書館正職員:1名 
 応募締切:2001年4月20日(金)(必着)

○相模女子大学附属図書館臨時職員:1~2名
 応募締切:2001年3月28日(水)

 求人情報の詳しいことは下記でご覧ください。
 http://wwwsoc.nacsis.ac.jp/jla/job.htm
 http://www.jla.or.jp/job.htm 

========================================================== no.48 END== 
 

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