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  　公共図書館部会通信　　　　　 　　　　　　No.4  2016.8.3.

　　発行：公共図書館部会会長　代島　常造
　　編集：事務局担当　西野
　　東京都中央区新川1-11-14　公益社団法人日本図書館協会内
　　�пF03-3523-0811　Fax:03-3523-0841　E-mail:nishino@jla.or.jp
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■　平成28年度　公共図書館部会が無事終了いたしました。
　・総会にご出席いただいた皆様、総会成立に向けご尽力いただいた皆様に
    心より感謝申し上げます。
　・6月18日当日の総会へのご出席者は、53名、委任状出席者が1693名で総会
    成立要件の、部会構成員の過半数（1605名）を上回り総会は無事成立いた
    しました。
　・総会では、部会事業の活発化に対する意見や、指定管理者制度に対する部会
    の対応についてなど、活発な意見交換が行われました。
　・総会の記録については、以下のとおりです。『図書館雑誌』8月号にも総会
    の記録が掲載されますので、ご参照ください。

　＜総会記録＞は、部会ホームページの以下のＵＲＬをご覧ください。
　　http://www.jla.or.jp/Portals/0/data/bukai/public/2016soukai_kiroku.pdf

　・また、総会資料については、以下の公共図書館部会ホームページの記事を
    ご参照ください。
　　http://www.jla.or.jp/Portals/0/data/bukai/public/2016soukai_shiryo.pdf

　　
■　公立図書館資料費増額実現に向けた取り組みについて
　・日本図書館協会では、公立図書館の資料費増額をはじめとする「地域活性化の
　　核となる公立図書館の整備充実について(要望)」をまとめ、文部科学大臣、総務
　　大臣への要望書の提出に加えて、全国知事会、全国市長会、全国町村長会などへ
　　の働きかけを行っています。（公共図書館部会通信No.2 参照）
　・公共図書館部会では、7月8日（金）図書館協会理事長と部会長、副部会長、部会
　　選出理事が協議しました。　その結果、現在進めている要請行動をより実効性の
　　あるものにする為に、自治体における図書館への期待をより大きくしていくため
　　の取り組みが必要との認識で一致しました。
　・具体的な取り組みとしては、下記3点を重点に進めることを確認しました。
　　１）	まちづくりの核としての役割を担っている、県立図書館、市立図書館、
　　　町村立図書館の先進事例を紹介し、より説得力のある運動にしていくこと。
　　２）	自治体総合計画や地方創生戦略の中に図書館が明記されている事例を
　　　調査し、紹介していくこと。
　　３）	来年度予算編成に向けた国、及び都道府県に対する要望事項に各自治
　　　体が図書館振興及び図書館資料費の増額を入れるよう働きかけを行う。
　
　・公共図書館部会施設等会員の皆様には、今後実施する予定のアンケートなどへのご
　　協力をよろしくお願いいたします。