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令和6年9月に能登半島で発生した豪雨について
この度、能登半島地震の被災地にて大雨により亡くなられた方々のご冥福をお祈りいたします。また、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げ、一日も早く平穏な日々に戻る事をご祈念申し上げます。
日本図書館協会及び図書館災害対策委員会も微力ではありますが、支援を模索し、対応してまいります。被災情報並びにお困り事がありましたら、メールにてご一報いただければ幸いです。
saigai★jla.or.jp
（★を半角＠に換えてください。）








2024年度図書館における非来館型サービス特に電子書籍の活用事例等調査

　この調査は、2022年度に実施予定だった「非来館型サービス特に電子書籍の活用」について、改めて行うものです。COVID-19（新型コロナ感染症）の感染拡大の中で新たに取組まれてきた非来館型サービスの電子書籍等の活用事例を把握し、今後、各図書館がサービス展開する際に資する内容としています。
　ここでいう非来館型サービスとは、図書館に来館しなくても利用者が資料・情報の提供を受けることができるサービスを意味します。
　※なお、この調査の回答はできるだけ公共図書館部会のウェブサイト（下記入力フォーム）で行ってください。
　※各項目の自由記述欄は、枠を広げることができます。必要に応じて、枠を広げてご記入ください。
   ※自由記述欄は、「その他」にチェックを入れてからご記入ください。

回答期限：2024年1１月29日(金)16時まで

回答フォーム

基本情報
図書館名 ※
都道府県名 ※
担当者の御名前 ※
御連絡先TEL ※ハイフンなし ※
御連絡先Fax 
御連絡先Email ※
質問１　電子書籍の導入状況（2024年3月末日現在）について
電子書籍の導入状況（2024年3月末日現在）について ※

※オーディオブックは除く
質問２　電子書籍を導入している図書館のみ御回答をお願いいたします。（2024年3月末日現在の状況）
提供している資料数（合計点数） 
提供対象 
活字の資料と比べ、電子書籍独自の閲覧ルールはありますか。 
電子書籍の課題と感じていること 
質問３　2020年度以降に各図書館が新たに行った非来館型サービスの内容で該当するものに全てチェックをつけてください。（電子書籍サービスは除きます）
実施した非来館型サービスについて 








質問４　質問３を実施する際の課題や苦労した点
質問3を実施する際の課題や苦労した点について 
質問５　今後導入を検討しているサービス内容で、該当するものに全てチェックをつけてください。
今後導入を検討しているサービス内容で、該当するものに全てチェックをつ けてください。 ※











質問６　官報電子化に伴う対応状況（対象：都道府県立図書館。市区町村立図書館の方は質問7にお進みください。）
説明 
　令和７年（2025年）４月１日に「官報の発行に関する法律」が施行されることにより、従来、紙の印刷物として発行されてきた官報は、官報発行サイト（仮称）において電子的に発行されることとなります。これにより、インターネットに接続する環境があれば、誰でも官報の正本にアクセスすることが可能となりますが、インターネットを利用できない方への配慮の一環として、法令の規定により、内閣総理大臣は、官報を閲覧することが可能な都道府県立図書館の情報を公表することとされているところ、この度、内閣府から調査依頼がありましたので、以下の設問に御回答ください
　なお、ここでは、利用者が利用可能なインターネットに接続された端末が館内に設置されていれば、官報発行サイトにアクセスすることが可能であり、「官報を閲覧することが可能」であると考えます。
（１）インターネットに接続されているPC端末について 
インターネットに接続されているPC端末（施設の利用者が利用可能なものに限る。）を１台以上設置していますか。令和７年４月１日時点の見込みを御回答ください。　
（２）貴館の名称及びウェブサイトのURLを官報発行サイトで公表について 
（１）で「設置している」と回答した図書館におかれては、「官報を閲覧することが可能な施設」として、貴館の名称及びウェブサイトのURLを官報発行サイトで公表して差し支えありませんか。差し支えない場合は、貴館ウェブサイトのトップページのURLを御記入ください。
（入力欄には、「その他」にもチェックをしてご記入ください）
（３）官報電子化に伴い、PC端末で官報を閲覧提供する場合の課題がありますか。 
その他、御意見等は上記枠内に記載してください。
（その他にチェックをしてご記入ください）
質問７　官報電子化等のためのPC環境等について（回答対象：市区町村立図書館）
（１）インターネットに接続されているPC端末について 
インターネットに接続されているPC端末（施設の利用者が利用可能なものに限る。）を１台以上設置していますか。2024年９月１日時点の状況を御回答ください。　
（２）PC端末で官報等を閲覧提供する場合の課題がありますか。 
御意見は上記枠内に記載してください。
（その他にチェックをしてご記入ください）

お問い合わせ先

（公社）日本図書館協会 公共図書館部事務局（鈴木・礒田）
〒104-0033　東京都中央区新川1-11-14
℡：03-3523-0811　Fax：03-3523-0841 
E-mail：public@jla.or.jp
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