図書館の権利宣言

Library Bill of Rights

1939年6月19日　アメリカ図書館協会採択

最終改正：2019年2月7日

　アメリカ図書館協会は，すべての図書館が情報と思想のひろばであり，以下の基本方針が，図書館サービスの指針となるべきであるということを確認する。

1. 図書およびその他の図書館資源は，その図書館が奉仕する社会のすべての人びとの関心，情報および啓発に役立つように提供されるべきである。資料は，その創造にかかわった人たちの出身，経歴あるいはその見解を理由として排除されてはならない。
2. 図書館は，今日および歴史上の諸問題について，さまざまの観点にたつ，すべての資料および情報を提供すべきである。資料は，党派あるいは主義の上から賛成できないという理由で，締め出され，または取り除かれることがあってはならない。
3. 図書館は，情報を提供し啓発するという図書館の責任を達成するために，検閲を拒否すべきである。
4. 図書館は，表現の自由および思想の自由の抑圧に抵抗することにかかわるすべての人びと，団体と協力すべきである。
5. 図書館の利用に関する個人の権利は，その人の出身，年齢，経歴あるいは見解によって拒否され，または制限されることがあってはならない。
6. 展示スペースおよび集会室を，一般の利用に供している図書館は，それらの利用を求める個人または団体の信条，所属関係にかかわりなく，公平な基準で施設を利用に供すべきである。
7. すべての人びとは，出身，年齢，経歴あるいは見解にかかわりなく，自身の図書館利用におけるプライバシーと機密性保持の権利を有する。図書館は，個人を特定できる情報を含むすべての図書館利用データを保護し，人びとのプライバシーを擁護し，教育し，保護すべきである。

（訳：日本図書館協会 図書館の自由委員会）