第5期日本図書館協会認定司書　申請要項

1　認定と審査

認定審査を受けるためには，本人が申請しなければなりません。認定司書事業担当常務理事，図書館長経験者、学識経験者等から構成される審査会が図書館の勤務経験，実践的知識・技能等について申請書類に基づき審査を行います。

2　「認定司書」の名称

認定されると「日本図書館協会認定司書」の名称と認定司書番号が付与され，認定証も交付されます。また，有効期間は10年で，その間公開の「認定司書名簿」に登載されますので、公的に「日本図書館協会認定司書」を名乗れます。

3　認定要件

認定されるには，次のすべてを満たしていることが必要です。

1. 地方公共団体，日本赤十字社又は一般社団法人若しくは一般財団法人の職員，又はこれに準ずる者であること。なお，対象となる図書館職員は正規雇用に限定せず，非正規雇用（非常勤，臨時，委託等）を含む。
2. 図書館法第4条に定める司書又は司書有資格者。
3. 勤務経験に関して以下の二つの条件をいずれも満たしていること。
   ア 図書館法第2条に定める図書館（公共図書館〔公立図書館，私立図書館〕）における勤務経験の合計が，司書資格を取得した日から10年以上であること，又は司書資格を取得した日から公共図書館，公共図書館以外の図書館，他の類縁機関の勤務経験の合計が10年（120か月）以上であること
   イ 申請時において過去10年間のうち少なくとも5年間（60か月）は公共図書館における勤務経験を有すること。勤務経験については，勤務先，勤務時間，兼務等による補正があるので申請書類記入マニュアルルを参照すること。なお，図書館法第2条に定める図書館に相当する図書館は，『日本の図書館』（日図協）の収録対象に基づき，審査会が判断する。
4. 申請時までの10年間に研修受講を含む社会的活動等，一定の研鑽を重ねていること。例えば，協会主催の中堅職員ステップアップ研修(2)，文部科学省等主催の図書館司書専門講座の修了で20ポイントを満たす。他に，各地域で開催される半日・1日の研修を組み合わせて20ポイントとすることも可 (詳しくは，別表「研修の受講経験，講師経験，社会的活動等のポイント数」を参照)。
5. 申請時までの10年間に一定の要件を満たす著作を著していること。
   ア 著作は，次の(1)～(3)のいずれかであること。
   (1) 申請に当って執筆したオリジナルの著作。
   (2) 申請時から10年以内に公開された図書，雑誌記事・論文，報告書等であって，単独著作又は担当部分が明確に特定できる分担著作。
   (3) その他審査会が著作と認めるもの。
   イ 単一又は複数（5点以内）の著作の文字数の合計が，8,000字以上であること。なお，複数の著作については，それぞれが一定の著作として成立するものであること。
   ウ 図書館の業務，運営等図書館経営に資する内容を含むこと。ただし，勤務する図書館の単なる事例紹介や業務内容･手順のマニュアル作成，文献や資料による裏づけを伴わないエッセイや書評の類は除く。
   エ 文章に論理的な整合性があること。
6. 申請時までの10年間に地方公務員法に規定された遵守事項，「図書館員の倫理綱領」（日図協）を遵守していること。

4　申請書類，送付先

協会ウェブサイトの認定司書事業委員会のページにある「日本図書館協会認定司書申請書」をダウンロードし，記入します。記入要領等の詳細については，マニュアルを参照してください。書類は一括して，角２サイズ（240x332mm）の封筒に入れ，次に送付してください。なお，提出された書類は返却いたしません。

〒104-0033　東京都中央区新川1-11-14
日本図書館協会　認定司書係

申請書類一式は以下のとおりです。なお，3，4，5の書類について，各種証明書や著作物（コピー）など添付資料が過去に申請した際の資料と同一であれば，直近の「申請者番号」（5桁）を申請書の所定欄に記入してください。この番号記入によって，同一資料の添付は不要となります。ただし，指定書式にもとづく他の書類は，過去の申請の有無に関わらず送付が必要です。

1. 「日本図書館協会認定司書」申請書
2. 履歴書
3. 司書資格の取得を証明するもの
4. 研修受講等記録票（可能な範囲でその証明となる資料類を添付すること）　
5. 著作リスト（その書誌事項を記載したもの）と著作物（複製物で構わない）
6. 返信用封筒2通（長形3号を用い，それぞれに82円切手を貼付し，返送先を記入すること）

5　費用

審査料7,000円と，認定料（協会個人会員は20,000円，協会個人会員以外は110,000円）が必要です。
申請を審査会が受理した後，申請者あてに当該費用の銀行への振り込み金額と口座番号を連絡しますので，期日までに納付してください。

6　申請受付期間

2014年11月1日（土）から12月1日(月)（消印有効）までの1か月間で，郵送のみ受け付けます。

7　今後の予定

2014年12月から2015年1月に審査会による審査を行い，2月に審査結果の通知，『図書館雑誌』5月号での認定司書名簿及び審査（報告）の公表，6月代議員総会に認定証の交付という予定です。

別表「研修の受講経験，講師経験，社会的活動等のポイント数」