新型コロナウィルス感染症（COVID-19）の拡大を防ぐために，2020年4月7日に，政府より緊急事態宣言が7都府県を対象に発せられ，16日には，対象地域が全国の都道府県に拡大されました。日本図書館協会では，2月28日に，「新型コロナウィルス感染症による学校休校に係る図書館の対応について」を示し，対応に際しての考え方を記しました。これは，学校の一斉休校への要請を背景にするものでしたが，基本的な考え方は，現在の状況にもあてはまります。
　各図書館におかれましては，自治体，教育委員会，設置母体等と，密接に情報交換・協議をして歩調を合わせ，それぞれの地域の状況に適した，感染拡大を防ぐ対応を図っていただきたいと存じます。図書館と一口に言っても，様々な施設があります。空間の大きさ，フロアの広さ，換気のしやすさなどの違いを考えれば，「密閉」の問題への対応は，図書館毎に異なります。また，利用者の「密集」と「密着」を避けるための対策は，図書館のそれぞれの環境に基づく必要があります。それとともに，勤務する図書館職員の感染防止にも目を向けなくてはなりません。
　この間，休館措置を講じる図書館が増えていますが，本協会が提唱している「図書館の自由に関する宣言」を引いて，図書館が閉じていることを問題視する声も聞こえます。しかしながら，今般の情勢における最大の配慮事項は人命の尊重であり，それをまずは優先すべきです。その上で，こうした状況のもとでも実行できる方法を探り，図書館の役割を可能な限り果たしていくことが，「宣言」の精神に沿うものとなるはずです。
　新型コロナウィルス感染症の拡大防止のために休館している海外の図書館の動向を探ると，様々な努力をしている事例が確認できます。インターネットを介した遠隔型サービス（リモートサービス）の展開に，学ぶことが少なくありません。感染症に関する適切な情報への案内，自宅にとどまっている人々の心理的な抑圧（ストレス）をやわらげることを目指す活動など，積極的な取り組みも見受けられます。「休館＝何もしない」では決してないことがわかります。
　日本の図書館においても，関係者が互いの智慧を共有し，情報交換を密にすることにより，図書館の機能を十二分に発揮して，その存在意義を高める機会としていただきますよう，お願いいたします。
　本協会としても，多様な対応事例を調査し，紹介できるようにいたします。各図書館において，新たな取り組みをされていましたら，是非ともお知らせ願います。また，図書館に寄せられる期待を糧にして，新たな図書館サービスの展開につながるよう，関係機関に働きかけてまいります。

　2020年4月21日 
                                                                                                                       公益社団法人　日本図書館協会