出版流通委員会

8分科会 出版流通

 

第103回 全国図書館大会 東京大会
 第12 出版流通分科会 
 書店と図書館の協同を求めて
 ~「公立図書館」における図書購入の実態」を中心に
   2017年10月13日(金)9時~12時
   国立オリンピック青少年記念センター309
 詳細は 大会ホームページ



第102回 全国図書館大会 東京大会

 第8 出版流通分科会 記録
     2016年10月16日(日)
     青山学院大学 青山キャンパス

転換期の出版界と図書館との連携・協力

基調報告 転換期を迎えた出版界ー社会科学系出版社の現状と図書館
       江草貞治(有斐閣代表取締役社長)
報  告 出版産業の構造的変化と図書館の未来
       湯浅俊彦(立命館大学文学部教授)
パネリスト江草貞治(有斐閣代表取締役社長) 
     小林隆志(鳥取県立図書館支援協力課長)
     岩本高幸(奈良県桜井市立図書館長)
     村上和夫(オーム社代表取締役社長)
コーディネーター 湯浅俊彦(立命館大学文学部教授)
司  会 瀬島健二郎(日本図書館協会出版流通委員会委員長、文化学園大学教授)


分科会概要

転換期の出版界と図書館との連携・協力

 日本の出版産業は転換期を迎えている。2000年のアマゾン・ジャパン設立、2010年のiPad2012年のKindleの発売による電子出版の始動となど、出版産業を取り巻く環境の変化と構造改革の必要性が増大している。
 転換期の第一のポイントは、出版物の売上げの減少、特に紙媒体の出版物、それも雑誌の売上げの減少に歯止めが利かなくなっていることだ。その結果、販売部数に着目すると、1970年代初めの公立図書館が貸出サービスを中心に飛躍を始めた頃の部数に近づいている。
 出版科学研究所による2015年の推定販売部数は、書籍が6億2633万冊(前年比2.8%減)である。なお、これは1975年の水準である。雑誌は14億7812万冊(同10.5%減)で、ピーク時の1995年の39億1060万冊の38%まで減少し、こちらは1969年の水準になる。書籍雑誌を合わせた推定販売部数は21億445万冊で、1971年前後に相当する。この年代は、公共図書館が貸出中心にサービス実績を急速に拡大し始めた時期に当たる。
 
転換期の第二のポイントは、雑誌の売上の減少による‟雑高書低”(雑誌が書籍より良く売れる)から‟書高雑低”(書籍が雑誌より良く売れる)への再転換である。出版物推定販売金額のピークは1996年の26564億円で、れが2015年には15220億円(57.3)まで減少した。内訳は、書籍7419億円(前年比1.7%減)、雑誌7801億円(同8.4%減)で、雑誌は売上のピークを1997年に記録して以降18年間毎年減少、しかも2015年は過去最大の下げ幅となったのに対し、書籍は昨年の2%弱の減少に留まった。雑誌の推定販売金額は1982年の金額に相当する。この傾向が続くと、早ければ2016年には雑誌の販売額が書籍より少なくなることが予想される。1976年に雑誌が書籍を上回ってから40年も続いてきた“雑高書低”の時代から、“書高雑低”の時代に戻ろうとしている。
 転換期の第三のポイントは、出版物販売額の減少傾向は紙媒体の事で、電子出版のそれは増えていることだ。2015年の電子出版は1502億円で前年の1144億円から31.3%の増だった。紙の出版の減少に対し電子出版は拡大が続き、徐々に電子出版に移行していくことが考えられる。
 一方、図書館界の懸念は出版社による著作物の再生産活動に支障が生じることである。図書館は、大学図書館・公共図書館など館種の違いを越えて出版界を支える必要がある。それは,利用者サービスの観点から「持続可能な出版コンテンツの再生産活動」を支援することが重要だからである。
 本分科会を、出版界との連携を軸として討論することで、図書館界が出版界と共同して新しい一歩を踏み出すための場の一つとしたい。
         瀬島健二郎(日本図書館協会出版流通委員会)

基調報告 転換期を迎えた出版界-
      -社会科学系出版社
の現状と図書館
                江草貞治(「有斐閣代表取締役社長)
 

1.基調報告に与えられた課題

(ア)「転換」はどこへ向かっているのか
 この1年に限っても出版に関わるあらゆるところで「転換」が起きているが、その「転換」の全体像と向かう先をイメージするのは難しい。基調報告では概括的にその変化を整理することが期待されていると思うが、筆者の力量の及ぶ範囲が専門書、特に学術分野をフィールドとする出版社の視点からに限られており、ひとまず限定的ながら「転換」の現状把握と課題設定を試みたい。
(イ)図書館との連携と協力
 前述の変化のただ中で、出版社と図書館の位置関係も相対的に変化しており、これまで以上の積極的かつ互恵的な関係構築が視野に入っている。例えば昨年の図書館大会での「無料貸本屋」論再燃の一方で専門書・学術系出版社は別な考えを持っているし、無書店市町村では公共図書館がプリントメディアの唯一のよりどころになっていて、出版社も期待を寄せるところである。いずれにせよ、今回の議論をきっかけとして、出版社と図書館の協力により読者にとってより良い読書環境を構築し、文字を媒介とした文化の蓄積や交換を魅力のあるものにしていきたいと思う。
(ウ)少しだけ歴史を振り返る
 激流に翻弄されている各出版社は目の前の取引条件や商習慣の見直しに目が向いてしまいがちだが、もっと大きな枠組みの変化が起きているのではないか。というのも歴史を遡ると、ある時期に版元のほとんどが廃業した事実があるのである。事業継続できなかった(しなかった)出版経営者の振る舞いを考えることで、現代の我々にも示唆があるのではないか。2015年の出版学会において橋口候之介氏(古書店・誠心堂書店店主)の「出版界の明治二十年問題」という報告があった。橋口氏によれば、造本、出版の内容、流通小売のいずれもが「和本」として精緻に運営されていたが、学問の変化、印刷技術の革新、国の商業への統制が強化される中で、
精緻に運営されていたがゆえに変革に対応出来なかったこと、そうした変化を経営方針として受け入れることが出来なかった事業者が脱落していったと報告された。私が見るこの報告の重要な点は、既存版元の廃業にもかかわらず新興出版社の台頭により「読書環境」は守られ、廃業は決して読者にとって不都合ではなかったことである。
 現代に戻って考える時、我々が出版産業のプレイヤーとして踏みとどまるために必要なことは、読者に関係のない既得権や精緻な制度の維持を試みる前に、読者のための出版エコシステムを再構築することであると提起したい。

2.出版流通小売で起きている「転換」の背景

(ア)団塊の世代のリタイア
 旺盛な消費を担っていた「団塊の世代」が、2007年~2012年に生産人口年齢の対象外となった。通勤途上に消費されるスポーツ新聞、定期雑誌、帰宅途中の飲み屋を始め、あらゆることが「団塊の世代」の消費行動の変化の影響を大きく受けた。図書館の来館者もリクエストも「団塊の世代」の行動に大きく影響を受けているのではないか。
(イ)デジタルデバイスの普及(スマホ、タブレット端末)
 文字を媒体とした情報消費について、紙への印刷からデジタルへの移行が進んでいる。無料のWebコンテンツ、複数雑誌の定額読み放題サービスなどは取次→書店ルートを経由しないことで、その利益が柱であった既存流通は存亡の危機に瀕している。消費者の行動様式を変える新しいサービスは、想像以上に好評のようでさらにリアル小売を介した消費を侵食する可能性もある。さらに競合関係として、映像・音楽・ゲームコンテンツの消費もオンライン化でよりカジュアルになり、本は可処分時間の奪い合いに負けていると推察される。
(ウ)出版社の新刊濫造
 出版販売金額は2000年からの15年間で20%強のマイナスになり、一点あたりの販売金額も減少したことで出版社は点数増で販売金額を維持することを選択した出版社は少なくない。その結果2000年代に入ってから5年間で業界全体の年間新刊点数が7万点から8万点へ急増した。以降は8万点前後で行き来しているものの、これまで取次は増大する流通量に応えてきた。しかし読者が受け止めることが出来ないほどの新刊洪水は返品率を押し上げ、取次は近年は流通量自体をコントロールする方向に転換せざるえおえなくなった。新刊配本の「総量規制」や書店返品減少のための賞罰施策を実施し、新刊点数増が出版社の販売金額増という結果に結びつきにくくなった。これまでは恩恵の多かった委託制度・再販制度も、縮小の次代には不都合が目立つ。
(エ)ネット通販の普及
 ネット書店はリアル書店のマイナス部分を補う形で登場した。やがてネット通販自体が一般的になる中で、一部小売業がバイイングパワーを背景にして、これまでの業界標準的な取引条件や慣行を変え始めている。またネット、リアル書店共に、合従連衡や出版社との直接取引で利幅を確保する動きがある。
(オ)著作権の権利制限
 著作権法35条「学校その他の教育機関における複製等」では、教育現場での複製について要件を定めて限定的に認めているが、法の趣旨に反して権利者や出版社の利益を損なうような複製配布も多く目撃される。その状況に加え、より自由に複製配布できるよう教育関係者などから「権利制限」の拡大の要望が出されている。
 対価を支払うことで、包括的な許諾を持って自由に複写配布できるようにしたいとの狙いは分かるものの、制度設計次第では出版ビジネスの根幹を揺るがすことになりかねず、重要な問題となっている。

3.有斐閣の領域で起きていること

(ア)有斐閣の事業
 ① 大学の変遷
  明治時代からの学術出版は研究者個人の研究発表や体系的概説書刊行であった。戦後の大学進学率の
 上昇と共に、行政官や研究者、特定分野のプロになることから社会人養成へと大学の目的自体が変化し
 たことで、講義で使う本は教育効果を意識した「教科書」となり、学術出版社でも大きな部分を占める
 ようになった。
  さらに18歳人口の減少が顕著になった現在は、社会的要請もあり教養教育から実学志向となった。そ
 の結果、知見の継承、抽象的な議論や思考訓練よりも、グループワークやプレゼンなどのアウトプット
 のトレーニングが重視されるようになった。そうなると本は講義の中心に置かれるものから事前の独習
 に使われるものとなり、代わってオリジナルのレジュメが講義の主役となっている。
 ② 3人の読者(1>2>3のバランス)
  有斐閣の出版は、次の3タイプの読者(「3人の読者」)を意識している。近年この3タイプのバラン
 スが崩れ、収益化の難しい専門的な学術書が作りにくくなっている。
 1.テキスト&教材(大学や研究機関、企業研修)は、著者やその弟子等に講義用として採用してもら
  うことで収益となっている。学問の敷居を下げ間口を広げ関心を持つ人を増やすことで、その学問領
  域全体の深さ、高さを下支えすることになる。
 2.一般読者&啓蒙的教養(自発的な読書)&専門的実務書。最先端の学問的知見を一般の方に伝える
  ためであったり、個人の教養的関心や国家試験に向けた独習用として企画されるもの。
 3.研究書&理論的な実務書は、研究成果の発表とともに著者の研究支援の側面がある。また研究機関
  や、実務家(法曹など)が自身の研究等のために購入する。専門性が高いため印刷部数が限られ、出
  版補助金を公的機関から受けるケースも少なくない。
 ③ 法科大学院(LS)の見直し
  新しい法曹養成のために設立(2004年)されたが、想定より低い合格率と合格者の供給過剰による収
 入の悪化のため志願者数が激減した。またLSでの教育はこれまで以上に手間の掛かるものとなり、研究
 者の研究以外の実務作業負担が増加し、研究論文生産に影響が出ている。
(イ)専門書・研究書の刊行・購買の実態
 ① 大学図書館の購入実態
   CiNiiで検索し、大学図書館での新刊の収蔵数の変化をみたところ、近年の購買実態は減少傾向で
  出版社の期待通りではないことが推測される。
 ② 専門書刊行数の推移
   科研費の出版助成金の申請数推移、有斐閣の出版助成金の受入数推移などをみると申請数、採択数
  は漸減傾向にある。発表の場が電子ジャーナルへ移行していることや、研究者の生産力の低下、出版
  助成獲得競争なども影響している可能性がある。
(ウ)大学図書館の状況
 先に述べた大学での教育目的・手法の変化とともに、図書館自体がラーニング・コモンズとして学びの場となることが期待されている。蔵書も論文・レポートの書き方などのアカデミックスキルに関する本、資格試験関連書籍の購入が促進され、出版社が期待する高額で専門的すぎる本の購入は控えられる傾向がある。
 さらに「機関リポジトリ」「オープンアクセスジャーナル」が活用され、大学とそ館の重要なプラットホームとなってきている。

4.出版社の課題

 
ここまで見ただけでも。出版の「転換」は全体に及び、システムの根幹に関わる問題をはらんでいる。各社単独の対応だけでは限界があり、冒頭に指摘したように枠組ごと見直すべきではないだろうか。
(ア)出版物の多様性維持
 特定の分野のために極小の部数でも刊行すべき書籍がある。これまでは大量消費のための取次ルートに紛れる形で(そこでの利益に頼る形で)そうした出版物を全国に流通させることができた。しかし今後はニッチな出版物のためのニッチな流通小売網の整備などがあり代替手段の検討が可能となっている。
 つまり商品特性に合わせた流通の複雑化(取次ルート、書店直取引、読者直取引etc.)や、多様な読者の購買導線にアプローチするなどのチャネル戦略を出版社が主体となって検討する必要がある。
(イ)「買って所蔵する」から「利用する」への対応
 これまでは正価で買うか借りるかして印刷媒体を入手するしかなかった読書だが、新古書店やオークションサイト、プリマアプリなどが身近になったことで、読み終えたら(単位が取れたら、試験に受かったら、卒業したらetc.)売却することができるし、安く入手することもできるようになった。これは実質的に手数料を払って「利用する」読書ともいえる。また近年は様々な定額読み放題、電子図書館サービスが登場し、購入&所蔵へのハードルがさらに上がった。
 またデジタル環境での利用を前提に考えると、検索・参照・引用への作りこみ、教育現場での複写利用など、新しい読書環境への目配せが求められるようになる。
(ウ)学術出版は誰のためにあるか
 有斐閣の事業で見た「3人の読者」は、旧来の大学教育目標と教育の手法、国家試験制度の上で成立していたものである。これまで見てきた時代の変容に対処するときに、出版事業体の継続が第一の目的となってしまうと、読者のニーズからかけ離れることが想像され、それは当初述べた「出版界の明治二十年問題」で示唆されていることであると思う。

5.読者のためにできること
 
(ア)図書館への期待
 書店減少が進む中、地域によっては既に図書館が一番のアクセスポイントとなっている。また公共図書館ではコミュニティの中核施設として様々な取り組みが行われているが、読書に限って言えば、本の販売や出版社と読者を直接結び付けるような役割もありうるのではないか。
(イ)積み残しの課題
 公共図書館のサービスの高度化(ネット予約、返却場所の多様化など)は利用を促進するし、税金を原資とした公共の福祉であるからこそ効率性や効果は重要な指標であることは理解できる。
 しかし図書館の利便性のさらなる向上は出版産業と衝突しうるし、地方財政上、利便性向上のコスト問題も露わになるはずである。将来は受益者負担のシステムを一部分導入するなど、公平性を考えることが浮上してくると思われる。

報告 出版産業の構造的変化と図書館の未来
       湯浅俊彦(立命館大学文学部教授)

1.出版メディアの変容を出版業界はどのようにとらえているのか

 2000年8月、発表者は「デジタル時代の出版メディア」(ポット出版)という本を上梓した。海外の学術雑誌における冊子体から電子ジャーナルへの移行、政府系刊行物のインターネットによる無料公開、オンデマンド出版の開始、オンライン書店の急成長など、出版メディアにおけるデジタル化とネットワーク化の進展が出版産業にもたらす変化を分析し、日本の出版業界にかかわる人々の多くが世界的規模で進行しているこのような変化を把握できないでいることに警鐘を鳴らす目的で書いたものであった。
 この本についてまっさきに肯定的な評価をしたのは、日本における電子出版事業の草分け的存在であるボイジャーの創業者である萩野正昭氏であった。萩野氏は2000年11月に「21世紀の図書館ー本とデジタル社会の共生」をメインテーマに開催された第2回「図書館総合展(主催:図書館総合展運営委員会、会場:東京国際フォーラム)に私を招き、評論家の津野海太郎氏と共に「本の未来と図書館ーインターネットに展開されている電子本と図書館について語る」(大林組主催、2000年11月17日)というフォーラムを行った。
 後に萩野氏はその著書『電子書籍奮戦記』(新潮社、2010、p22)に次のように書いている。
「2000年頃には、学術雑誌の主流は冊子体から電子版に移っていました。このことを詳細にレポートしたのは、当時大阪の旭屋書店に勤務していた湯浅俊彦です(現在は夙川学院短期大学准教授)[肩書きは当時=引用者注]。彼は『デジタル時代の出版メディア』の中で、いち早く私たちに知らせてくれたのです」
 しかし、当時の出版業界や書店業界の一般的な受け止め方は萩野氏とは異なり、「出版のデジタル化は学術世界だけの話、しかも自然科学系、医歯薬系で起こっていることである」というものであった。

2.出版メディアの変容を図書館界はどのようにとらえているのか

 出版コンテンツのデジタル化の進展を直視しない姿勢は決して、出版業界だけのことではない。日本の公共図書館の世界でも、電子書籍、電子雑誌、データベースはあくまで大学図書館が扱う情報y資源であり、自分たちは無関係と考えている人々が多いのである。
 問題なのは、既存の図書館利用者のためには紙媒体の資料提供で十分だと考えてしまう次のような意見が、公共図書館現場の気分を支配することであろう。
「(略)いま、市民にとっての図書館が、電子書籍の『貸出』サービスに努めるべきとはおもっていない。デジタルテクノロジーの進歩に対応することと、市民に身近な図書館の目的と機能を充実発展さすことは、かならずしも合致するとはいえない。(略)状況に左右されず、あえて『時代遅れ』の『活字文化を大切にする図書館』を鋭く意識していくことこそが、市民を強く惹きつける力になるのではないか。」(馬場俊明「市民にとって図書館とはー”滋賀の図書館”が大切にしてきたもの」『出版ニュース』2011年4月下旬号、p12)
 この文章が『出版ニュース』に掲載されたのは2011年4月である。文部科学省が「これからの図書館の在り方検討協力者会議」による提言として、報告書『これからの図書館像ー地域を支える情報拠点をめざしてー』を公表したのは2006年4月であり、そこに示された公共図書館の今後の方向性としての「図書館のハイブリッド化ー印刷資料とインターネット等を組み合わせた高度な情報提供」は、5年経ってもまったく無視されたままであったことがよく分かる。そして、その状況は2016年の原罪でもほとんど変わらない。
 それにしても、なぜ日本の図書館ではこのように「電子」と「紙」が対比的にとらえられ、「活字文化」を守るために「電子資料」が否定されるという構図になりがちなのであろうか。

3.デジタル・ネットワーク社会における出版と図書館

 冒頭で紹介した『デジタル時代の出版メディア』の話に戻ると、学術情報流通の世界から始まった出版コンテンツのデジタル化とネットワーク化の動きは、今日ではあらゆる分野で起こっていることは明らかであろう。
 つまり、学術雑誌における「電子ジャーナル」だけでなく、一般的な雑誌も「デジタル雑誌」として提供され、また学術系のeBookだけでなく、コミック。文芸書、絵本、教科書、通信教育教材など多様な電子書籍が登場し、法典、判例、議会記録、統計資料などの政府系情報資源だけでなく、コミックシリーズの第1巻の試し読みも含めて多様な出版コンテンツがインターネット上で無料公開されるようになったのである。
 ここまで見ると、日本の出版産業が大きな転換期を迎えていることは誰も否定しえないであろう。2000年のアマゾン・ジャパン設立による出版流通システムのイノベーション、2009年のグーグルによる日本の著作権者に向けられた「グーグル著作権訴訟」に関連しての法定通知、2012年のiPadの発売、2012年のKindleの発売に象徴される電子出版・電子書店の本格的な始動、そして2015年にスタートした「国立国会図書館 電子書籍・電子雑誌収集実証実験事業」など、日本の出版産業を取り巻く環境の変化とそれに対応する構造改革の必要性は確実に増大しているのである。
 一方、図書館にとって最も大きな課題は電子出版ビジネス市場が十分に形成される前に、紙媒体の出版販売額の低迷が続き、出版社による著作物の再生産活動に支障が生じることである。
 本発表では出版メディアの変容についてデジタル化とネットワーク化をキーワードに論点整理を行い、これからの出版産業と図書館の連携の可能性について探求する。

パネルディスカッション
【パネリスト】
 江草貞治(有斐閣代表取締役社長)
 小林隆志(鳥取県立図書館支援協力課長)
 岩本高幸(奈良県桜井市立図書館長)
 村上和夫(オーム社代表取締役社長)
【コーディネーター】
 湯浅俊彦(立命館大学文学部教授

湯浅:まず、小林さんと岩本さんから公共図書館の現状についてご報告いただけますか。

小林:図書館の重要な役割は、お客様の課題を解決に導く情報提供が行えるかということ。ビジネス支援という目からみても、本当に課題解決に貢献できているかどうかをよく吟味することが必要。課題解決のためにはいいコレクションが必要で、重要なのは基本図書を落とさないこと。この点で、出版社側からこの規模の図書館にはこれは基本図書ではというような提案をいただければありがたいです。

岩本:今の勤務地では地域に書店がほとんどありません。図書館以外に地域に紙の本を届ける場がないのです。図書館が購入する、存在することで出版社にも著者にも恩恵があり、地域の読書文化を支えるという役割を果たせればと思います。専門書の出版社については一定、図書館が買い支えている感覚を持っているのですが、実際はどうなのでしょうか?

湯浅:出版社の側は図書館にどれだけ販売されているのかを把握しているのでしょうか。

村上:オーム社は、公共図書館への売り上げについては現状では把握できていません。

湯浅:公共図書館への販売については、20年ぐらい前から課題となっています。なぜ、調査しないのですか?

江草:有斐閣でもやはり把握しておりません。ただし、OPACを使って蔵書を調べ公共図書館に営業をかけている出版社もあるようです。大学図書館ですが、国立大学の予算が減らされています。その影響なのか、地方国立大学の図書館が高額な学術書の購入を控えるような現状があるようです。

村上:図書館ではなく、教科書に関していえば、オーム社では購入の3割が教科書であることがわかっています。ただし現状、コンピュータ書と受験書を除いた理工学書は出版点数がここ4年間で300点ほど減少し、12%減となっています。初版刷数も激減しております。印税も少なり、書き手もいなくなる恐れがあります。

湯浅:そのような状況の中、図書館は出版活動の維持に貢献できるのでしょうか?

会場から:それに関しては一般書と学術書は分けて考えるべきだと思います。解決方法としては、まず図書館購入分の価格を上げること。電子書籍の3倍ぐらいがいいのではないでしょうか。また、電子書籍はアクセス回数でPDA(Patron Driven Acquisition)すればよいので、選書にかかわるコストを減らすことができます。図書館は、紙媒体の価格が高くなれば電子媒体を蔵書として購入するでしょうか?

湯浅:大学における教科書販売に関しては、電子書籍のチャンスがあるのではないでしょうか。私の場合、授業時間をディスカッションに割き、学生には事前にテキストを読んできてもらいます。タブレット上で入手できる電子書籍には紙媒体にはないアドバンテージがあります。

小林:利用数で価格が変化するというシステムの場合、残念ながら現状の会計のルールでは導入が難しいところがあります。

江草:実のところ、丸善経由の電子書籍価格は高めに設定されています。現状、紙媒体よりも電子書籍のほうが運営のコストがかかります。特に、提供のためのプラットフォームの維持に費用がかかるのです。

村上:E-Book Libraryにおいて新刊点数はそうありません。紙で部数の少ないものは、電子でも売れないというのが現実です。電子化は、検索性があがるという利便性はありますが、現状では大きな利益が期待できるというものでもありません。紙に比べて電子はまだ数パーセントの売り上げにすぎません。通読では紙がまだ優位です。特に、フィックス型からリフロー型にするのは高コストです。数式や図表などをリフローにするとズレが起こり、組版の面でまだ課題があります。出版業界全体でコストを負担して技術を研究し、標準化が必要であると考えます。

湯浅:既存の出版のビジネスモデルが崩れてゆくなか、出版にかかる費用は誰が負担すべきでしょうか?学術雑誌では著者が負担する例もあります。

江草:オープンアクセスの電子ジャーナルですね。それらは投稿料を著者から取っているようです。相場は10万円ほどと聞いています。我々も実験的に取り組もうかと考えているところです。

会場から:いくつかの出版社では、電子書籍のパッケージ契約時に、雑誌の最新号の記事を外して提供しているようですが、なぜでしょうか?

江草:単純に、利益を紙で回収することを考えているからです。しかしビジネスモデルを再考すべきかもしれません。

会場から:一点毎の購入に頼るのではなく、使用料へ、というコンセプトの変更についてどう考えますか?

江草:ページ単位の閲覧など、使い方の変化に合わせた課金というのは考えられます。

村上:ただし、切り分け販売によって本体が売れなくなるという可能性についての懸念はあります。

会場から:エルゼビア社を筆頭に、海外では出版社の統合が進んでいます。出版社には規模が重要であるように見えます。出版社間の連携を考えておられますか?あるいは海外出版社による買収などありうるでしょうか?

湯浅:出版社の方には返答しにくい問いかもしれません。日本では合従連衡ではなく、漫画の電子化という方向でデジタル化が進んでいますね。

岩本:いま図書館現場で感じるのは、以前のように出版社と直接やり取りするとか、話をする場がほとんどないことです。顔が見えないことでいろいろな食い違いもでてきます。公共図書館の現場が日常業務に追われて疲弊しているということはありますが、出版社や書店に関心を持ち、流通の仕組みなどを自分の仕事として意識する図書館員が少なくなっていることが気になります。

小林:鳥取県立図書館には見学のために出版社が来たりします。ただし、出版社の方に図書館に対する認識があまりなく、蔵書の方向性について驚かれたりすることがあります。選書においてはまだ図書館員がいろいろできる余地があります。県立図書館はさまざまな資料を集めるのが義務です。ニーズも重視しながら、地域作りも意識して選書をしております。

会場から:堺市立図書館では、電子書籍提供システムを導入しました。しかしその後、電子書籍のタイトルはあまり増えていません。電子出版されるタイトル数が少ないままで、そのために利用が増えません。このような悪循環に陥っていると思われます。障碍者向けのサービスとして、音声読み上げ機能などのメリットがよく言われますが、まだ始まったばかりで実際の反応はよくわかりません。

永井伸和(今井書店):残念ながら出版界と図書館界で危機を共有できていないと思います。地方出版物のデジタル化は可能で、技術はあります。ですが、去年から今年にかけて売上が激減しており、地方出版社側に体力がありません。けれども、今井書店では行政の助成は仰がず努力しております。

村上:出版社も、図書館が読者と出版物の出会いの場となるよう協力していく必要があると思います。


参加者数:
89

運営委員:吉野友博(元荒川区)

     小熊美幸(国立国会図書館)

     大場博幸(文教大学)

 「全国大会記録 平成28年度第102回東京大会記録」
    全国図書館大会実行委員会大会事務局 2017.3刊 より転載

参考 全国図書館大会出版流通分科会一覧
開催地 分科会 名称 テーマと講師
昭和49年度 (1974) 東京 共通部会第3分科会 出版と図書館 シンポジウム:野坂昭如(作家)  青木春雄(日本書籍出版協会)  入江徳郎(キャスター)  森耕一(大阪市立中央図書館)  司会:清水英夫(青山学院大学)
昭和51年度(1976) 東京 第3分科会 出版流通と図書館 午前:館種別に見る出版流通の問題点 1地方図書館からみた出版流通問題(参納哲郎:富山県立図書館) 2図書選択者として出版・流通の問題を考える(十川敬:香川県立図書館) 3小島惟孝(墨田区立緑図書館) 4浅野次郎(東京大学総合図書館) 5渋川雅俊(慶應義塾大学三田情報センター) 6大越朝子(都立昭和高校) 7 松下緑(日通総合研究所資料室) 8則武静一(相模中央化学研究所)
午後:パネルディスカッション(出版流通と図書館)
司会:外山滋比古 石田弘二(日本書店組合連合会常任理事) 鈴木均(放送批評懇談会理事長) 下条康生(日本出版販売仕入販売部長) 高原安一(府中市立中央図書館副館長) 中平千三郎
昭和53年度(1978) 北日本(青森) 第5分科会 図書館と出版流通 1図書館と出版流通:対馬隆志(青森県立図書館) 2秋田地方出版協会の現状:伊藤大(秋田地方出版協会) 3図書館と書籍業界-イギリスの場合を中心に:清水一嘉(愛知大学助教授)
昭和54年度(1979) 東京 (問題別第5分科会) 書誌情報の新時代-出版界と図書館界の協力 1出版情報と書誌情報の組み合わせの最適システムについて:金村繁(国立国会図書館) 2出版情報の整備とISBNについて:佐々木繁(日本書籍出版協会) 3学校図書館における機構:秋元克己(学校図書館ブックセンター) 4地方出版物の書誌情報について: 伊藤大(秋田地方出版協会) 5整理技術の立場のコメント:森清(青葉学園短期大学)
昭和55年度(1980) 鹿児島 第4分科会 出版流通-地方出版・小出版社と図書館の連携 1資料収集における”流通”の問題:渋川雅俊(慶應義塾大学三田情報センター) 2公共図書館の実態調査(昭和55年度)中間報告:瀬島健二郎(東京都立八王子図書館) 3図書館における地方分権の出版について:関根善二(高知市民図書館) 4地方出版流通における図書館への提言:川上賢一(地方・小出版流通センター) 5地方出版者よりの提言:木村秀明(西日本図書館コンサルタント協会)
昭和56年度(1981) 埼玉 第10分科会 ISBN問題と地方出版物の出版情報を全国的に広める方法 Ⅰ ISBN問題をめぐって 1ISBNの諸問題と図書館:紀田順一郎(評論家) 2ISBNの果たす役割-オンライン全国書誌情報と探索キー:丸山昭二郎(国立国会図書館)3ISBNと書店:高野嗣男(須原屋)4出版社におけるISBNとは:中平千三郎(東京大学出版会)          
Ⅱ地方出版物の出版情報を全国的に広める方法 1地域出版の姿勢:星野和央(さきたま出版会)2地方出版物の収集と貸出に取り組んで:佐藤晃二(郡山市立図書館)3地方出版情報の全国化:石山洋(国立国会図書館) 
昭和57年度(1982) 福井 第10分科会 課題とその対策:「出版情報ネットワークシステム」 1図書館は出版情報、書誌情報をどう得るか:城田秀雄(国立国会図書館) 2出版物流通の諸問題:神戸祐三(大明堂) 3出版流通の諸問題:堀邦夫(東京出版販売書籍部) 4出版流通における技術問題:坂本哲朗(紀伊国屋書店システム部) 5基調報告 「出版情報ネットワークシステム」重久昌明(日本書籍出版協会)
昭和58年度(1983) 山口 第9分科会 出版流通と図書選択 1出版流通と図書選択-大学図書館の場合:風間茂彦(慶應義塾大学三田情報センター) 2北九州市立図書館における集中整理システムについて 門田譲(北九州市立中央図書館) 3島根県立図書館における地方出版物の収集と選択:藤岡大拙(島根県立図書館)4山口県の図書館七不思議:松村久(マツノ書店) 5図書選択のシステム化について:住谷雄幸(国立国会図書館)
平成4年度(1992) 愛知 第13分科会 出版と図書館-出版文化を支える図書館の役割 1装備費の予算化を:辰巳寿一(日本書店商業組合連合会) 2出版市場の規模:柳田武男(トーハン) 3出版情報を正確に、より早く:菊地明郎(筑摩書房) 4図書館からの事例報告:瀬島健二郎(東京都立中央図書館) パネルデスカッション
平成5年度(1993) 北海道 第12分科会 図書館と出版流通-図書館資料の収集にあたって 1大規模図書館における資料の収集について-秋田県立秋田図書館の場合:高橋章五(秋田県立秋田図書館) 2図書館と地元書店の流通について:鵜川隆夫(郡山市立中央図書館) 3女満別町図書館の蔵書計画:田中宏(北海道満別町図書館) 4朝霞市立図書館での発注経営についての新しい試み:南田詩郎(朝霞市立図書館)
平成6年度(1994) 鳥取 第12分科会 地域の出版文化を高めるために 1公共図書館からみた出版・流通:本多光明(千葉県浦安市立中央図書館)  2地方出版活動とセンターの20年:川上賢一(地方・小出版流通センター) 3国立国会図書館における地方出版物の収集について:中林隆明(国立国会図書館) 4鳥取県発「読者運動」-地域の中の出版・図書館・書店:永井伸和(鳥取県書店商業組合)
平成7年度(1995) 新潟 第13分科会 図書館の選書と出版流通-そして再販問題 基調報告「再販問題検討少委員会中間報告書について」齋藤哲夫(公正取引委員会) 発表1中規模県立図書館における資料の収集:扇原世津子(富山県立図書館) 2市川市中央図書館における資料収集:松本雅貴(市川市中央図書館) 3図書館流通センターのベル便、ストック便を利用して:馬場俊司(上越市立高田図書館) 4NDLの全国書誌について:原井直子(国立国会図書館)
平成8年度(1996) 大分 第13分科会 出版物再販制と図書館 基調報告「出版物再販制と図書館」大澤正雄(鶴ヶ島市立図書館) 1図書館と再販制度:菊地明朗(筑摩書房) 2図書館と出版物:国松完二(滋賀県立大学図書館情報センター) 3「本の学校」の実験: 永井伸和(今井書店)
平成9年度(1997) 山梨 第13分科会 書誌情報の未来像-マークの現状と将来 1書誌データベースの構築について:坂本尚(農山魚村文化協会) 2JAPAN/MARC-その将来構想:石川史士(国立国会図書館) 3書誌情報メディアとしてのMARCの現状と将来:原田安啓(明石市教育委員会) 4緊急報告・出版物再販制問題 最新の状況:菊地明朗(筑摩書房)
平成10年度(1998) 秋田 第13分科会 書誌情報の未来像-マークの現状と将来 PART2 1特別講話「地方から本が発信できること」あんばいこう(無明舎出版) 2特別報告「再販制度に関する現状について」菊地明朗(筑摩書房) 3山形県立図書館における資料の収集とデータベース化の状況について:相原隆(山形県立図書館) 4書協の書籍データベース構想-世界一の書籍流通を目指して:坂本尚(農山魚村文化協会) 5総合目録とJAPAN/MARC (国立国会図書館図書部) 6J-BISCを用いた総合目録の作成:常世田良(浦安市立図書館)
平成11年度(1999) 滋賀 第13分科会 図書館資料の収集ツールと流通 1全国書誌の作成と提供の在り方:平野美恵子(国立国会図書館) 2「書籍DB」システムの現状と動向:本間広政(書協DBセンター) 3資料費の現状と選定について:依田一(横浜市戸塚図書館) 4特別報告:菊地明郎(筑摩書房)
平成12年度(2000) 沖縄 第13分科会 出版物の収集と流通 1沖縄の出版事情について:山田親夫(沖縄県書店商業組合) 2生産過剰の出版環境と流通:川上賢一(地方・小出版流通センター) 3出版不況における流通改善と再販問題:菊地明郎(筑摩書房) 4図書の購入と流通について:森崎兼廣(大村市立図書館)
平成13年度(2001) 岐阜 第13分科会 21世紀のおける出版と著作権 1活版印刷からデジタル出版へ:中西秀彦(中西印刷) 2デジタル化・ネットワーク上資料の著作権:前園主計(青山学院女子短期大学) 3再販制度ーJLAの取組:瀬島健二郎(都立中央図書館) 4再販制度 今後の課題:菊地明郎(筑摩書房) 5地域の学び舎づくりの夢:今井伸和(今井書店グループ)
平成14年度(2002) 群馬 第13分科会 出版界と図書館界の相互理解のために 1なにを議論すべきか:清田義昭(出版ニュース) 2出版界と図書館界の相互理解のために:瀬島健二郎(都立中央図書館) 3出版する側と図書館の協力とは:持谷寿夫(みすず書房) 4書店の立場から:高橋元理(群馬県書店商業組合) 5図書館・著者・出版社:菊地明郎(筑摩書房) 6「批判」を受ける図書館員として:小形亮(練馬区立光が丘図書館)
平成15年度(2003) 静岡 第11分科会 資料の収集と収集方針 1選書の場から気にかかる出版状況:堀渡(国分寺市立恋ヶ窪図書館) 2公立図書館の選書について 選書の実例を中心に:瀬島健二郎(都立中央図書館) 3出版・流通の基礎:本多光明(浦安市立中央図書館) 4取次会社から見た図書館流通:岡本公一(大阪屋)5本を選ぶ側の論理と作る側の論理:横井真木雄(吉川弘文館) 
平成16年度(2004) 香川 第13分科会 地方出版・書誌コントロールから選書まで 1図書館と出版流通の関係について考える:根本彰(東京大学大学院教育学研究科) 2高松市図書館の選書と受入資料の利用状況:宮脇衞大(高松市図書館) 3専門書流通の現状と課題:持谷寿夫(みすず書房) 4地方出版の流通について:川上賢一(地方・小出版流通センター)
平成17年度(2005) 茨城 第11分科会 出版物の作り方と図書館が求める出版物 1日本的学術出版システムの特徴:長谷川一(東京大学大学院) 2 図書館員自身による参考図書の評価:吉田昭子(東京都立中央図書館) 3市町村立図書館における新書の選択:大場博幸(亜細亜大学) 4 『日本国語大辞典 第2版』の刊行とその後の展開:佐藤宏(小学館) 5 『ポプラディア』の誕生とその後の進化:飯田建(ポプラ社) 6書物復権(8出版社共同復刊事業)に取り組んで:持谷寿夫(みすず書房)
平成18年度(2006) 岡山 第11分科会 インターネット・出版・図書館 1インターネット・出版・図書館:土屋俊(千葉大学) 2アメリカの大学(図書館)におけるリソースの活用と実績:舘野純子(ネットアドバンス) 3国立国会図書館の電子図書館事業:中山正樹(国立国会図書館) 4地域を基盤とした電子図書館戦略:森山光良(岡山県立図書館) 5市町村立図書館における雑誌・新聞の所蔵:大場博幸(亜細亜大学)
平成19年度
(
2007)
東京 第11分科会 出版界から図書館へのメッセージと蔵書構成 1出版界と図書館界を経験してみて:津野海太郎(和光大学) 2英語辞典編集の現場から:飯塚利昭(大修館書店) 3なぜ今「新書」なのだろうか?:山野浩一(筑摩書房) 4児童書編集の現場から:別府章子(偕成社) 5或る市立図書館からの報告:森下芳則(田原市立図書館) 6忘れてはならない選択理論:河井弘志(図書館友の会等山口県連絡会)
平成20年度
(2008)
兵庫 第11分科会 図書館と出版流通のシステム化・デジタル化の現状と課題 1書誌情報・物流情報のデジタル化がもたらしたものー1970年代~90年代からの視点:湯浅俊彦(夙川学園短期大学) 2生活圏における図書館から考える:明定義人(高月町立図書館) 3図書館は出版文化を支えているかー読書提供率から見えること:西野一夫(元川崎市立図書館) 4シンポジウム「出版流通のシステム化・デジタル化の中で図書館の役割を再考する」(前出の3人に加えて) 加藤康雄(創元社)、池田俊治(大阪屋)、福嶋聡(ジュンク堂書店)
平成21年度
(2009
)
東京 第11分科会 インターネット時代のデジタルアーカイブを考える 1Googleブックに異をとなえる『インターネット・アーカイブ』:時実象一(愛知大学文学部) 2Googleブックスで世界中の本に出会う:佐藤陽一(グーグル) 3日本の出版社が迫られている真のネット対応: 村瀬拓男(弁護士 用賀法律事務所) 4討議 講師・参加者による質疑応答と討論
平成22年度
(2010)
奈良 第11分科会 電子出版と図書館 1構造転換する出版業界とこれからの図書館の役割:星野渉(文化通信社) 2図書館におけるオンライン資料の収集・利用・保存について:湯浅俊彦(夙川学園短期大学) 3国立国会図書館における資料の大規模ディジタル化と電子納本制度:長尾真(国立国会図書館館) 4電子書籍は日本の出版をどう変えるのか:植村八潮(東京電機大学出版局 5デジタル雑誌の現在とマガジンプラスへ向けて:大久保徹也(集英社)
平成23年度
(2011)
東京 第3分科会 電子書籍と図書館 1電子書籍の現況と図書館の役割:湯浅俊彦(立命館大学) 2学術出版社の電子書籍戦略-図書館との関わりの視点から-:橋元博樹(東京大学出版会) 3国立国会図書館所蔵資料のデジタル化と利活用の課題:田中久徳(国立国会図書館) 4日米公立図書館での電子書籍利用実態と課題:時実象一(愛知大学) 5電子出版による知識アクセスのユニバーサルデザインの促進-DAISY4とEPUB3による開かれた国際標準のめざすもの-:河村宏(DAISY Consortium) 6慶應義塾大学における電子学術書利用実験プロジェクト:島田貴史(慶應義塾大学メディアセンター)
平成24年度
(2012
)
島根 第8分科会 著作権法改正と、電子化資料と電子書籍 1 ㈱出版デジタル機構の目的と電子図書館モデル検討途中経過: 沢辺均(出版デジタル機構/電子図書館モデルPT) 2出版物のデジタル化と出版者の権利:平井彰司(筑摩書房・日本書籍出版協会知的財産権委員会) 32012年著作権法一部改正法の解説ー図書館との関係を中心に:南亮一 (国立国会図書館関西館) 4国立国会図書館における電子書籍関連事業の新展開:廣瀬信己(国立国会図書館)
平成25年度
(2013)
福岡 第9分科会  電子書籍の導入を考える 1電子書籍の図書館の導入についてー問題提起:吉野友博(荒川区立南千住図書館)2電子書籍を導入した事例ー公立図書館:山崎博樹(秋田県立図書館)3電子書籍を導入した事例ー大学図書館:入江伸(慶應義塾大学メディアセンター) 4出版界の電子化の取組の事例~新たな知的空間の構築へ~慶應義塾大学(電子学術書利用実験プロジェクト)から見えてきたもの:黒田拓也(東京大学出版会) 5出版界の電子化への取組の事例~一般出版社の立場から:渡辺英明(筑摩書房)6パネルディカッションと質疑応答
平成26年度
(2014)

東京 第15分科会  電子書籍導入とデジタルアーカイヴ化の展開  1改正著作権法についてー電子書籍に対応した出版権の整備:鏡味佳奈(文化庁長官官房著作権課) 2東京大学新図書館計画「アカデミック・コモンズ」の目指すものーハイブリッド・リーディング時代の大学図書館:石田英敬(東京大学総合総合文化研究科・附属図書館) 3公共図書館の電子図書館・電子書籍サービスアンケートを実施して:長谷川智信(電子出版制作・流通協議会) 4日本電子図書館サービス(JDLS)が目指す電子図書館について:山口貴(日本電子図書館サービス) 5図書館流通センター(TRC)の目指すもの:佐藤達生(図書館流通センター) 6メディアドゥとオーバードライブが融合して目指すもの:溝口敦(メディアドゥ) 7電子書籍導入における時期早尚論を批判する:湯浅俊彦(立命館大学文学部) 8札幌市中央図書館の電子書籍への取り組みとこれから:淺野隆夫(札幌市中央図書館 9大阪市立図書館の電子書籍サービス:石田智子(大阪市立中央図書館) 10シンポジウム 

平成27年度
(2015)

東京 第15分科会 地域資料のデジタルアーカイヴ化について 1基調報告ーデジタル・アーカイヴの現状と未来:時実象一(一般社団法人情報科学技術協会会長)2信州地域史料アーカイヴ事業の展開:宮下昭彦(長野県図書館協会常務理事)3「東日本大震災アーカイヴ宮城」の取組:田中亮(宮城県図書館資料奉仕部震災文庫整備チーム)
平成28年度
(2016) 
東京 第8分科会 転換期の出版界と図書館との連携・協力 1基調報告~転換期を迎えた出版界~社会科学系出版社の現状と図書館:江草貞治(有斐閣)2出版産業の構造的変化と図書館の未来:湯浅俊彦(立命館大学)3パネルディスカッション:コーディネーター湯浅俊彦、江草貞治、小林隆志(鳥取県立図書館)、岩本高幸(桜井市立図書館)、村上和夫(オーム社)
平成29年度
(2017) 
東京 第12分科会  書店と図書館の協同を求めて 1基調報告~「公立図書館における図書購入の実態」調査報告から:大場博幸(文教大学)2地元の書店が図書館に本や雑誌を納入するということ:高島瑞雄(高島書房・日書連流通改善委員会図書館サポート部会長) 3地元の書店から本を購入するということ~白河市立図書館の図書購入の実際:田中伸哉(白河市立図書館長) 4「公立図書館における図書購入の実態」を読んで:永江朗(日本文藝家協会理事)

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