================================================== 2026/7/15発信
JLAメールマガジン 第1282号
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▼目次▼
■特集 今だから『公立図書館の任務と目標 解説』を読み直す（第2回）
■JLAからのお知らせ
・図書館基礎講座2026 in 関西
■図書館界ニュース
・長期休業期間中等の学び・体験の充実について（文部科学省）
・IBBYチルドレン・イン・クライシス「ベネズエラ大地震への緊急募金」について
・国立国会図書館（NDL）、学校図書館を対象に書誌データに関するアンケートを実施
・名古屋大学と鈴与（株）がネーミングライツ事業契約を締結
・小学館「コロコロコミック研究所」が白河市立図書館と協力し「コミックパスポート」を無償配布
・日販、図書館員が選んだ「こわいほん大賞2026」発表
■集会等のお知らせ
・TP&Dフォーラム2026（第35回整理技術・情報管理等研究集会）
■求人情報
■事務局からのお願い
・個人会員の皆様へ
・施設会員の皆様へ
・会員登録情報をご確認ください！
■編集後記
◆特集 今だから『公立図書館の任務と目標 解説』を読み直す（第2回）
「図書館の設置及び運営上の望ましい基準」（以下、「望ましい基準」）の改定に向けたワークショップも始まり、日本図書館協会でも、改定に向けた検討が始まりました。今『公立図書館の任務と目標 解説』（以下、「任務と目標」）を読み直すことは、現在、図書館政策企画委員会で進められている改訂に向けての整理としてだけでなく、「望ましい基準」改定へのヒントともなるのではないか、ということで、前回は、主に「任務と目標」の「序文」、「はじめに」から、「任務と目標」のめざすところ、増補、改訂の作業において、その時代のどのような状況を反映し、見直しが行われたのかをみてみました。
今回は、本文の内容についてみてみます。「任務と目標」の特徴、「望ましい基準」との違いはどこにあるのかを確認してみたいと思います。（専務理事・事務局長 岡部幸祐）
◯「任務と目標」の構成
「任務と目標」は106の番号が付された本文とその解説からなっています。全体は、5つの章に分かれ、「第1章 基本的事項」、「第2章 市（区）町村立図書館」、「第3章 都道府県立図書館」、「第4章 公立図書館の経営」、「第5章 都道府県の図書館振興策」からなり、最後に図書館システム整備のための数値基準が記載されています。
一方で、「望ましい基準」では、「第一 総則」、「第二 公立図書館」、「第三 私立図書館」となり、「第二 公立図書館」においては、「一 市町村立図書館」と「二 都道府県立図書館」に分けて、管理運営、図書館資料、図書館サービス、職員などについて記述されています。
両者はほぼ同じような構成ではありますが、「望ましい基準」では、「都道府県の図書館振興策」に該当するような記述はありませんし、「基準」と言っても数値基準はありません。
「任務と目標」の各章での本文の数は、「第1章 基本的事項」が7（1～7）、「第2章 市（区）町村立図書館」が45（8～52）、「第3章 都道府県立図書館」が31（53～83）、「第4章 公立図書館の経営」が16（84～99）、「第5章 都道府県の図書館振興策」が7（100～106）となります。「市（区）町村立図書館」が多くなるのは当然ですが、「都道府県立図書館」についてもそれなりの本文数が割り当てられています。
◯「任務と目標」の特徴－「望ましい基準」と何が違う？
まずこれは言うまでもないですが（でも、大切なところです。）、「任務と目標」は、日本図書館協会が策定した、図書館員や自治体のための活動指針です。それに対して、「望ましい基準」は、図書館法第7条の2に基づき、文部科学大臣が告示した法的根拠を持つ基準となります。「望ましい基準」の趣旨には、「図書館は、この基準を踏まえ、法第三条に掲げる事項等の図書館サービスの実施に努めなければならない。」と書かれており、図書館を設置する自治体にとっては、それなりの重みをもつことになります。ですが、逆に、国が示す「望ましい基準」では、図書館の理想の姿、理念を語ることが難しくなります。それに引き換え「任務と目標」は、図書館界、図書館関係者が考える、「図書館はこうあるべき」という考え、理想の姿が記されていると言えます。
○「知る自由の保障」
「任務と目標」の大きな特徴としては、「知る自由の保障」という民主主義的な理念を強く打ち出していることが挙げられます。「第1章 基本的事項」にある「2（知る自由の保障）」には、「住民は、あらゆる表現の記録（資料）に接する権利を有しており、この住民の知る自由を保障することは、公立図書館の重要な責務である。」とされています。これは、「任務と目標」でしか書けないものではないでしょうか。さらに、本文についての解説では、「図書館利用から疎外されている人びと」、つまり、他の人たちと同等のサービスを享受することが困難な人たちとして、視覚障害者、聴覚障害者、肢体障害者、内部障害者、精神障害者、日本語が十分習得できていない在日外国人、海外からの帰国者、学校教育を十分受けられなかった人などを挙げ、「図書館はこうした人たちをもサービス対象に含めて、「だれでも」利用できるようにしなければならない。」とも書いています。「望ましい基準」にも、「障害者に対するサービス」、「外国人等に対するサービス」、「図書館への来館が困難な者に対するサービス」が必要であることは書かれていますが、そこには、そのサービスを行う理念、精神までは書き込まれていません。
○公立図書館の役割と要件、そして住民参加
「知る自由の保障」の他にも、「1（公立図書館の役割と要件）」や「5（住民参加）」においても、日本図書館協会としての考え方が明確に示されています。
「1（公立図書館の役割と要件）」の本文では、「人間は，情報・知識を得ることによって成長し，生活を維持していくことができる。また，人間は文化的な，うるおいのある生活を営む権利を有する。」から始められています。それに続いて、「公立図書館は，図書館法に基づいて地方公共団体が設置する図書館であり，教育委員会が管理する機関であって，図書館を設置し図書館サービスを実施することは，地方公共団体の責務である。」として、「公立図書館は地方公共団体が直接経営すべきものであり，図書館の運営を他へ委託すべきではない。」とされています。これに対する解説では、「公立図書館」、「公の施設」、「生涯学習機関としての図書館」、「無料原則と電子情報源の利用」、「管理・運営の委託」、「市町村合併推進政策と図書館」という項目が挙げられ、約7ページに渡って書き込まれています。ここは是非お読みいただきたいところですし、今また議論を行い共通認識を持つ必要があるのではないでしょうか。
第1章ではもう一つ、「5（住民参加）」が挙げられています。本文には、「公立図書館は，住民の要求あるいはニーズに応える機関であって，その創設・増改築にあたっては，地域の住民の意向が十分に反映されなければならない。単に施設の面ばかりではなく，年次計画の策定，日常の図書館活動の企画についても，住民の参加が欠かせない。」と書かれていますし、解説では、「住民意思の尊重」についても書かれています。図書館の管理、運営にどこまで市民が参加すべきなのか、さらには『文化的コモンズ 文化施設がつくる交響圏』（2024 みすず書房）にある「文化施設統治の三角形」にあるような住民の役割など、今の時代における「住民参加」について、日本図書館協会としても考える必要があると思います。そしてそれは「望ましい基準」では書かれることのない、協会に独自の見解が求められる事項となります。
このように、「任務と目標」では、協会としての公立図書館に対する理念、精神が一本背骨として通っています。これは、文部科学大臣が示す「望ましい基準」では示すことがなかなか難しいことなのだろうと思います。
このほか、「任務と目標」の特徴として、「第2章 市（区）町村立図書館」にある「1 図書館システム」の考え方も挙げることができます。というところでどうやら今回も誌面（？）が尽きたようです。この特集はもう少し続けたいと思います。次回は、この「図書館システム」についてから始めます。
■JLAからのお知らせ
○図書館基礎講座2026 in 関西
図書館基礎講座は、雇用のかたちや仕事の内容を問わず，図書館で働く人みんなのための講座です。図書館の理念や社会的役割など，公共図書館の現場に役立つ基礎知識を学びます。また、学び直しを考えている人も大歓迎です。
【主催】日本図書館協会図書館基礎講座関西地区実行委員会（非正規雇用職員に関する委員会 図書館基礎講座小委員会）
【日時】2026年9月7日（月）・10月5日（月）10:00～16:40
【会場】東近江市立能登川図書館（JR琵琶湖線「能登川駅」下車徒歩15分）
【内容】
＜9月7日＞
1（10:00-12:00）図書館の基礎（相宗大督*：大阪市立平野図書館）
2（13:00-15:00）図書館の自由（高柳有理子：図書館の自由委員会）
特別講座1（15:10-16:40）東近江市立能登川図書館の取り組み～「人の一生を支える図書館」を目指して～（江竜喜代子・岩田直美：東近江市立能登川図書館）
＜10月5日＞
3（10:00-12:00）出版流通と資料選択（竹田芳則*：奈良大学文学部教授）
4（13:00-15:00）図書館サービスの動向（井辺裕二*：和歌山県立図書館）
特別講座2（15:10-16:40）ビジョン・パッション・チームワーク～草津市立図書館の実践から～（二井治美：草津市立図書館館長・児童青少年委員会）
*は日本図書館協会認定司書
【資料費】１科目500円（税込，特別講座は無料）
【定員】各日30名（先着順受付）
【申込】こちらから
https://jlakisokansai2026.peatix.com
【問合先】日本図書館協会 星川・秦 電話：03-3523-0816 e-mail：kikaku★jla.or.jp(★は@（半角）に置き換えてください）
※最新情報はこちらをご覧ください。 https://www.facebook.com/jlakisokoza/
◆図書館界ニュース
○長期休業期間中等の学び・体験の充実について（文部科学省）
文部科学省は、令和8年年7月3日付で、各都道府県の社会教育及び生涯学習・青少年教育主管課宛てに、「長期休業期間中等の学び・体験の充実について（要請）」を発出している。
5月15日に、こども家庭庁をはじめとする関係省庁が連名で発出した、「夏季休業期間中の酷暑対策及び食支援に係る各施策の活用について」を踏まえ、学校施設や社会教育施設の積極的な活用、地域学校協働活動をはじめとする地域の多様な主体との連携・協働の下、子供が学びや体験活動に参加できる機会の充実、一層の推進を要請している。
具体的な項目としては、「学校施設・社会教育施設の開放及び積極的活用」、「学び・体験活動等の充実」、「子供や保護者への周知・情報提供」、「地域における様々な関係者の連携・協力の推進」、「ニーズ把握及び好事例の共有」が挙げられている。
※「長期休業期間中等の学び・体験の充実について（要請）」（文部科学省）
https://www.jla.or.jp/wp/wp-content/uploads/2026/07/20260708_mext_jimurenraku.pdf
○IBBYチルドレン・イン・クライシス「ベネズエラ大地震への緊急募金」について
JBBY（日本国際児童図書評議会）は、IBBY（国際児童図書評議会）が、6月24日に二度にわたる大地震にみまわれたベネズエラの子どもたちを支援するため、世界中へ募金を呼びかけていることを7月3日付で報じている。
IBBYは、2004年のスマトラ島沖地震被害を機に CHILDREN IN CRISIS（チルドレン・イン・クライシス=危機的状況にある子どもたち）を立ち上げ、災害、戦争、紛争など危機的状況にある子どもたちに本を通じた支援を行うための、国を越えた募金活動を行っている。集まった寄付金は、現地のIBBY支部や信頼できる関連団体に送られ、本の力で子どもたちに安らぎを届ける活動を支えるとのこと。日本でも、2011年の東日本大震災においてこの支援を受けている。
※IBBYチルドレン・イン・クライシス「ベネズエラ大地震への緊急募金」（JBBY）
https://jbby.org/news/oversea-news/post-26656
○国立国会図書館（NDL）、学校図書館を対象に書誌データに関するアンケートを実施
国立国会図書館は、2026年7月1日から10月31日まで、学校図書館を対象に、NDLが提供する書誌データに関する利活用状況の分析・紹介及びサービス改善を目的として、「令和8年度国立国会図書館の書誌データに関するアンケート」をウェブサイト上で実施している。
調査実施者（お問い合わせ先）：国立国会図書館 収集書誌部 収集・書誌調整課
※書誌データに関するアンケート（国立国会図書館）
https://www.ndl.go.jp/data/data_service/bib-enquete
○名古屋大学と鈴与（株）がネーミングライツ事業契約を締結
名古屋大学は、鈴与株式会社（本社：静岡県静岡市）とのネーミングライツ（命名権）契約に基づき、名古屋大学中央図書館2階グループラーニングエリアの愛称を「Suzuyo Mirai Square」と決定し、7月3日にその開設記念式典を開催した。
事業の期間は、2026年6月1日から2030年5月31日までの4年間で、中央図書館のネーミングライツ事業は、「Sky Learning Studio」、「NEOREX Pods」に続き3例目となる。
「Suzuyo Mirai Square」という愛称には、学生が集い、学び、語り合うなかで、新たな発想やつながりが生まれ、未来へと広がっていく場であってほしいという思いが込められている。
名古屋大学附属図書館は、「この取り組みが本学の学生支援につながるよう、図書館サービスの向上に努めてまいります。」としている。
※中央図書館2階グループラーニングエリアの愛称が「Suzuyo Mirai Square」に決定（名古屋大学附属図書館）
https://www.nul.nagoya-u.ac.jp/news/pr/20260706_pr/
※名古屋大学中央図書館2階グループラーニングエリア「Suzuyo Mirai Square」の開設記念式典を開催（名古屋大学）
https://www.nagoya-u.ac.jp/info/normal/20260706_news.html
○小学館「コロコロコミック研究所」が白河市立図書館と協力し「コミックパスポート」を無償配布
株式会社小学館「コロコロコミック研究所」は、子どもの読書体験と創造性育成を目的に、白河市立図書館、白河市及び市の教育委員会とも協力し、新たな読書推進企画として「コミックパスポート2026-2027」を夏休み直前の2026年7月中旬より、白河市内の全小学校・中学校に通う子どもたちに無償配布する。「コミックパスポート」は、人気マンガ5作品の試し読みと市内4図書館を巡るスタンプラリーの台紙が一体化した128ページの冊子。
白河市の鈴木和夫市長は、このプロジェクトを通して、「図書館で過ごす時間が充実したものとなるよう、多様な読書の形を提供してまいります。」、「思いがけない物語や新しい価値観に触れる喜びを知り、子どもたちにとって図書館がいつでも安心して立ち寄れる、「心地よい居場所」になることを願っております。」としている。
※コロコロコミック研究所
https://www.corocorolab.com/
○日販、図書館員が選んだ「こわいほん大賞2026」発表
日本出版販売株式会社（日販）は、2026年7月1日（水）、日販図書館選書センターが主催する「こわいほん大賞2026」の結果を発表した。
「こわいほん大賞」とは、ノミネート作品の中から全国の図書館関係者が「最もこわい」と感じた本に投票し、大賞を決定する企画。「図書館員がえらぶ 選書センター大賞」のスピンオフ企画として2024年にスタートし、今回で3回目の開催となる。78冊のこわい本がノミネートされ、4つのカテゴリー別に、次のとおり大賞が決定された。
【ぞわぞわ部門】『意味がわかるとゾクゾクする超短編小説 54字の物語 呪』PHP研究所 氏田雄介（作）／武田侑大（絵）
【ひやひや部門】『綱渡りの男』小峰書店 モーディカイ・ガースティン（作）／川本三郎（訳）
【びくっ部門】『続・ゾッとする怪談えほんいるよ…』新日本出版社 有田奈央（著）／fracoco（絵）
【どろどろ部門】『変な地図』双葉社 雨穴（著）
※「こわいほん大賞2026」（日販図書館選書センター）
https://sensho-c.jp/scary-book-award-2026/
◆集会等のお知らせ
○TP&Dフォーラム2026（第35回整理技術・情報管理等研究集会）
TP&Dフォーラム（整理技術・情報管理等研究集会：Technical Processing and Documentation Forum）は、図書館分類法、Indexing論、情報検索、情報管理、目録法などの研究領域に関する研究発表及び討論、そして全国の研究者・実務者の交流の場の提供をその趣旨としています。35回目の今回は、久しぶりに対面での開催となります。
【主催】TP&Dフォーラム2026実行委員会
【後援】日本図書館協会 ほか
【日時】2026年10月24日（土）13:00～17:00
【発表者・論題】
■セッション1
清田陽司氏（情報科学技術協会会長）
「恩送りはいかにして可能か ―長尾 真先生に学ぶ、知のコミュニティの育て方―（仮）」
■セッション2
今野創祐氏（東京学芸大学）・藤倉恵一氏（文教大学）
「整理技術研究者よ、集え（仮）」（研究討議）
【会場】日本図書館協会研修室（対面開催のみ）
【定員】30名（予定）
【参加費】無料
【申込】どなたでもご参加いただけます。
【問合先】TP&Dフォーラム2026実行委員会
委員長 藤倉恵一（文教大学）、今野創祐（東京学芸大学）
E-mail: tpdforum2026@gmail.com
【申込・詳細】https://tpd.eplang.jp/
◆求人情報
○令和8年度 東京都公立学校会計年度任用職員（都立学校図書館専門員）募集（都立小山台高等学校）：1名
応募締切日：2026年7月24日（金）
○我孫子市民図書館 令和9年4月採用職員募集：若干名
応募締切日：2026年7月31日（金）17時まで
○吉祥寺図書館（東京都武蔵野市）嘱託職員（司書）募集：若干名
応募締切日：2026年8月7日（金）
○【令和8年10月任用】（東京都狛江市）会計年度任用職員（司書）募集：2名
応募締切日：2026年8月9日(日)
○共立女子大学・短期大学図書館【契約社員：資料整理業務】 募集：1名
応募締切日：2026年8月20日（木）17時
○学習院大学図書館 アルバイト職員募集：1名
応募締切日：2026年8月13日（木）必着
求人情報の詳細は下記でご覧ください。
https://www.jla.or.jp/job_information/
◆事務局からのお願い
○個人会員の皆様へ
2026年度会費の払込票を3月24日に発送いたしました。
お支払期限（6月30日）を過ぎておりますが、まだお手続きがお済みでない方は、お手元の払込用紙にてお支払いをお願いいたします。
支払方法： ゆうちょ銀行（※コンビニは利用不可）
猶予期限： 7月31日（金）
○施設会員の皆様へ
【2026年度会費請求書の発送時期について】
一般請求： 4月1日付で発送済みです。
団体会員・賛助会員・一括請求： 6月30日に発送完了いたしました。
特殊請求： 現在発送準備中です。7月中に発送予定です。
【請求書の再発行・修正について】
再発行をご希望の方は、下記フォームよりご連絡ください。
修正箇所がある場合は、通信欄に具体的にご入力をお願いいたします。
https://www.jla.or.jp/registration_information_update_form/
○会員登録情報をご確認ください！
毎月発送している『図書館雑誌』が宛所不明で戻ってくるケースが増えております。ここ最近で『図書館雑誌』がお手元に届いていない方、会員登録情報にご変更のあった方は、登録住所をご確認ください。
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◆編集後記
最近、新聞社、TV局などから、「書店は減っているのに、図書館は増えているのはどういう理由からでしょうか？」のような取材が立て続けにありました。増えているとしても微増だし、実は、2025年は減っているんです、と前置きしてから、「地域の拠点として、場としての図書館が求められている。」とか、「集客力のある図書館が、街の活性化に役立つことが再認識されている。」とかコメントすると納得して取り上げてもらえます。でも、それだけではないはず、という思いもあります。そもそも、書店と図書館は存在理由が違うので、書店が減っているから図書館も減るはずという論理は、「読書離れ」という視点から見た一面的なものでちょっと違う。確かに自分が通っていた書店がなくなるのは寂しい。でもそれは文化的・経済的問題（無書店自治体が25％以上あるというのは、大問題です。）で、図書館がなくなるのは、住民として、国民として、「知る自由」、「知る権利」が脅かされる人権の問題となる、などと言うとちょっとお固いでしょうか。それより、「冷やし中華はじめました！」みたいに「こわい話はじめました！」なんて、季節の風物詩として街の景色となるのも「街の図書館」としては悪くないかな、なんて思ったりするのは、ここ数日の猛暑のせいですね。とりとめなくなりました。お許しください。（岡）
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