2026年7月13日
文部科学大臣 松本 洋平 様
第7次「学校図書館図書整備等5か年計画」に係る地方財政措置に関する要望書
公益社団法人日本図書館協会
学校図書館問題研究会
学校図書館を考える全国連絡会
2026年3月に公表された文部科学省「図書館・学校図書館の運営に充実に関する有識者会議」の報告書「図書館が拓く未来の学びと地域社会」にある、「～学びの深化を担い、一人一人の「好き」を育み「得意」を伸ばす居心地の良い学校の「中心」へ～」となる学校図書館を実現するためには、専門性のある学校司書が「児童生徒の登校時から下校時まで常時開館し、児童生徒が最大限、読書や学びで自由に利用できる」環境をつくることが重要です。
そのためには、第6次の「学校図書館図書整備等5か年計画」に基づいた、学校図書館図書の整備、学校図書館への新聞配備、学校司書の配置に係る地方財政措置の継続が必要であり、第7次においては、さらなる充実が求められます。
日本図書館協会は、2025年9月に「いつでも開いている学校図書館へ－学校司書の配置等に関する提言－」を公表しました。提言の内容は、「1．すべての学校に、フルタイムで一校専任の学校司書を配置すること 2．学校司書を学校教育に関わる職員の一員として処遇すること 3．公的な研修を制度化するなど、学校司書の資質向上を保障すること 4．これらを可能とするため、学校司書の法的位置づけを明確にする学校図書館法の条文改正を行うこと」としています。
私たち学校図書館関係団体3者は、この提言の実現に向けて次のとおり地方財政措置の拡充を要望いたします。
（1）すべての学校図書館に学校司書をフルタイムで1校に1名配置できる十分な地方財政措置を求めます。
（2）すべての学校図書館で「学校図書館図書標準」を達成できるようさらなる学校図書館図書費及び新聞配備経費に係る地方財政措置の充実を求めます。
○要望書は、文部科学大臣、総務大臣、学校図書館議員連盟会長、事務局長宛に提出
・文部科学大臣宛
・総務大臣宛
・学校図書館議員連盟会長、事務局長宛
