令和6(2024)年能登半島地震及び同年4月17日に愛媛・高知で発生した地震について
 この度、亡くなられた方々のご冥福をお祈りいたします。
また、それぞれの地震で被災された皆様に心よりお見舞い申し上げ、一日も早く平穏な日々に戻る事をご祈念申し上げます。
日本図書館協会及び図書館災害対策委員会も微力ではありますが、支援を模索し、対応してまいります。
被災情報並びにお困り事がありましたら、メールにてご一報いただければ幸いです。
saigai★jla.or.jp
(★を半角@に換えてください。)








JLAメールマガジンバックナンバー

2013/03/13

第644号

====================================================<2013/3/13発信>
            JLAメールマガジン  第644号
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   編集発行:社団法人 日本図書館協会
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▼目次▼
■図書館界ニュース
■新聞記事より
■集会等のお知らせ
■『図書館雑誌』3月号のお知らせ
■求人情報
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◆図書館界ニュース
○加害少年推知記事の扱い(提供)について
『週刊新潮』3月14日号は吉祥寺の強盗殺人事件の少年容疑者2人の実名と顔
写真を掲載した。
少年法は61条で、犯行時に未成年の容疑者が特定されるような報道を禁止し
ている。
日本図書館協会は1997年7月、神戸児童連続殺傷事件の報道に際し、同法に
違反する記事については「提供制限があり得る」との見解を出した。その後、
未成年の容疑者が死刑判決を受けたり、自殺したり、本人の承諾があるとさ
れる場合などで一部の週刊誌、新聞や図書に実名や顔写真を掲載され、図書
館の取扱いが報道・論評された。また表現の自由・知る権利と未成年容疑者
のプライバシー保護について司法判断や社会的論議が蓄積されていった。
日図協自由委員会はこれらをふまえて協議研究し、"少年事件がどう報道さ
れたかを知ることは、少年犯罪の内容背景を知ることとともに国民の知る権
利に含まれるので、図書館は自由な利用に供すべきである"として前記見解
を撤回する提案を『図書館雑誌』(2006年12月号p.806)に掲載し、会員に
検討を求めた。
2007年5月の評議員会と総会は「資料提供の可否は個々の図書館の判断すべ
きことであるが、少年法第61条の解釈に限っていえば、図書館がその提供を
拒む理由はない、と明らかにした」とまとめた会勢報告(『図書館雑誌』
2007年8月号p.555)を承認し、6月の常務理事会は、「(評議員会、総会で
は自由委員会の提案を)肯定的に受け止められた。図書館が公刊された資料
の提供を規制することは異例なことでもあり、今後この立場で臨むことを確
認した」と決定した(『図書館雑誌』2007年7月号p.466)。
本件に関する図書館からの照会に対し、日図協は上記経過を紹介し適切な対
応を求めている。
『図書館の自由に関する事例集』(日本図書館協会 2008.9)p.92 参照
http://www.jla.or.jp/portals/0/html/jiyu/syonenhou.html

○書協が図書館構想について武雄市長に質問
日本書籍出版協会は3月4日武雄市の樋渡市長宛に「武雄市図書館に関する質
問書」を出した。質問は、指定管理事業者であるCCCが書店を併営する件、
Tカードを貸出カードと併用する件の2点。
1点目については、「図書館運営を委託することと、公共財産である図書館
スペースを民間事業者に賃貸して書店や喫茶店等の営業を認めることは全く
別の事項」と述べ、地元書店に公募の機会を与えたか、と質問している。
2点目は、「図書館という公的な業務を利用して、一民間業者であるCCCへの
割引販売による利益誘導」「これは著作権法第38条第4項に定められた、非
営利無償の貸与の範囲を逸脱する」と指摘している。
これに対して樋渡市長は8日付けで回答を行った。1点目については、「行政
財産は、その用途又は目的を妨げない限度においてその使用を許可すること
ができる。」(地方自治法第238条の4第7項)に基づき許可した、従来から
公募方式は採っていない、地元書店組合、市議会からも相談、指示等はなか
った、など答えている。
2点目については、「Tカードでも図書館の書籍を借りることを可能にした
い」と考えたことで利益誘導ではない、窓口業務の省力化により司書がレフ
ァレンスサービスに対応できる時間が増える、としている。
書協の質問は、
http://www.jbpa.or.jp/pdf/documents/takeo20130304.pdf
市長の回答は、
https://www.facebook.com/media/set/?set=a.616871208338954.1073741830.194839810542098&type=1

○大学の運営費等がさらに減額
国家予算の国立大学運営交付金、私立大学等経常費補助、私立大学等研究設
備等整備費補助は大学図書館の運営費や資料費の原資となっているが、毎年
減額、削減が続いている。来年度当初予算案も同様の状況である。国立大学
運営交付金は1兆792億円(今年度1兆1423億円)、私立大学等経常費補助3172
億円(同3263億円)、私立大学等研究設備等整備費補助20億円(同31億円)。
2000年度768億円であった大学図書館の資料費は2012年度716億円となってい
る(文部科学省「学術情報基盤実態調査結果報告」)。国立大学244億円が
212億円に、私立大学483億円が466億円に減り、公立大学も41億円が37億円
となっている。
大学出版部協会の山口正己理事長(東京大学出版会)が新年の挨拶で図書館
予算増額に触れたが(本メールマガジン639号 2月6日配信)、これに応え
る取組みが求められる。

○東日本大震災支援団体による支援情報交換会開催
3月12日、東日本大震災被災図書館関連の支援活動の実施団体による、東日
本大震災被災地図書館支援情報交換会(会場:日本図書館協会)が行われた。
今年度の開催は5回目。あしたの本プロジェクト、国立国会図書館、シャン
ティ国際ボランティア会、saveMLAK、全国学校図書館協議会、図書館振興財
団、文部科学省、日本図書館協会震災対策委員会から計14名が出席。国際子
ども図書館を考える全国連絡会も今回初めて参加した。
「あしたの本プロジェクト」は、チャリティオークション、図書館バス巡回、
にじのライブラリー(陸前高田市)の活動、「だいじょうぶだよセット」と
「野馬追文庫」の配布、お絵かきワークショップ等について報告。国立国会
図書館からは、「国立国会図書館東日本大震災アーカイブ」(3月7日公開)と
公開記念シンポジウム(3月26日)、大学図書館との連絡会の下に設置した
「東日本大震災被災記録ワーキンググループ」の紹介と、講演会「東日本大
震災と子どもの読書を考える」(3月2日)の報告があった。シャンティ国際ボ
ランティア会は、岩手から始まった移動図書館活動が宮城、福島へと広がっ
た「走れ東北!移動図書館プロジェクト」の活動や、「復興プロジェクト気
仙沼」の取組みについて話すとともに資料も配布。saveMLAKは、名取市と南
三陸町図書館の移転作業への派遣仲介、経産省の緊急デジタル化事業で県立
図書館におくられた図書の配本システムの相談への対応等についてを報告。
全国学校図書館協議会からは、第二次図書寄贈の経過と第三次の準備、コン
ピュータ・管理ソフト等の寄贈の取組み状況報告と、8月開催予定のフォー
ラムのお知らせがあった。 図書館振興財団は、従来の申請に基づく物品の
支援から、震災から2年の状況変化に合わせた支援方法を検討中。文部科学
省からは、「学びを通じた被災地コミュニティ再生支援事業」の応募状況や、
「公民館等を中心とした社会教育活性化支援プログラム」についても説明が
あった。国際子ども図書館を考える全国連絡会は、陸前高田市の支援活動で
生まれた3図書館の紹介記事を掲載した「国立・国際・子ども図書館no.32」
を提供。日本図書館協会は、前回会議以降の活動や出版物を報告した。その
後、各団体が各地での支援活動の中で把握した情報を交換。町づくり計画が
進行中の地域、まだ進む方向が定まらない状況下の地域への支援等について
の意見交換も行われた。

○国立国会図書館東日本大震災アーカイブ(ひなぎく)正式公開
国立国会図書館と総務省は、東日本大震災に関するデジタルデータを一元的
に検索・活用できるポータルサイト「国立国会図書館東日本大震災アーカイ
ブ(愛称:ひなぎく)」を平成25年3月7日(木)に正式公開した。
昨年からの試験公開を経て、このたび正式に公開したもので、大学、報道機
関、検索サイト等が収集している動画・写真や、神戸大学附属図書館震災文
庫、国立国会図書館が所蔵する資料も検索できる。さらに、国立国会図書館
が収集した国会原発事故調査委員会の映像や、被災自治体等の東日本大震災
直後のホームページも見ることができる。。
国立国会図書館東日本大震災アーカイブ(ひなぎく):http://kn.ndl.go.jp

○社会教育実践研究センター「図書館に関する基礎資料」について
国立教育政策研究所社会教育実践研究センターは2004年以降毎年、「図書館
に関する基礎資料」を刊行しているが、2011年度からは冊子の刊行を止め、
ホームページで公開している。
http://www.nier.go.jp/jissen/book/23_t/t_all.pdf

○出版4団体が消費税軽減税率の適用を求める共同声明を発表
出版4団体(日本書籍出版協会、日本雑誌協会、日本出版取次協会、日本書
店商業組合連合会)は3月8日、書籍・雑誌・新聞(電子媒体も含む)への消
費税について軽減税率を適用することを求める共同声明「文化を支える出版
物に軽減税率が必要です」を発表した。
声明では、書籍・雑誌・新聞などの出版物に触れる機会は、知的生活の向上
に不可欠であることから、軽減税率の適用によって国民の負担を軽くするこ
とが必要、EU各国では「産業の保護」「文化政策」の目的に限って軽減税率
を適用しており、文化保護や国民への教養機会の提供という観点から、文化
関連の財・サービス価格を低く抑えることを目的としていると述べ、さらに
日本においても「文字・活字文化振興法」の制定など文字・活字文化の重要
性が全国レベルで進められてきたことから、国民の出版物に接する機会を少
しでも増やすために、軽減税率を適用し、読書習慣の充実を図っていかなけ
ればならないとしている。
さらに消費税の逆進性によりもっとも影響を受ける青少年層、子どもたちの
読書に親しむ機会を損ないかねないことを懸念すると述べている。
http://www.jbpa.or.jp/pdf/documents/keigen20130308.pdf

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◆新聞記事より(地域版含む)
○ギャラリーを市民に一般開放 笠間図書館(茨城2/17)

○工夫光る高校図書館新聞 コンクール 県内2校に優秀賞 上田女子短大
(信濃毎日2/17)

○映画やアニメ100本 DVDを貸し出し 中山・ほんわ館(山形2/19)

○鹿沼市立図書館 閉館時間を正式延長(下野2/19)

○被災地―本が人をつなぐ 移動図書館 テントから再開 未経験でも
[岩手県山田町](山形2/20)

○求む! 新図書館像 北茨城市 基本構想案策定へ 市民から意見公募
(茨城2/20)

○図書館の質に協力を 25日から相模原市 「雑誌スポンサー」開始
(神奈川2/20)

○新図書館効果も及ばず 本年度歩行量調査 甲府中心街 客足また減
(山梨日日2/21)

○24区長独自色競う 川ブランド化、中学生海外へ、民間図書館… 大阪市13
年度予算案 4倍の219億円に 「うめきた」7.8億円(毎日<大阪>2/21夕)

○生涯学習関連施策 進捗点検と評価を 推進委、3次計画案答申 黒石
(東奥日報2/22)

○来館者50万人に 白河市立図書館 八並さんに花束など贈る(福島民報2/22)

○100万冊自動貸し出しへ 町田市の全図書館 2年かけ蔵書にICタグ
(読売2/22)

○関係者ら一安心 県立図書館閲覧廃止撤回 「在り方考える契機に」
(神奈川2/22)

○県立図書館 県都以外に 県央大村に新築し移転 長崎 九州初、交通の便
重視(西日本2/22)

○〔らいふプラス〕読書科 本好き育てる 自分たちの一冊/紹介文書き帯作
り 東京・江戸川区小中に独自科目 教員の活字離れも課題 習慣定着カギ
(日経2/22夕)

○門脇文庫開設へ 精華町立図書館 故門脇禎二氏、「丹後王国論」提唱 蔵
書、研究資料1万点(京都2/23)

○寄贈本ポスト 1年で8600冊 市立釧路図書館に設置 購入費の有効活用に
も(北海道2/26)

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◆集会等のお知らせ
○東日本大震災アーカイブ公開記念シンポジウム
-東日本大震災の記録をのこす意志、つたえる努力-
主催:国立国会図書館
日時:2013年3月26日(火)14:00-17:00
会場:国立国会図書館東京本館新館講堂/関西館第一研修室(東京本館の
様子を関西館にテレビ中継)
※インターネット同時中継 http://www.ustream.tv/channel/archive-sympo
参加費:無料 定員:東京本館250名,関西館60名(先着順)
締切:3月20日(水・祝)(定員に達した時点で受付終了)
内容:基調講演「記憶の刻印と風化」山折哲雄氏(宗教学者),東日本大震災
アーカイブの紹介,記録収集・保存等の事例報告,パネルディスカッション
詳細HP:http://www.ndl.go.jp/jp/event/events/archive-sympo.html
問合先:国立国会図書館電子情報部電子情報流通課東日本大震災アーカイブ
シンポジウム担当(E-mail:ml-sympo★ndl.go.jp)

○図書館問題研究会広島支部・学習会 学習会・東北から100万本の「ばらの
街」福山へ=東日本大震災の後を生きる、東北の図書館が教えてくれる
こと=「災害・復旧・復興 何ができるか!この2年のとりくみから~」
主催:図書館問題研究会広島支部
日時:2013年6月30日(日)14:00-16:30
会場:福山市民参画センター別館(ふくやま市民交流館)
講師:加藤孔敬氏(東松島市図書館副館長)
参加費:200円(資料代)締切:6月23日(日)
申込方法:氏名,懇親会参加の有無,所属等をshimatmk★excite.co.jpに連絡
問合先:明石浩(TEL.080-5239-6079)

図書館イベントカレンダーは下記でご覧ください。
http://www.jla.or.jp/calendar/tabid/92/Default.aspx

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◆『図書館雑誌』3月号(56ページ・定価980円)のお知らせ
○特集「東日本大震災から2年」
・東日本大震災対策委員会Help-Toshokanの支援活動,司書が問われて
いるとき(矢崎省三)
・2年も経つのに何もできないのか…-ほんの2,3日の避難のつもりが‥
(菅野佳子)
・浪江in福島ライブラリーきぼう(岡崎裕子・衣川ゆかり)
・東日本大震災・原子力災害からの思い(北崎周子)
・「本」をとおして心の癒し作戦(高木久子)
・沿岸被災地を走り続けて-岩手の公共図書館と書店とともに(古賀東彦)
・野馬追文庫という支援(攪上久子・山内薫)
・東日本大震災の記録等に対する国立国会図書館の取り組み
(池田勝彦・北島顕正)
・いわて高等教育コンソーシアム「被災地の図書修復及び整備についての
研究チーム」の活動報告-陸前高田市立図書館郷土資料救済の取り組み
について(千錫烈)
○平成24年度大学図書館シンポジウム「質的転換を図る大学教育と図書館:
ラーニングコモンズの先にあるもの」報告
(日本図書館協会大学図書館部会大学図書館シンポジウム担当)

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◆求人情報
○一橋大学附属図書館 非常勤職員:1名
応募締切:2013年3月13日(水)17:00必着

○お茶の水女子大学附属図書館 事務補佐員:1名
応募締切:2013年3月14日(木)必着

○一橋大学大学院国際企業戦略研究科図書室 非常勤職員:1名
応募締切:2013年3月15日(金)必着

○東京学芸大学附属図書館 非常勤職員:1名
応募締切:2013年3月17日(日)16:00必着

○同志社大学 長期アルバイト職員(図書館関連業務):1名
応募締切:2013年3月19日(火)必着

○東京弁護士会・第二東京弁護士会合同図書館 パート職員:1名
応募締切:2013年3月20日(水)必着

○順天堂大学図書館 臨時職員(パート職員):1名
応募締切:2013年3月27日(水)必着

○国立国語研究所 事務補佐員(研究図書):若干名
応募締切:2013年4月2日(火)17:00必着

求人情報の詳しいことは下記でご覧ください。
http://www.jla.or.jp/tabid/334/Default.aspx

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■登録アドレスの変更・解除はかならずご連絡ください。mailmaga★jla.or.jp 

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