新型コロナウイルス感染症の拡大阻止への対応として，対面式の授業から，オンライン形態（リアルタイム，オンデマンドの双方を含む）の授業へ切り替える大学が増えつつあります。こうしたオンライン形態の授業においては，教材を配信する際の著作権処理が課題となります。
日本図書館協会では，図書館情報学教育の質が保てるよう，特例的な措置を，次の二つに分けて，検討してまいりました。

(1) 三ツールの部分的な利用
(2) PDFファイルによる，三ツールのオンライン配信

ここでは，上記 (1) に関して，お知らせいたします。
(2) につきましては，当協会の目録委員会，分類委員会，件名標目委員会とも協議しており，措置が固まり次第，ホームページ上に掲載いたします。

１．基本方針
　図書館情報学（司書，司書教諭，学校司書の養成のための教育課程を含む，以下同様）の科目をオンライン形態で行う場合，従来から行われていた対面式の授業形態に可能な限り近づけられるように，2020年度に限り，著作権に関する特例的な措置（利用の許諾）を講じます。

２．三ツールの部分的な活用に関する措置
三ツールは，次の版を対象にします。
　　・『日本十進分類法（NDC）新訂10版』
　　・『日本目録規則（NCR）1987年版改訂3版』
　　・『基本件名標目表（BSH）第4版』
図書館情報学の科目において，各ツールの特定のページの内容を，オンライン形態の授業において，下記のような活用が行われる場合，後記の事項に留意していただくことを前提に，申請することなく活用することを許諾いたします。
ただし，活用するページが大量に及ぶ場合は，ご相談ください。

【活用の概要】
　・オンライン授業用の教材（文書，パワーポイント，ビデオ等）に，特定ページを複製して取り込み，受講する学生に配信する場合
　・ビデオ会議等のシステムを用いて，特定ページを投影などした内容を録画して，オンデマンド教材として活用する場合


【留意事項】
(1)出典を必ず表示すること。
(2) 教材を利用する学生に対して，著作権法の遵守を，大学及び授業担当者から呼びかけること。
(3) 2020年度のオンライン形態の授業を実施するためだけに活用し，授業が終了した後は，教材への参照ができないようにするなど，すみやかに対応すること。

３．その他
　前記ツールの他の版，ならびに，日本図書館協会の他の出版物に関しては，今回の措置の対象としていません。ただし，2018年5月に公布された，改正著作権法において定められた「授業目的公衆送信補償金制度」の実施が早期に実現した場合は，その制度が活用できる可能性があります。