JLAメールマガジン第1261号

==================================================　2026/1/21発信

編集発行：公益社団法人日本図書館協会
　　Copyright,2025 Japan Library Association 　無断転載転送を禁じます
　　JLAホームページアドレス https://www.jla.or.jp/
　　JLAメールマガジンのバックナンバー　https://www.jla.or.jp/mail_magazine/

▼目次▼

■特集　図書館・学校図書館と地域の連携協働による読書のまちづくり

■JLAからのお知らせ
・図書館員のおすすめ本（『図書館雑誌』1月号掲載分）
・＜申込延長します＞図書館員の倫理綱領制定45周年記念講演会
・「多文化サービス実態調査2025」の回答期限は2026年1月31日（土）までです
・認定司書事業委員会の委員公募のご案内
・＜再掲＞全国の図書館が選ぶ「海をつなぐ本100選」選定企画へのご協力のお願い
・「いつも開いている図書館へ－学校司書の配置・処遇の改善を求める院内会議」延期のお知らせ
・2026-2029年度代議員（個人会員選出及び団体会員選出）選挙について

■図書館界ニュース
・「第二期大阪府視覚障がい者等の読書環境の整備の推進に関する計画（読書バリアフリー計画）（案）」に対する府民意見等の募集（大阪府）
・JPIC、「書店と図書館がつなぐ未来の読者」を開催

■集会等のお知らせ
・絵本で想いを届けよう（福岡）
・リヨン第三大学准教授アンジェル・スタルデー氏公開講演会開催
・学習会「市民とつくる図書館～アメリカの事例から考える地域の図書館の可能性～」
・シンポジウム「特別支援学校の教育環境の現状とその改革に向けて」
・＜再掲＞日本図書館研究会第408回研究例会

■求人情報

■事務局からのお願い
・施設会員の皆様へ
・会員登録情報をご確認ください！

■編集後記

◆特集　図書館・学校図書館と地域の連携協働による読書のまちづくり
　
　書店の減少に危機感を募らせた、「街の本屋さんを元気にして、日本の文化を守る議員連盟」が2023年4月に出した「第一次提言」の後、国も「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」に「書籍を含む文字・活字文化の振興（2023年）」、「書籍を含む文字・活字文化の振興や書店の活性化を図る（2024年）」ことを記載するなどの動きが見られました。「第一次提言」や「骨太の方針」をを受け、経済産業省では、2025年6月に「書店活性化プラン」をまとめ、文部科学省でも2023年10月に「書店・図書館等関係者における対話の場」を設け、さらに2025年度には「図書館・学校図書館と地域の連携協働による読書のまちづくり推進事業」を実施しています。
　今回の特集では、これらの動きを振り返り現在の状況、今後の動きなどをまとめてみたいと思います。（専務理事・事務局長　岡部幸祐）

○書店・図書館等関係者における対話の場
　文部科学省が設置したこの対話の場は、その趣旨に「全ての国民があらゆる機会と場所において書籍に触れ、読書を行うことができるよう、文化拠点としての書店等の振興、子供の読書活動、文化活動の推進等につながる取組を支援するとともに、著者、出版社、書店と図書館との共存・共栄による新たな価値創造を推進することが必要である。」として（ちょっと長いですが）、「対話の場を開催し、関係者の連携促進を図る。」としています。
　そのため、構成員は、著者関係団体、書店関係団体、出版関係団体、図書館関係団体、自治体関係から選出されました。2023年10月から2024年3月まで4回の会議が開催され、その結果は、「書店・図書館等の連携による読書活動の推進について～書店・図書館等関係者における対話のまとめ～」として公表されています。
　このまとめにおいては、「過度な複本」とは言えない状況であること、公共図書館の所蔵・貸出が新刊書籍市場に及ぼす影響は、「一部のベストセラーに限ればマイナスの影響が小さくないが、平均すれば、全体として図書館による売上へのマイナスの影響は大きくないこと」を確認しています。そして、「書店・図書館等が直面する現状と課題に対して、書店・図書館等関係者が協力し、読者人口を増やすこと、すなわち『読者育成』を目指すことに大きな意義があることを確認した。」として、書店・図書館等の連携促進方策を提案しています。
　また、この対話の場の後を受け、「本の未来と読者を考える書店・図書館等による連携協議会」が設置され、文部科学省の委託を受けて「書店と図書館がつなぐ未来の読者　書店と図書館の合同研修会」などの活動を行っています。
　
※「書店・図書館等の連携による読書活動の推進について～書店・図書館等関係者における対話のまとめ～」
https://www.jla.or.jp/wp/wp-content/uploads/2026/01/matome.pdf
　

◯書店活性化プラン
　経済産業省では、2024年3月に書店振興プロジェクトチームを立ち上げ、書店経営者などへのヒアリングを行い、「書店活性化のための課題」を公表しています。その過程でのパブリックコメントには、日本図書館協会からも「公共図書館の複本購入による売り上げへの影響」については、先の「対話の場」において、現状では「過度な複本」とはいえない状況にあり、「対話の場」においては一定の結論が得られていること、「地域書店による公共図書館への納入」及び「図書館の納入における装備費用の負担」については、そもそも公共図書館の資料費がほとんどの自治体で十分に確保されていないこと、また、装備に係る経費も確保されていないことが大きな課題であることを意見として提出しています。
　「書店活性化プラン」では、その課題の中で29の課題を「読書人口の減少や書店の魅力向上に関する課題」、「地域における書店と図書館・自治体との連携の在り方」、「業界慣行における課題」、「経営における効率化・省力化に関する課題」、「新規開店やキャッシュレス決済に関する課題」の5つに分類し、政府が単独又は民間と協力して取り組む施策を整理しています。
　「地域における書店と図書館・自治体との連携の在り方」では、「書店と図書館の連携の重要性」、「読書環境を整備することにより、将来の読者を育むこと」が盛り込まれています。一方で、図書館の複本購入、新刊貸出による書店売上への影響、納入の在り方などでの連携不足が指摘されてもいます。具体的な施策としては「読書環境整備に向けた関係機関による連携協働モデルの構築・普及」、「書店と図書館における連携の推進」が挙げられ、これらは文部科学省が取り組むこととされています。
※「書店活性化プラン」を公表します（経済産業省）
https://www.meti.go.jp/press/2025/06/20250610004/20250610004.html

◯再販売価格維持制度
　経済産業省の「書店活性化のための課題」には、地方自治体（公共機関、学校等）による競争入札及び値引きによる購入が書店経営を圧迫しているとされています。
　再販売価格維持の制度は、独占禁止法で認められている、出版社が個々の出版物の小売価格（定価）を決めて、書店で定価販売できる制度です。
　2025年5月1日に、この制度の『再販売価格維持契約書（取次―小売）』ヒナ型と『再販売価格維持契約書（出版―小売）』ヒナ型の内容が一部改定されました。改定前は、それぞれ第六条(2)において、「官公庁等の入札に応じて納入する場合」については、この契約の規定は適用しない（値引き販売可）とされていたものが、今回の改定により、「(2)官公庁等の入札に応じて納入する場合」の記述が削除されました。官公庁等には図書館が含まれますので、図書館での入札は定価での販売対象ということになります。
　このヒナ型は再販契約書の一例であり、改定したヒナ型を使用するか否かは各事業者の任意となるとされていますが、新たなヒナ型の内容（官公庁等入札での再販売価格維持の適用）に沿った再販契約書を締結した書店が値引きをした場合は契約違反となってしまいます。
※再販制度（一般社団法人日本書籍出版協会）
https://www.jbpa.or.jp/resale/index.html

○図書館・学校図書館と地域の連携協働による読書のまちづくり推進事業
　文部科学省は、「図書館と学校図書館、書店を含む地域の様々な関係機関の連携協働による読書活動を促進し、地方創生に資する読書を通じたまちづくりのモデル事業を実施する」として、2025年度に委託事業を実施しています。委託先は2つの区分に分けられ、「区分1：都道府県、都道府県・市区町村広域」では、滋賀県教育委員会、一般財団法人出版文化産業振興財団、三重県教育委員会事務局が、「区分2：市区町村」では、愛荘町（滋賀県）、宇美町（福岡県）、株式会社遊喜（北海道）、釧路市教育委員会（北海道）、瀬戸市（愛知県）が事業を委託されています。　
　委託された自治体などには、自治体・教育委員会、図書館や学校図書館、書店、NPO等の関係機関が参画する「協議会」を設置し、読書環境の整備・改善に向けた連携協働モデルを構築し、誰も取り残すことのない読書環境整備や多様な分野における地域価値の創造、地方創生に資する事業への取り組みが求められています。

○今後に向けて
　「図書館・学校図書館と地域の連携協働による読書のまちづくり推進事業」を受けた8つの自治体、団体、企業の活動報告はこれからなされることになります。どのような成果が生まれたのか注目したいところです。
　文部科学省が取りまとめて公開した「図書館・書店等実践事例集」にも今後の参考となる事例がいくつも掲載されています。「やまなし読書活動促進事業（やま読）」は10年続いている事業となっていますし、今後は他の自治体でもこのような地元の書店と図書館との連携が進んでいくものと思われます。
　図書館と書店の連携においては、まずは図書館が地元書店から図書館資料を購入することが大切ですが、それには十分な資料費の確保が前提となります。資料費の増額や装備費の手当についても図書館と書店が力を合わせて声を挙げていきたいものです。
　また、「本の未来と読者を考える書店・図書館等による連携協議会」の下、一般財団法人出版文化産業振興財団（JPIC）と株式会社カーリル及び一般社団法人版元ドットコムが進める、「書店在庫情報プロジェクト」により、図書館の検索システムと書店の在庫情報との連携が進むことも期待されます。（書店在庫情報プロジェクト　https://info.openbs.jp/news/first-step）
　図書館で利用する本と購入して自分の手元に置いておきたい本をうまく使い分けることで読書の幅をより広げることもできるでしょう。「読書」がまちづくりのひとつの要素となる地域コミュニティというのは、ちょっと心の豊かさが実感できる社会なのではないでしょうか。

◆JLAからのお知らせ

○図書館員のおすすめ本（『図書館雑誌』1月号掲載分）
・『かずをはぐくむ』森田真生著　西淑絵福音館書店　2025　1,800円（税別）
・『人はなぜ物語を求めるのか』千野帽子著　筑摩書房（ちくまプリマー新書）　2017　900円（税別）
・『日本人はなぜキツネにだまされなくなったのか』内山節著　講談社（講談社現代新書）　2007　840円（税別）
・『コスタリカ　「純粋な人生」と言いあう平和・環境・人権の先進国』伊藤千尋著　高文研　2023　1,800円（税別）
※図書館員のおすすめ本のページ
　https://www.jla.or.jp/osusumebon/

○＜申込延長します＞「図書館員の倫理綱領」制定45周年記念講演会
　「図書館員の倫理綱領」制定45周年記念講演会「知的自由の戦後80年と現在地」
【主催】日本図書館協会図書館の自由委員会
【日時】2026年2月14日(土) 14時～16時30分
【会場】日本図書館協会 2F研修室　(Zoom同時配信あり)
【参加費】個人会員・施設会員・学生550円(税込)／一般 1,100円(税込)
【申込締切】2月6日(金)　※延長しました／定員になり次第受付終了
【詳細サイト】
https://www.jla.or.jp/committees/jiyu-iinkai/j-seminar/seminar2025-2/
　【申込サイト】https://jlajiyu-2025rinrikoryo.peatix.com/
　【問合せ先】図書館の自由委員会事務局　E-mail:jiyu★jla.or.jp（★を@（半角）に変えてください）

○「多文化サービス実態調査2025」の回答期限は2026年1月31日（土）までです
　多文化サービス委員会では、現在、「多文化サービス実態調査2025」を実施しています。
　多くの図書館から回答を頂いております。新年のお忙しい時期と思いますが、未提出の図書館は回答をよろしくお願いいたします。
　回答にあたりましては、当委員会のWebサイトに掲載しております「よくあるご質問（FAQ）」をご覧ください。
※提出先、FAQは、多文化サービス実態調査2025のページをご覧ください。
https://www.jla.or.jp/committees/tabunka/tabunka-research2025/

○認定司書事業委員会の委員公募のご案内
　2010年度より開始した「認定司書」制度は、認定司書事業委員会によって運営されています。このたび、広く会員の皆さまから、以下の要領で委員を公募することといたしましたので、ご案内申し上げます。
　公募の詳細、日本図書館協会認定司書制度については、日本図書館協会認定司書事業委員会ホームページ（https://www.jla.or.jp/committees/nintei/）をご覧ください。
【募集人員】若干名
【委員の任期】2027年3月31日まで（重任可）
【応募締切】2026年3月2日(月曜日) 12時(正午)
　謝金はなく、交通費は日本図書館協会の規定により支給いたします。
※お問い合わせは、認定司書事業委員会（nintei★jla.or.jp　※★を@（半角）に変えてください）まで

○＜再掲＞全国の図書館が選ぶ「海をつなぐ本100選」選定企画へのご協力のお願い（日本図書館協会共催）
　「海と人とを学びでつなぐ」をテーマに全国の教育現場にて活動する一般社団法人3710Lab（みなとラボ）では、公益財団法人日本財団の助成を受け、海をテーマにした教育・文化・芸術・研究の交流を促進するオンラインプラットフォーム「海をつなぐミュージアム（Museum Of Ocean Nexus：MOON）」を2026年3月に公開いたします。その一環として、日本図書館協会との共催により、全国の図書館が選ぶ「海をつなぐ本100選」を実施いたします。図書館司書の皆さまの視点から選ばれた海の本を、教育現場をはじめとした全国の多くの方々に届けていきたいと考えております。本企画の趣旨にご賛同いただき、ご協力をお願い申し上げます。
【企画概要】
名称：全国の図書館が選ぶ「海をつなぐ本100選」
主催：一般社団法人3710Lab、共催：公益社団法人日本図書館協会
内容：
・司書の皆さまによる「海をつなぐ本」の選書（複数名でのご参加可）
・4カテゴリ（子ども向けの海の本・海をめぐるフィクション・海を読み解くノンフィクション・図書館が所在する地域とつながりのある海の本）より各2冊以上、合計10冊程度
・各書籍に200字程度の選書理由を中心とするコメントを添えてご提出
【参加申込期限】2026年2月10日（火）
【選書リスト提出期限】2026年4月8日（水）
【公開】2026年6月より順次
【申込方法】ご参加のご意向と併せご担当者様のご連絡先を上記申し込み期限までにinfo★3710lab.com（★を@（半角）に変えてください）までお知らせください。
※企画の詳細につきましては、下記URLよりご確認ください。
https://3710lab.com/news/9723/
※みなとラボでは本をテーマとしたさまざまな取り組みを行っております。よろしければ、参考としてご覧ください。
https://3710lab.com/?s=本

○「いつも開いている図書館へ－学校司書の配置・処遇の改善を求める院内会議」延期のお知らせ
　2月3日（火）に開催を予定しておりました標記院内会議につきまして、衆議院の突然の解散のため開催を延期することとなりました。参加をご予定いただいていた皆様には、急なご案内となり誠に申し訳ありません。ご理解をいただきますようお願い申し上げます。
　なお、新たな日程につきましては、後日あらためてご案内させていただきます。
その際には、ぜひ、ご参加くださいますよう心よりお待ち申し上げます。

○2026-2029年度代議員（個人会員選出及び団体会員選出）選挙について
　2025年9月22日付公示のとおり、個人会員選出及び団体会員選出代議員選挙を実施いたします。12月22日付で、選挙人名簿および候補者名簿が公示されました。内容をご確認いただき、期日内での投票をお願いいたします。
【名簿の閲覧】（2月16日まで）
　選挙人名簿および立候補者名簿は、下記ウェブサイトでご確認いただけます。
https://www.jla.or.jp/senkyo/jlasenkyo2025kaiin/
※閲覧パスワードは、郵送しました「事務連絡」（11/6付）をご確認ください。
※協会会館での閲覧をご希望の場合は、事前連絡のうえ、身分証を持参し協会会館へお越しください。
【投票スケジュール】
　投票用紙配布：1月下旬に郵送（該当する個人・団体会員宛）
　※1月15日（木）に発送いたしました。1月23日（金）を過ぎても到着しない場合はご連絡ください。
　投票期間：2026年2月2日（月）～ 2月16日（月） ※当日消印有効
　投票方法：郵送または協会への持参
【詳細】詳細・公示内容は、協会公式サイト「選挙ページ」をご覧ください。https://www.jla.or.jp/senkyo/

◆図書館界ニュース

○「第二期大阪府視覚障がい者等の読書環境の整備の推進に関する計画（読書バリアフリー計画）（案）」に対する府民意見等の募集（大阪府）
　大阪府は、2021年度に策定した「大阪府視覚障がい者等の読書環境の整備の推進に関する計画（読書バリアフリー計画）」が2025年度に最終年度を迎えることから、2025年3月に国が策定した「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する基本的な計画（第二期）」や関係団体等からのご意見を踏まえながら、第二期計画の策定に向け検討を進めていた。この度「第二期大阪府視覚障がい者等の読書環境の整備の推進に関する計画（読書バリアフリー計画）（案）」を取りまとめ、この計画案について、2026年1月7日（水）14時から2月5日（木）24時まで、府民からの意見、提言等を募集している。
　意見の提出は、インターネット（電子申請）又は、郵便、FAXとなっている。
※「第二期大阪府視覚障がい者等の読書環境の整備の推進に関する計画（読書バリアフリー計画）（案）」に対する府民意見等の募集について（大阪府）
https://www.pref.osaka.lg.jp/o180090/chikikyoiku/dokubari/dainiki.html

○JPIC、「書店と図書館がつなぐ未来の読者」を開催
　一般財団法人出版文化産業振興財団（JPIC）は、文部科学省の「図書館・学校図書館と地域の連携協働による読書のまちづくり推進事業」の受託事業として、「書店と図書館がつなぐ未来の読者」のイベントを全国4地域で開催している。このイベントは、2023年に文部科学省が設置した、「書店・図書館等関係者における対話の場」において、「書店・図書館等関係者が協力し、読者人口を増やすことを目指すことに大きな意義があることを確認」したことを受け、「本の未来と読者を考える書店・図書館等による連携協議会」が書店と図書館等を中心とした地域の連携協働を進めるために行うもの。
　1月9日（金）に愛知県田原市の田原文化会館において書店・図書館の合同研修会が行われた後、今後は以下の地域で講演会・研修会の開催が予定されている。
・2026/1/25（日）田原文化会館（愛知県）講演会（講師:雨森たきびさん）・パネルディスカッション
・2026/1/23（金）県立長野図書館（長野県）研修会・特別講演会
・2026/2/7（土）熊本市立図書館（熊本県）作家神永学先生講演会
・2026/2/8（日）都城市立図書館（宮崎県）児童文学作家くすのきしげのり先生講演会
詳細は以下のページをご覧ください。
※書店と図書館がつなぐ未来の読者（JPIC）
https://www.jpic.or.jp/topics/2025/12/18/090326.html

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◆集会等のお知らせ

○「絵本で想いを届けよう（福岡）
【日時】2026年2月22日（日）13:00～15:00（受付12:30～）
【場所】リファレンスはかた近代ビル福岡市博多区博多駅東1丁目1-33
【対象】高校生以上（子ども同伴可）
【参加費】無料
【定員】40名（来場20名、オンライン20名）※オンラインは定員に達し受付は終了しました。
【主催】絵本図書館ネットワーク
　後援：福岡市教育委員会、日本図書館協会、全国学校図書館協議会、読書推進運動協議会、日本子どもの本研究会
【講師】絵本図書館ネットワークメンバー
（内容は以下のページをご覧ください。）
https://ehon-lib.net/20260222_info
【申込】事前申込必須(余裕があれば当日受付有)
絵本図書館ネットワークホームページの入力フォームからのみ申込受付
https://ehon-lib.net/20260222_entry_live
【問合せ先】絵本図書館ネットワーク事務局
〒849-2303 佐賀県武雄市山内町三間坂甲13188番地40
TEL 050-3557-9601 FAX 0954-45-3884 e-mail info★ehon-lib.net（★を@（半角）に変えてください）

○リヨン第三大学准教授アンジェル・スタルデー氏公開講演会開催
　このたび、科研費研究「学校図書館司書教諭養成の持続的質向上の基盤形成」（JSPS KAKENHI Grant Number JP 23K25670）の一環で、フランスから、リヨン第三大学准教授アンジェル・スタルデー氏を招へいして、公開講演会を開催することになりました。事前申し込み制ですので、次のリンクよりお申し込みください。　
https://forms.gle/NErJ3xrVDSCqqfKW9
　スタルデー先生は、ジャン・ムーランリヨン第三大学の情報・コミュニケーション科学学科准教授、ドキュマンタリスト養成課程の責任者として、主に、資料に対する理論・実践的アプローチ；一般、学校、専門的といった様々な状況下での情報リテラシーや情報利用について、またそれら「情報を仲介・提供する」ということについて研究されています。

公開講演会1：「若者の読書習慣：モラル・パニックと文化的変容の間で」
　立教大学司書課程、日仏会館・フランス国立日本研究所共催、協力　日仏図書館情報学会
【日時】2026年2月13日（金）18:00～20:00
　　　　ハイブリッド型開催（対面・オンライン）
【会場】日仏会館601号室（東京都渋谷区恵比寿3-9-25）
　　　　逐次通訳による実施
※詳細：https://www.rikkyo.ac.jp/events/2026/02/mknpps000003dg02.html

公開講演会2：「リヨン第三大学におけるドキュマンタリスト教員の養成」
　立教大学司書課程、日仏会館・フランス国立日本研究所共催、協力　日仏図書館情報学会
【日時】2026年2月15日（日）9:30～12:00
　　　　ハイブリッド型開催（対面・オンライン）
【会場】立教大学池袋キャンパス 11号館2階 A202教室（豊島区西池袋3-34-1）
　　　　逐次通訳による実施
※詳細：https://www.rikkyo.ac.jp/events/2026/02/mknpps000003dgyv.html
終了後、池袋にてスタルデー氏を囲んで交流会をいたします。参加をご希望の方は、講演会参加申し込みにあわせて、お申し込みください。

○学習会「市民とつくる図書館～アメリカの事例から考える地域の図書館の可能性～」
【主催】図書館問題研究会高知支部・児童図書館研究会高知支部
【共催】須崎市教育委員会
【後援】高知県図書館協会
【日時】2026年3月21日（土）13時30分から16時（開場13時）
【会場】須崎市立市民文化会館大会議室（須崎市新町 2-7-15 ）
【講師】豊田恭子氏東京農業大学教授（教職・学術情報課程）
【内容】講演「市民とつくる図書館～アメリカの事例から考える地域の図書館の可能性～」、質疑応答
【対象】どなたでも
【参加費】無料
【参加申込】以下の Google フォームよりお申し込みください。
https://forms.gle/Yz8yU6ipSVJrWij48
※フォームでのお申込みが難しい方に限り、お名前・お住いの都道府県（「高知県」または「高知県以外」）・参加方法（「会場参加」または「オンライン参加」）・所属（任意）を問い合わせ先のメールアドレスあてにお送りください。
※オンライン参加者には、学習会の前日までに、 Zoom のミーティングID等をお送りします。
【問合せ】メール：tmk.kochi2023★gmail.com （★を@（半角）に変えてください）

○シンポジウム「特別支援学校の教育環境の現状とその改革に向けて」
【日時】2026年3月5日（木）13:00～15:30
【場所】出版クラブホール
【主催】学校図書館整備推進会議　図書館改革プロジェクト
【後援】活字文化議員連盟　学校図書館議員連盟　公益財団法人伊藤忠記念財団　全国特別支援教育推進連盟
【定員】150名（先着順）
【参加費】無料
【パネリスト】野口武悟氏（専修大学文学部教授）、加藤圭子氏（横浜市立北綱島特別支援学校　学校司書）、田中喜美江氏（長野県飯島町立飯島中学校　学校司書）
【コーディネーター】宇野和博氏（筑波大学附属視覚特別支援学校教諭）
【申込方法】以下のウェブ申込フォームから
https://reg34.smp.ne.jp/regist/is?SMPFORM=lgmi-mepgli-b48df01afbe5feaba8d62e586271cb07
※【協力事業】3/5開催　シンポジウム「特別支援学校の教育環境の現状とその改革に向けて」（公益財団法人文字・活字文化推進機構）
https://www.mojikatsuji.or.jp/news/2026/01/15/10505/

○＜再掲＞日本図書館研究会第408回研究例会
※先週号掲載時に誤り及び不備がありました。お詫びして再掲いたします。
誤：【日時】2026年1月30日（金）13:30～20：30
正：【日時】2026年1月30日（金）18:30～20：30

【日時】2026年1月30日（金）18:30～20：30
【テーマ】図書館とゲーム
【発表者】井上奈智氏（近畿大学）
【要旨】国内の図書館においてゲーム関連イベントの開催が広がりを見せており、ゲームそのものを所蔵・提供する事例も現れている。本報告では、図書館においてゲームを扱うことの意義と課題を整理するとともに、国内外の具体的な実践例を紹介する。さらに、ゲームを文化資源として長期的に保存し、将来的に利用可能とするためのアーカイブにも着目する。参加者とともに図書館でのゲームイベントを体験する機会を設ける。
【会場】大阪市立難波市民学習センター
　　　　大阪市浪速区湊町1丁目4番1号　OCATビル4階
【参加費】無料
【申込】申込不要。どなたでもご参加いただけます。
【連絡先】nalreikai★gmail.com(送信時に★は@（半角）に変えてください）
【詳細】https://www.nal-lib.jp/408reikai/

◆求人情報

○公益財団法人広島市文化財団　事務職員（司書）募集：1名
　応募締切日：2026年1月22日（木）

○東京都立図書館　令和8年度会計年度任用職員　募集：4名
　応募締切日：2026年1月26日（月）

○墨田区立ひきふね図書館　会計年度任用職員（図書館事務）募集：2名
　応募締切日：2026年1月28日（水）

○東京都福生市立図書館　図書館職員（会計年度任用職員）募集：1名
　応募締切日：2026年1月28日（水）

○宇治市職員募集：若干名
　応募締切日：2026年1月30日（金）

○浦安市立中央図書館　会計年度任用職員(司書）募集：1名
　応募締切日：2026年1月31日（土）

○嬉野市会計年度任用職員（図書館司書業務）募集：3名
　応募締切日：2026年2月5日（木）

○横浜市立大学学術情報センター司書（有期雇用職員）募集：1名
　応募締切日：2026年2月6日（金）

○国立研究開発法人水産研究・教育機構　水産技術研究所　長崎庁舎図書室　司書（契約職員）募集：1名
　応募締切日：2026年2月10日（火）

○神奈川大学　横浜図書館　閲覧業務（閲覧サブリーダー）契約社員追加募集：1名
　応募締切日：2026年2月11日（水）

○吹田市図書館司書（会計年度任用職員）募集：2名
　応募締切日：2026年2月13日（金）

○秀明大学　図書館正職員募集：1名
　応募締切日：2026年2月14日（土）

○昭和女子大学図書館収書業務担当契約社員（株式会社紀伊國屋書店）募集：1名
　応募締切日：2026年3月10日（火）

求人情報の詳細は下記でご覧ください。
　https://www.jla.or.jp/job_information/

◆事務局からのお願い

○施設会員のみなさまへ
　2026年度の会費は今年度と同額です。どうぞよろしくお願いいたします。
　※施設会員A：50,000円／施設会員B：37,000円／施設会員C：23,000円

○会員登録情報をご確認ください！
　毎月発送している『図書館雑誌』が宛所不明で戻ってくるケースが増えております。ここ最近で『図書館雑誌』がお手元に届いていない方、会員登録情報にご変更のあった方は、登録住所をご確認ください。
　会員登録情報の確認・修正は、「会員ポータルサイト」からお願いいたします。
　また、協会ウェブサイトからの変更申請も可能です。ご不明な点がございましたら、会員係にご連絡ください。
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◆編集後記
　
　突然の衆議院解散には驚かされました。衆議院第一議員会館の大会議室で開催を予定していた「いつでも開いている図書館へ　学校司書の配置・処遇の改善を求める院内会議」がその影響を受けて開催が延期となりました。選挙が終わるまでは会場の貸し出しができなくなるとのことです。もちろん解散の影響はそれだけではありません。来年度予算の成立が4月以降にずれ込むことになるのも間違いはないでしょう。暫定予算ということになると、図書館でも4月当初は予定していた予算の執行もままならなくなるのでは？どうして今解散しなければならないのか？ちょっと釈然としない気持ちです。貧乏人としては、選挙にかかる費用も気になります。前回2024年の衆議院選挙では約729億円かかったとのだとか。解散は内閣総理大臣の専権事項とのことですが、総理の一言で700億円以上の支出が決まる。『日本の図書館統計と名簿 2024』によると、2024年度資料費の予算額は約286億円。729億円もあればどれだけ本が買えるのか。街の本屋さんがどれだけ潤うのか、などと妄想してしまう。とは言え、選挙は大切な国民の権利。せめては図書館に理解のある議員に投票して、もう少し図書館に陽が当たることを期待したいと思います。（岡）

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