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日本図書館協会の見解・意見・要望

2018/02/07

平成30年度予算における図書館関係地方交付税について(要望)

2017日図協第218号

平成30年1月31日

総務大臣 野田 聖子 様

文部科学大臣 林 芳正 様

公益社団法人日本図書館協会

理事長 森 茜

平成30年度予算における図書館関係地方交付税について(要望)

 

常日頃より、図書館振興についてご尽力賜り、感謝いたします。

図書館(公立図書館及び学校図書館)は、現在、政府が進めている人生100年社会の実現のために、不可欠で重要な役割を果たしています。

つきましては、平成30年度予算における地方交付税に関し、次のことを強く要望いたします。

 

1 公立図書館の需用費の改善をお願いします。トップランナー方式を導入しないでください。

  • 平成29年度予算において図書館管理費に関し指定管理者制度等導入によるトップランナー方式の導入を見送りいただきありがとうございます。図書館における指定管理者制度の導入は、業務の専門性、地域のニーズへの対応、持続的・継続的運営の観点から図書館にはなじまないものであり、この措置は、ぜひ平成30年度予算においても堅持されるよう要望します。
  • 図書資料等購入費について、日本図書館協会の調査では、予算額で平成10(1998)年度に1館当たり1,390万円だったものが、平成28(2016)年度には851万円で、ほぼ6割の規模になっており、市民が必要とする資料の確保ができないおそれが生じます。地方交付税における基準財政需要額の充実をぜひお願いします。
  • 公立図書館の専任職員の状況は、日本図書館協会の調査では、専任職員数で平成10(1998)年度に1館当たり6.2人だったものが、平成28(2016)年度には3.2人で、ほぼ5割の規模になっており、また、この数字は全図書館職員数の実に4分の1に過ぎません。他方、地方交付税の図書館職員の給与費は正規職員と非正規職員が合わされたものであり、現実に、図書館が果たすべき専門的かつ継続的な市民サービスに支障をきたしています。公立図書館に正規の専門職員を配置できるよう、地方交付税の改善を要望します。
  • 図書館には地域の状況と市民の要望にこたえる運営方針が確立されなければなりません。そのために昨年度から、市(区)町村の図書館協議会に委員報酬費を措置いただき感謝いたします。今後とも、図書館協議会経費を充実していただきたく存じます。

2 学校図書館図書費を高等学校にも措置し、さらに学校司書配置を改善してください。

  • 新聞配備経費について、平成29年度予算において、小学校及び中学校(平成24年度から)に加えて、新たに高等学校において措置されたことは感謝いたします。しかし、初等中等教育課程でより重要度の高い学校図書館図書費については、小学校及び中学校のみであり、高等学校には措置されていません。平成30年度予算においては、ぜひ高等学校にも学校図書館図書費の措置を要望します。
  • 学校図書館における専門職として学校司書の配置は不可欠です。小学校及び中学校に学校司書の経費が措置されたことは歓迎いたしますが、それは小・中学校等のおおむね1.5校に1名程度の配置でしかありません。平成30年度予算においては、全学校に少なくとも1名の学校司書の配置が可能となる予算措置を要望します。さらに、高等学校には、平成29年度の学校司書予算はまったく措置されていません。各自治体の努力だけでは困難な課題です。平成30年度予算では、高等学校にも学校司書の費用を措置くださるよう、要望いたします。

以 上

 

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