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図書館の自由に関連した声明・見解・要望 |
岡崎市の図書館システムをめぐる事件について （2011.3.4）
「東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例」（第156号議案）について（要請） （2010.12.3）
「東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例」について（要請） 2010年3月17日 （HTML） （PDF）
「タバコ礼賛「たくさんの不思議2010年2月号」の不当性について」へのお答え 2010年1月6日名簿等の利用規制について 2008年10月 （PDF） （HTML）
元厚生事務次官等の殺傷事件に関連して、図書館が所蔵する政府関係者等の名簿について、その利用を規制する動きがあるため、この問題についての日本図書館協会の考えを改めて整理したものである。
船橋市西図書館の蔵書廃棄事件について（対応報告） 2007.5.20
2007年5月25日に開催された日本図書館協会の2007年度総会で会勢報告に付随して、図書館の自由委員会からこの件についての対応について報告しました。総会ではこの報告に基づいた理事会の考えが示され、2006年度会勢報告として承認されました。
「個人情報保護に関する主な検討課題」に関する意見 2006.10.27
内閣府国民生活審議会個人情報保護部会の意見募集に対し、「図書館と個人情報保護法制との関係について」及び「著作物の利用に必要となる情報の入手と個人情報保護法制との関係について」、図書館の自由委員会と著作権委員会がそれぞれ考えをまとめて提出したものです。
船橋市西図書館蔵書廃棄事件裁判の最高裁判決にあたって（声明） 2005年8月4日
最高裁が7月14日、船橋市西図書館蔵書廃棄事件について国家賠償法上違法との判決を出したことについて、8月4日の常務理事会で協議し、確認をしたものである。
判決が、公立図書館は住民に対して思想・意見その他種々の情報を含む図書館資料を提供して、住民の教養を高めること等を目的とし、国民の知る自由を保障する「公的な場」であると位置づけたことは図書館の自由に関する宣言の基本的立場に同意するものであり、今後の図書館事業にとって重要な指針を示したものと言える。
また裁判で認定された蔵書廃棄の行為は、図書館職員自らによる検閲ともいうべきであり、協会はこのような事件によって図書館への期待と信頼を傷つけたことを真摯に受け止め、図書館の自由に関する宣言、図書館員の倫理綱領を自律的に実践することを表明する。
図書館は読書の秘密を守ることについて（ご理解の要請） 2005年2月
図書館が利用者の読書記録を警察に見せるシーンのあるドラマが最近放映され、
協会は直ちに放送局にその問題点について伝え、善処を求めたが、 これは利用者のプライバシーを侵害するものとしてかねてから指摘していることである。
同様のことが繰り返されることは、問題の理解や対応の経験が番組制作者の一部にとどま
っている現われであるとして、その周知を図ることを要請することとしたものである。
柳美里著「石に泳ぐ魚」（『新潮』 1994年9月号所収）の利用禁止措置の見直しについて（要望） 2003年3月6日
船橋市西図書館の蔵書廃棄問題について 2002年6月5日
青少年社会環境対策基本法案についての見解 2001年3月21日
差別的表現と批判された蔵書の提供について（コメント） 2000年11月16日
＜参考意見＞ 『文芸春秋』（1998年3月号）の記事について 1998年2月13日
『フォーカス』（1997.7.9号）の少年法第61条に係わる記事の取り扱いについて（見解） 1997年7月4日
「貸出業務へのコンピュータ導入に伴う個人情報の保護に関する基準」についての委員会見解 1984年5月25日
知る自由を保障するための図書館の任務に関する声明 1979年5月30日
「図書館の自由に関する宣言」（案） (1954年全国図書館大会に提出された図書館憲章委員会の原案)