図書館政策企画委員会は、１か月に１回程度委員会を開催し、次の主な任務に取り組んでいます。
・図書館政策課題についての調査及び研究、提言
・図書館政策課題についてのセミナー等の開催
・図書館政策課題についての会員及び図書館関係者に対する資料の刊行及び情報提供
・図書館政策課題についての相談業務など
＊2024年度は、「公立図書館の任務と目標」の改訂の検討や、図書館政策セミナーの開 催、図書館における指定管理者制度の導入等の調査などに取り組みました。
お知らせ
図書館におけるクマの出没対策について
図書館政策企画委員会では「図書館におけるクマの出没対策について」を取りまとめました。ご参考にしていただければ幸いです。
※図書館におけるクマの出没対策につきましては、全国の図書館等における取組の事例、対策についてのご意見やご提案などがありましたら、今後、より一層よいものにしていく際の参考とさせていただきたいと思いますので、協会にご連絡ください。
E-mail：kikaku★jla.or.jp（★は@に置き換えてください。）
委員を募集します（公募は終了しました。2025 年6月30日）
図書館政策企画委員会は、図書館政策課題についての調査及び研究、提言、セミナーの開催、図書館政策資料の刊行等の活動を行っています。現在、委員会は図書館職員、元職員、大学教員など9名の委員で構成されています。この度新たに若干名の委員を募集します。
対象
・図書館業務の現職者・経験者、図書館情報学の教員・有識者、図書館活動に理解や関心のある方。
・図書館政策課題に関わる一定程度の知識と、委員会の業務に関心・意欲をお持ちで、企画、運営、関連の文書類作成や検討に当たり主体的に参加できる方。
・日本図書館協会の会員。なお、会員でなくても応募できますが、委員になっていただくことが決まった時点で入会してください。
活動内容
・図書館政策課題についての調査及び研究、提言
・図書館政策課題についてのセミナー等の開催
・図書館政策課題についての会員及び図書館関係者に対する資料の刊行及び情報提供
・図書館政策課題についての相談業務など
・原則月１回開催する委員会に出席していただきます。委員会は、協会での対面とZoomを用いたオンライン会議の併用を通例としています。
任期
・委嘱日（2025年9月以降）より2027年3月まで（委員委嘱は１期２年ごとに行います。）
応募方法
・①所属、②氏名（ふりがな）、③連絡先（電話番号等）、④経歴（図書館との関わり）、⑤志望動機・自己PR（「図書館政策課題」への関心など800～1,000字程度）を電子メールにて次の応募先までお知らせください。
日本図書館協会 図書館政策企画委員会
E-mail：kikaku★jla.or.jp （★を@に置き換えてください）
応募期限
・2025 年6月30日（月）
・7月～8月に採否の結果をお知らせします。
・採用の場合は9月をめどに、手続きが済み次第、委員会活動に加わっていただきます。
指定管理者制度について
指定管理者制度の導入状況について2007年から毎年調査を行っています。
指定管理者制度導入2023調査（報告）および別表
図書館における指定管理者制度の導入について
各年の調査報告および別表は図書館政策企画委員会内「指定管理者制度」ページをご覧ください。
公立図書館の指定管理者制度について－２０１６（パンフレット）
「専門職制度検討チーム報告～非正規雇用職員が職員数の多くを占める時代における職員制度のあり方について～」を出しました。
図書館政策企画委員会の専門職制度検討チームは2017年４月に発足、非正規雇用職員が大多数を占める中での職員制度のあり方について２年間にわたり検討し、昨年３月に報告を出し、終了しました。その後、図書館政策企画委員会、理事会での審議、修正を経て、このたび報告を公開することとなりました。
公共図書館のみならず学校、大学、専門の各図書館についても、それぞれの非正規雇用化の状況とそれに伴い生じている様々な問題点を分析しています。また体系的な専門職制度について積極的な提案はできませんでしたが、館種ごとの職員制度については様々な提案を盛り込んでいます。現在の図書館における職員制度を考える上での一つの材料になるかと思います。ぜひご覧ください。
専門職制度検討チーム報告～非正規雇用職員が職員数の多くを占める時代における職員制度のあり方について～
「公立図書館の任務と目標」の「図書館システム整備のための数値基準」2023年改訂について
「公立図書館の任務と目標」の「図書館システム整備のための数値基準」2023年改訂
図書館への調査について
「公立図書館の業務委託等に関する調査」 実施中（締切は12/28）
「都道府県立図書館への無償提供を求める政府刊行資料に関するアンケート調査」 2011年
「都道府県立図書館への無償提供を求める政府刊行資料に関するアンケート調査」 2009年
開催行事
■図書館政策セミナー
「市民と図書館～ともに図書館のすそ野を広げていくために～」
『市民の図書館』の刊行とその後の実践は、住民の期待と要求を拠りどころに図書館を大きく発展させました。しかし今、人口減少や社会インフラの老朽化等、戦後の成長トレンドとは大きく異なる環境変動に私たちは見舞われています。これからの図書館は、私たちの自立と社会の健全性をどのように支援できるでしょうか。その図書館のあり方を、主権者である市民と図書館が向き合い、ともに考え、つくり合うことを、講演と対話を通して考えたいと思います。
主催：日本図書館協会図書館政策企画委員会
日時：2026年３月15日（日）13:00～16:30（12:30開場）
会場：日本図書館協会研修室
内容：
第１部 『市民の図書館』の振り返りと市民が語る図書館への思い
１ 講演「市民と図書館：『市民の図書館』の到達点と課題」
講師： 嶋田学氏（市民と図書館の未来プロジェクトチーム主査、図書館政策企画委員会委員、京都橘大学文学部歴史遺産学科・教授）
２ 講演「市民にとっての図書館、市民のための図書館とは」
講師：阿曾千代子氏（図書館友の会全国連絡会 代表、図書館とともだち・鎌倉）
３ 講演「公共図書館が、未来に向かって市民の自治をともに育てる」
講師：大石正人氏（多摩市の図書館をともに育てる会 代表）
４ 講演「公共図書館は『市民の図書館』となっているか？」
講師：岡本正子氏（川崎市市民・図書館利用者、図書館政策企画委員会委員）
５ 報告「図書館と地域メディアの連携による読書活動支援」
報告者：佐藤壮広氏（図書館政策企画委員会委員、山梨学院大学特任准教授）
第２部 「これからの市民と図書館のあり方について：課題と展望 「市民と図書館の未来プロジェクト」に向けた市民対話」
１ 趣旨説明 コーディネーター：嶋田学氏
２ 報告「市民と図書館の未来プロジェクト」報告者：「市民と図書館の未来プロジェクト」プロジェクトメンバー西村優子氏（瑞穂町図書館）
３ 「これからの市民と図書館のあり方について：課題と展望 「市民と図書館の未来プロジェクト」に向けた市民対話」
講演・報告者、参加者との質疑応答、意見交換
＜第2部 パネルディスカッション 要旨＞
はじめに
本稿は，「図書館政策セミナー『図書館の裾野を広げるために』」の第2部として実施されたパネルディスカッション「これからの市民と図書館のあり方—課題と展望～『市民と図書館の未来プロジェクト』に向けた市民対話～」の内容を報告するものである。このパネルディスカッションは，「市民と図書館の未来プロジェクト」の中間報告を入口に，登壇者間の討議と会場参加者との意見交換を通じて，今後の公共図書館政策の方向性を探ることを目的に開催された。
１．プロジェクトの趣旨と問題意識
冒頭，司会の嶋田学氏は，このパネルディスカッションを政策提言に向けた「市民対話」の場と位置づけ，対話と議論の蓄積を通じてプロジェクトを発展させていく意図を伝えた。続いて，プロジェクトメンバーの西村優子氏（瑞穂町立図書館）が発足の背景とこれまでの活動状況を報告した。
西村氏は，1970年刊行の『市民の図書館』以来，日本の公立図書館が住民への資料の貸出サービスを軸に発展してきた経緯を整理したうえで，情報環境の激変や価値観の多様化，人口減少や財政的制約といった社会変化により，新たな図書館像の構築が不可欠であるとした。また，正規専門職比率の低下や指定管理者制度導入自治体の増加など，運営体制に関わる課題も顕在化していることが報告された。そのうえでプロジェクトを，市民の視点と情報環境の変化を中核に据え，新たな公共図書館政策論の構築を目指すものであるとした。資料提供や情報アクセスの保障といった基本機能の再確認に加え，地域資料の重視，市民と図書館双方の主体的な関係づくり，デジタル社会への対応などが主要な検討課題として提示された。
２．発信の対象と対話の重要性
これを受けた討議では，まずプロジェクトの発信対象が論点となった。大石正人氏（多摩市）は，プロジェクトの提言が「図書館界」の内輪の範囲にとどまるのではなく，自治体首長や行政部局、教育委員会など、図書館政策の担い手に届く必要があると指摘し，政策提言の実効性を発揮するためには、広範な関係主体との対話の重要性を強調した。また，全国的な議論の場を設定し，継続的に意見を集約する仕組みの必要性も提起された。
嶋田氏はこれに対し，全国図書館大会や専門誌，ウェブ媒体など多様なチャネルを通じて意見収集を進める方針を示し，プロジェクトが開かれたプロセスを重視するものであることを改めて表明した。
３．社会的弱者への視点と図書館の存在意義
阿曾千代子氏(鎌倉市)は、市民として図書館に求めるサービスの基本は、社会的弱者に置かれるべきであることを強調した。子ども，高齢者，障害者，外国人，求職者など，情報アクセスに困難を抱える人々へのアクセスの保障こそが公立図書館の本質的役割であり，この視点を欠く場合，図書館の存在意義そのものが揺らぐと指摘した。また，図書館のアイデンティティは，本が揃っていて借りられる点にあるとし，「貸出」は図書館の最も重要なサービスであり，評価の根幹に据えるべきであると強調した。
４．図書館評価をめぐる論点
図書館評価をめぐっては，多様な意見が提示された。佐藤壮広氏(山梨学院大学)は教育分野で用いられるルーブリック評価の応用可能性に言及した一方，大石氏は多摩市における評価指標の妥当性の検証を踏まえ，評価が自己目的化している現状を批判し，市民との対話を通じて評価指標を形成すべきであると主張した。
また，貸出数など従来の量的指標に加え，図書館の質的価値をいかに把握するかが新な課題として浮上した。嶋田氏は，図書館利用を通じた個人の変容やウェルビーイングの向上といった側面に注目し，市民自身が経験を語り合う仕組みを通じた「市民参加」による評価の可能性を提起した。
５．図書館協議会と市民参加
図書館協議会の役割については，会場参加者を交えた議論が展開された。岡本正子氏（川崎市）は，協議会が形式的運用にとどまり，市民の主体的関与が十分でない現状を指摘した。これに対し大石氏は，協議会の活性化には館長の意思と委員の主体的行動が不可欠であるとし，委員自らが市民の声を収集する姿勢の重要性を強調した。
会場に多摩市図書館協議会の会長が参加していたことから，司会の嶋田氏から発言が促された。会長は，協議会には館長からの諮問に応える役割に加え、意見表明の役割があることを踏まえ，市民の声を背景とした積極的な発言が求められると述べた。協議会の姿勢や図書館長による運用のあり方が，市民参加の実効性を左右する重要な要素であることが示された。
６．人材育成と組織の持続可能性
現場の課題として提示された人材問題については，非正規職員の増加や人材育成の困難が共有された。西村氏は，業務の言語化と指導体制の整備の必要性を指摘し，大石氏は人材育成のための時間的・組織的余裕の不足を課題として指摘した。
会場参加者からは，非正規職員の処遇やOJTの機能不全に対する危機感が示され，現場内部からの声の発信と外部からの支援の双方が不可欠であることが共有された。図書館運営の持続可能性は，人材基盤の育成と密接に関係することが改めて確認された。
７．市民参加と対話の再定義
市民参加の促進に関しては，具体的な実践事例が提示された。佐藤氏は，若年層を含む多様な市民を対象とした新たな仕掛けの必要性を指摘し，文化活動やメディアの活用を提案した。岡本氏は，市民が受動的な利用者にとどまっている現状を憂慮し，主体者としての関与を促す社会教育的側面をもつ環境づくりの必要性を強調した。大石氏は，これからの図書館は市民と行政が互いに当時者意識を持ち，政策を共創する場となる必要があり，図書館政策の担い手は時には市民に主導権を渡す勇気を持ち，市民を図書館づくりに積極的に巻き込んでいくことも一案であると指摘した。
また，阿曾氏は，司書とのカウンターでの対話が自らの活動参加の契機となった経験を紹介し，人と人をつなぐ場としての図書館の役割を再評価した。さらに嶋田氏は，貸出・返却といった日常業務の中に存在する直接対話の重要性に言及し，効率化の進展とともに失われつつある対話機会の見直しを提案した。
おわりに
終盤には，会場参加者から理念と現実の関係に関わる発言があり，理想的な図書館像（統制的理念）と具体的施策（構成的理念）との往還の必要性が提起された。これを含め，セミナー全体を通じて「対話」が共通のキーワードとして繰り返し確認された。西村氏は今後も対話を重視したプロジェクト推進を表明し，大石氏は図書館と市民が相互に育ち合う関係の重要性を強調。最後に嶋田氏も，対話を踏まえた今後のプロジェクト活動の展開を表明し，パネルディスカッションを締めくくった。
本セミナーでは，活動する市民との丁寧な意見交換を通じ，市民と図書館の良好な関係を維持，再構築していくためには，政策形成の中核に「対話」と「議論の蓄積」を据える重要性を明確にできたと考えている。また，公立図書館が，主権者であり地域自治の主体者である住民と，今後どのような関係性を築いていけるのかが，住民自治の進展と公立図書館の振興に深く関わることが共有できた「場」であったと考えている。今回のセミナー開催で得た成果を，プロジェクトがいかなる政策提言として結実させていくのか注目される。
○当日配付資料
第1部
１ 講演「市民と図書館：『市民の図書館』の到達点と課題」（嶋田学氏）
２ 講演「市民にとっての図書館、市民のための図書館とは」（阿曾千代子氏）
３ 講演「公共図書館が、未来に向かって市民の自治をともに育てる」（大石正人氏）
４ 講演「公共図書館は『市民の図書館』となっているか？」（岡本正子氏）
５ 報告「図書館と地域メディアの連携による読書活動支援」（佐藤壮広氏）
第2部
報告「市民と図書館の未来プロジェクト」（西村優子氏）
開催方法：会場（定員60名、申込先着順）／オンライン（定員60名、申込先着順）※オンラインの受付は終了いたしました。
参加費：会場＝資料代500円（会場受付にてお支払い）／オンライン＝無料
申込方法：件名を「3.15図書館セミナー」とし、本文に以下を記載の上、E-mailでお申し込みください。
１氏名、２所属、３連絡先（電話、E-mailのいずれか）、４参加方法（会場、オンラインのいずれか）、５懇親会の参加希望（希望者のみ事前申し込み（20名まで）：参加費4,000円程度・当日お支払い）
申込締切：３月12日(木)17:00（会場参加の受付を延長しました。）※オンラインの受付は終了しています。
問合・申込先：日本図書館協会・秦 TEL.03-3523-0816 E-mail：kikaku★jla.or.jp（★は@に置き換えてください。）
過去の政策セミナー
「公立図書館の任務と目標－その成立過程と歩み、活用のされ方、今後の維持・改訂のあり方」
「公立図書館の任務と目標」は、公立図書館が行うべき活動とサービスの目標を示すことで、“図書館らしい図書館”の一層の整備・充実を図りたい、との意図で策定したものです。 日本図書館協会が、図書館づくり運動の経験と実践の蓄積を通して、公立図書館の基本的な在り方、設置運営の好ましい姿を提示し、公立図書館事業の基本に立ち戻って課題や問題点を確かめ、展望を見いだすための参考・指針としての役割を果たしています。そこで、初版の策定からその後の改訂に長く関わってこられた塩見昇氏に、その成立過程と歩み、活用のされ方、今後の維持・改訂のあり方などについて伺うセミナーを企画いたしました。混迷した図書館を取り巻く状況の中、「公立図書館の任務と目標」に学び、公立図書館の発展についてともに考えてみませんか。
主催：日本図書館協会図書館政策企画委員会
日時：３月15日（土）14:00-16:30（13:30開場）
会場：日本図書館協会研修室
講師：塩見昇（日本図書館協会顧問、元理事長）
定員：60名（申込先着順）
※後日録画配信を予定（一定期間公開）
参加費：500円（会場受付にてお支払いください）
申込方法：件名を「3.15図書館セミナー」とし、以下を記載の上、Eメールでお申し込みください。
１氏名、２所属、３連絡先（Eメール、電話のいずれか）、４懇親会の参加希望（希望者のみ事前申し込み（20名まで）：参加費4、000円程度・当日お支払い）
申込締切：2025年３月10日（月）12:00（定員になり次第締切）
問合・申込先：日本図書館協会・秦 TEL.03-3523-0816 E-mail：zasshi_at_jla.or.jp（_at_を@に変えて送ってください）
※当日配付資料
※録画配信 https://youtu.be/3apY89FtYe0
■図書館政策セミナー「公立図書館と公共施設等総合管理計画」
公立図書館の再編整備に当たっては、図書館職員、住民、自治体行政において公共施
設等総合管理計画との関係を理解することが大切です。この計画の動向や、よりよい
公立図書館づくりにおける留意点や課題はどこにあるのかなどについて、いっしょに
考えてみませんか。
主催：日本図書館協会図書館政策企画委員会
日時：３月10日（日）14:00-16:00（13:30開場）
会場：日本図書館協会研修室
講師：松本直樹氏（慶應義塾大学文学部人文社会学科図書館・情報学専攻准教授）
内容：講演、質疑応答・情報共有
※終了後、参加者自由交流、会場移動して懇親会を予定
定員：60名（申込先着順）
※後日録画配信を予定（一定期間公開）
参加費：500円（資料代）（会場受付にてお支払いください）
申込方法：件名を「3.10図書館セミナー」とし、以下を記載の上、E-mailでお申し込
みください。
１氏名、２所属、３連絡先（E-mail、電話のいずれか）、４懇親会の参加希望（希望
者のみ事前申込み（20名まで）：4,000円程度当日お支払い）
申込締切：３月４日（月）17:00（定員になり次第締切）
問合・申込先：日本図書館協会・秦 E-mail：kikaku@jla.or.jp TEL.03-3523-0816
※当日配付資料
※録画配信分（2024年５月10日まで公開） https://youtu.be/KLMS0yEYmhE
■図書館政策セミナー「ランガナタンと『図書館学の五法則』を学ぶ」
「図書館は成長する有機体」は、なんとなくわかったつもりでも、「図書館学の五法則」は、なかなか覚えられない！ ランガナタン（1892-1972）は、昨年９月27日没後50年を迎えました。本は人の成熟と成長のため、一人ひとり、すべての読者に本が届くよう、広い意味での教育のために使うもの。公共図書館・学校図書館・専門図書館、みんなで力を合わせれば、きっと地域や国や世界の発展につながるはず！ 吉植庄栄氏は、元日本図書館協会竹内理事長解説の『図書館の歩む道：ランガナタン博士の五法則に学ぶ』と出会い、ランガナタン研究を志し、インドの図書館まで行かれました。五法則をはじめ、ランガナタンの魅力をわかりやすくお話しいただきます。混迷した図書館を取り巻く状況の中、ランガナタンに学び、図書館の発展について考えてみませんか。
主催：日本図書館協会図書館政策企画委員会
日時：３月12日（日）14:00-16:30（13:30開場）
会場：日本図書館協会研修室
講師：吉植庄栄（盛岡大学図書館副館長、文学部英語文化学科・司書課程准教授）
開催方法：会場（定員40名）／オンライン（定員80名）
参加費：会場＝500円（資料代）（会場受付にてお支払いください）／オンライン＝無料
申込方法：件名を「3.12図書館セミナー」、とし、以下を記載の上、E-mailでお申し込みください。
１氏名、２所属、３連絡先（電話、E-mailのいずれか）、 ４参加形式（会場、オンラインのいずれか）
申込締切：３月３日（金）17:00（定員になり次第締切）
問合・申込先：日本図書館協会・秦 TEL.03-3523-0816 E-mail：kikaku@jla.or.jp
※詳細チラシ
資料「ランガナタン と『図書館学の五法則』を学ぶ」
■図書館政策セミナー■
主催：日本図書館協会図書館政策企画委員会
日時：2020年12月12日（土）14:00-16:30（13:30開場） ←開催延期となりました
会場：日本図書館協会研修室
内容：講演「公共図書館の将来－『新しい公共』の実現をめざす－～公共図書館プロジェクト答申の作成の経緯と今後を考える～」
講師：太田剛（活字文化議員連盟/公共図書館プロジェクト事務局長）
参加費：500円（資料代）
定員：40名（申込先着順締切）
申込方法：件名を「12.12.図書館セミナー」とし，以下を記載の上，E-mailでお申し込みください。１氏名，２所属，３連絡先（電話，E-mailのいずれか）
申込締切：12月７日（月）17:00（定員になり次第締切）
問合・申込先：日本図書館協会・秦 TEL.03-3523-0816
E-mail：zasshi_at_jla.or.jp（_at_を@に変えて送ってください）
※詳細チラシ