「24時間テレビ」チャリティー委員会による公共図書館への障害者サービス用機器の贈呈事業についてのご案内
「24時間テレビ」チャリティー委員会により、障害者の情報アクセスを促進するため、公共図書館に対し、拡大読書器・音声パソコン等の障害者サービス用機器の贈呈事業が行われます。今年で4年目になるこの事業は「地域の情報の拠点である公立図書館に、拡大読書器等の障害者サービス用の機器を贈呈することにより、障害のある人たちの情報へのアクセスを促進し、図書館の障害者サービスの発展に寄与する。」との趣旨で行われます。
この事業は図書館の障害者サービス発展のために大変有効なものであり、今年度の継続が決まりました。今回も障害者サービス委員会が協力を行ないます。
全国的にみると、障害者サービスがなかなか普及しない状況にあるなか、多くの人に障害者サービスについての理解を促し図書館サービスの進展につながるものと期待しています。多くの図書館の応募をお待ちしています。
1.贈呈予定機器
AセットかBセットのいずれかを選択
Aセット
拡大読書機(据置型か携帯型を選択)、DAISY再生専用機、DAISY図書セット
Bセット(Aセットに音声パソコンをつけたセット)
拡大読書機(据置型か携帯型を選択)、DAISY再生専用機、DAISY図書セット、音声パソコンセット(デスクトップパソコン、インストール用ソフト、USBオーディオインターフェース )
オプション(以下のものの内、必要なものをいくつでも選択できます)
- デジタル録音機
- パネル式磁気ループセット(カウンター用補聴器支援機器)
- 点字プリンター、専用防音キャビネット
- 音声読書器
- CDコピー機(コンパクトCD/DVDコピー機)
- DAISY再生専用機
- 点字ラベラー
- 携帯型マルチメディアDAISYプレーヤー
- LLブック(やさしく読める本セット)
- 大活字本 (4セットから1つ選択)
2. 申込み方法
まず、応募方法・寄贈機器・機器の活用方法等を詳しく案内する「応募用紙一式」を入手してください。この応募用紙一式は12月上旬に一定規模以上の図書館に送りますが、もちろんそれ以外の図書館でも希望すれば入手できます。
*案内状を発送した図書館リスト
書類が届いていない図書館においても応募は可能です。案内・申込書等の書類を希望される場合は次の要領によりメールかファクシミリでお申し込みください。書類は「24時間テレビ」チャリティー委員会より発送されます。
応募は公共図書館に限られます。また,以前に贈呈を受けた自治体の図書館は対象外となっていますので,ご了承ください。
- 件名:「24時間テレビ」関係書類希望
- 本文:
- 案内書類申込み先・問合せ先:日本図書館協会 企画調査部
FAX 03−3523−0841
E-mail:kikaku★jla.or.jp(★を@(半角)に置き換えてください)
3.贈呈事業の申込み締切
2011年1月21日(金)必着
※贈呈事業申込みの締切です。案内書類の請求は余裕を持って行なってください。
4.贈呈事業の申込み先
案内の書類に記載してあります。(日本図書館協会ではありませんのでご注意ください。)
5.贈呈先図書館の選考について
各館の障害者サービスの実績の有無に関係なく、申し込み書にある寄贈機器を活用した障害者サービス進展の意欲等により、一定の基準を設けて行われます。(協会障害者サービス委員会内に選考委員会を設置して行ないます。)
* 過去の寄贈図書館一覧
* 寄贈を受けた図書館からの感想
- 寄贈を受けた点字プリンターや活字自動読み上げ機は、定期的な利用をしていただいています。
- 拡大読書器を導入したことで、対面朗読サービスの要望を受ける等、新しいサービスを開始しました。
- 今後の新館開館にあわせ、寄贈された機器については、より有効的に利用されるよう考えています。
(以上、由利本荘市本荘図書館)
- DAISY再生機の寄贈を機に、機器を追加購入し、個人や市町立図書館への貸出に役立てています。
- 音声パソコンは視覚障害者の方の定期的な利用をしていただいています。
- 点字プリンターは視覚障害者の方の案内文の作成に利用しています。また、特別支援学校への発送文書の作成を予定しています。
- 今後、障害者サービスの利用案内を作成し、寄贈機器の有効利用を図りたいと考えています。
(以上、鳥取県立図書館)
- DAIY録音再生機を使い、貴重なテープ資料をデジタル資料への変換作業を進められ、役に立っています。
- デイジー録音再生機や点字プリンターは利用者が工夫して使っています。
- 点字・録音版のサービス案内の作成を予定しています。寄贈された機器が、これから利用を始めたい方のきっかけ作りになればと期待しています。
(以上、志木市立柳瀬川図書館)
Copyright(C)2010 日本図書館協会障害者サービス委員会
最終更新日:2010年12月4日