Ｑ．新公益法人への移行にあたって， 事業活動が充足すべき要件は？

　　Ａ．公益目的事業を主たる目的としている」 （認定法第５条第１号）， その事業は 「不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与している」 （認定法第２条第４号）， かつ 「公益目的事業比率 （支出割合） が50％以上であること」 （認定法第５条第８号） が３要件です。

（「新公益法人制度における協会事業の見直し」 図書館雑誌2009年10月号（vol.103 N0.10），p716）

Ｑ．協会事業の見直しはどうなりますか？

　　Ａ．協会事業すべてを 「公益目的」 の視点にたって見直すことが必要となります。 具体的には， (1)現行定款第３条 （目的）， 第４条 （事業） の規定が 「公益目的」 に沿っているか。 (2)現在行われている事業が 「公益目的」 に沿って行われ， 現行定款の事業規定で明示されているか。 (3)協会事業全体で 「公益目的事業比率」 が50％を超えているかが問題となります。

（「新公益法人制度における協会事業の見直し」 図書館雑誌2009年10月号（vol.103 N0.10），p716）

Ｑ．現状の協会事業で問題となることはありますか？

　　Ａ．「不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与するもの」 との先にあげた要件からして， 例えば現行定款第４条 （事業） の「２． 図書館職員の教育， 待遇向上， 厚生」の後者二つについては見直しが必要と思われます。 また， 協会主催の研修事業で， 受講要件として日本図書館協会会員としているものは改める必要があります。 こうした個々具体の見直しについては， できるだけ前倒しで， 2010年度の事業計画案に反映させていく必要があります。

（「新公益法人制度における協会事業の見直し」 図書館雑誌2009年10月号（vol.103 N0.10），p716）

Ｑ．協会事業の見直しはどのように進められますか？

　　Ａ．まず， 協会事業の総点検が必要となります。 現状の事業については， 総会資料の事業計画， 委員会事業報告書などから網羅的に事業名を挙げていきます。 しかし， 協会事業にはこの外にも， 「JLA メールマガジン」， 相談業務 （図書館の自由， 図書館経営についてなど）， 資料室の運営なども行われています。 これらも， 協会事業として位置付ける必要があります。
　次に網羅された現行協会事業を 「公益目的事業のチェックポイントについて」 で示された 「事業区分ごとの事業名の例」 （講座， 相談助言， 調査資料収集， 技術開発研究開発など18項目） に区分けして， それぞれのチェックポイント （「受益の機会が一般に開かれているかどうか」， 「専門家が適切に関与しているかどうか」 など） を満足しているかどうかの点検をします。 併せて 「公益目的事業比率」 を算定していくことになります。 チェックポイントをクリアできないものについては， 事業自体の廃止を含め見直しを詰めていくことになります。 また， 新たに定める定款に規定していない事業は行えないことになりますので， 今後の協会事業の拡充も想定しながら， 定款の目的， 事業の改定を考える必要があります。

（「新公益法人制度における協会事業の見直し」 図書館雑誌2009年10月号（vol.103 N0.10），p716）
更新日：2010年9月8日

Ｑ．会員に限定した事業を行うことはできませんか？

　　Ａ．対象が限定された事業は公益目的事業とはなりません。 共益事業として行うこととなります。 協会事業全体において 「公益目的事業比率」 が50％を超える必要がありますから， 今後， 事業内容の精査が必要となります。

（「新公益法人制度における協会事業の見直し　その2」 図書館雑誌2010年1月号（vol.104 N0.1），p37）